★出願時の在留カード情報　誤入力でJLPT受験できず

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2026-07-14 11:20:00

7月5日に行われた2026年第1回「日本語能力試験（JLPT）」において、日本国内の受験者が出願申込み時に入力した在留カードに関する情報が誤っていたために、受験不可となった例があったことがわかった。試験の実施元である日本国際教育支援協会では各日本語教育機関の代表者に対し、こうした事実関係を伝えるとともに、今後の受験申込みに関する注意喚起を行った。

2026年中に日本国内で実施されるJLPTでは、原則として「日本語を母語とせず、日本の在留管理制度における中長期在留者及び特別永住者」であることが要件とされた。短期滞在者のほか、在留期間が3か月以下や在留カードを所持しない人は受験できない。これに伴い、試験の出願申込み時に、有効な在留カード番号と有効期限を入力することが必須となったが、今回のケースではこの際に誤入力があったという。同協会では受験資格の確認はあくまで申込み時点の情報に基づき実施しており、受験資格に係る重要な情報が有効であることが確認できない場合は受験できないとしている。

なお、出願時に一旦誤った在留カード番号等を入力してしまった場合には、MyJLPTの「申込者情報確認・変更」画面から出願内容の訂正が可能だが、申込受付期間内に限られるので留意が必要だ。

同協会から各日本語教育機関代表者向けの通知では、今後、JLPTの受験に申し込む際は、入力内容に誤りがないか確認するよう、各機関の担当者や受験者への周知を依頼している。

【解説】地方入管から照会可能な仕組みの構築が背景に

今年1月に日本政府が決定した外国人受入れのための「総合的対応策」では、「在留資格『留学』に係る適正化」を謳った中で、「各種民間試験実施団体が実施する我が国の教育機関へ入学するための日本語試験」について言及している。具体的には、①各試験団体と連携し、地方出入国在留管理官署提出専用の証明書を作成する仕組みを構築するなど合格証明書等の偽変造防止策を適正に講じる、②各試験団体が地方出入国在留管理官署からの照会に応じるなどの仕組みを構築し、厳格な審査を実施している、とした。この内②は、受験者を在留カード番号と紐づけて管理することが前提となることから、今回の日本語能力試験（JLPT）の受験者要件確認に関する厳格な対応に繋がった可能性がある。

JLPTは年内第2回試験の出願開始が8月17日からと、早くも約1か月後に迫っている。不注意などによる入力ミスから貴重な受験機会を逸することがないよう、各受験者や教育機関担当者は申込みに際し、細心の注意と確認が求められる。

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