★「骨太方針」記載内容　外国人政策で大きな変化

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2026-07-24 10:22:00

政府は7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（「骨太方針2026」）」を閣議決定した。同方針は、翌年度予算の編成や各省庁の政策立案を方向付けるもので、例年政府が示す最重要の指針と位置づけられている。2026年版では高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」を旗印に、「強い経済」や持続可能な経済社会の構築に向けた取り組みを列挙した。一方で外国人政策に関しては、「秩序」重視と管理・共生のトーンが強まり、従来の「骨太方針」に盛り込まれてきた受入れ拡大や外国人材の積極活用に関する記載はほぼ姿を消した。

「骨太方針2026」では、日本の成長力強化に向けた基盤強化と合わせ、「国民の安全・安心の確保を一体的に推進する」観点から、外国人政策の推進に言及した。今年1月に政府が決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱など問題のある行為に毅然と対応」すると改めて言及。先に実施した在留許可手数料の見直しや電子渡航認証制度（JESTA）導入などの手数料収入による財源を活用し、従来の考え方にとらわれず必要な措置を講じて「外国人政策を総合的かつ強力に進める」とした。

※「登録日本語教員の処遇改善に向けた取組」に言及

具体的な取り組みとしては、▶「日本語・生活学習プログラム」創設による日本語や日本の制度・ルールの教育強化、▶育成就労制度の円滑な施行と不法就労対策に必要な体制の整備、▶各種民泊の適切な運営確保の徹底、などを列挙。安全保障にも関わる施策では、外国人の土地取得に関するルールの骨格を今夏にとりまとめると明記した。一方で、日本語教育関連では「登録日本語教員の処遇改善に向けた取組」に言及している。

従来の「骨太方針」においては、昨今の国内における人手不足を背景にした外国人材の受入れ推進や多文化共生が記載の中心を占めていたが、2026年版では「秩序ある共生」が強調され、外国人が日本社会の一員として責任ある行動をとるよう促す施策に重きを置いた形だ。

「骨太方針2026」では外国人受入れの基本的な在り方について、有識者会議での議論を開始し、今年度中に基本方針をとりまとめる方向性も打ち出した。

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