★熊本地震の被災外国人　在留期限を来年1/27まで延長

新着情報（最新消息）

2026-08-19 12:58:00

先月の「令和8年熊本地震」を受けて、出入国在留管理庁は在留期間などの有効期間延長に関する新たな措置を発表した。地震が発生した7月28日時点で在留資格をもち、被災地域にいたかまたは居住中で、来年（令和9年）1月26日までに在留期限を迎える外国人について、同年1月27日まで在留期限が一律延長される。「短期滞在」の在留資格所持者も含まれる。具体的な対象地域は、災害救助法の適用を受けた、熊本市、八代市、水俣市、益城町など10市10町1村（7月28日現在）。同様に在留カードの有効期間の満了日も、同日まで延長となる。

一方で、資格外活動許可や再入国許可の期間は延長されない。当初取得した資格外活動許可が満了した後もアルバイト等に従事する場合には、新たに許可を申請・取得する必要があるので、被災地域の留学生らは注意が必要だ。

なお、上記の特例対象者は本来、旅券などに貼付の証印シールに記載された在留期間満了日を2027年1月27日に変更する必要があるが、現時点では入管庁側の調整待ちで、一部を除き、地方入管局における在留カードの即時交付もできない状況となっている。入管庁では手続きが可能になり次第、別途通知するとしている。

★日本語教員試験　「Ｄ-2」該当性の事前照会は対応不可～文科省

「令和8年度日本語教員試験」において基礎試験が免除される「経過措置D-2ルート」に関し、文部科学省は同ルートに該当するか否かについての個別照会には当面対応できないとする考えを明らかにした。現在、同試験の出願期間中であり、出願審査業務を優先して行うためとしている。

「D-2ルート」は、修了した課程がいわゆる「必須の50項目」や「5区分の教育内容」には該当しないものの、現行の法務省告示基準に定められた教員要件に該当する養成課程等を修了し、学士以上の学位をもつ人が出願対象となっている。ただ、各自の修了証等の内容を確認の上、該当性を事前判定したい受験予定者から、文科省への問い合わせが多く寄せられている模様だ。

文科省では「D-2ルート」に該当する可能性があると考えられる受験予定者について、修了証書等の必要書類を添付の上、まずは試験に出願するよう呼び掛けている。提出された書類に基づき同省で審査を行い、確認が必要な事項がある場合には、出願後、個別に連絡するという。現時点では、個別照会への対応が再開されるのは9月末以降となる見通しだ。

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