★認定日本語教育機関の第2回申請　事前相談の申込受付を開始

新着情報（最新消息）

2026-08-17 13:00:00

今年度第2回目となる「認定日本語教育機関」の認定申請に向けたスケジュールが、盆休み明けの今週以降、本格的に動き出す。各機関が正式な申請手続きを行う前に受けることを義務付けられている「事前相談」の申込受付が、本日（8月17日）より開始された。21日が締切日となる。実際の事前相談は9月28日から11月13日までの1か月半程度で、これを踏まえた本申請は11月16日から20日までの5日間に設定されている。新たな日本語教育機関認定制度の開始から3年目を迎えた今年度は、申請機関数がピークを迎えていることから、文部科学省では事前相談の期間を長めに確保した。

事前相談の受付は先着順ではなく、受付期間終了から2週間程度で文科省から各申込機関の連絡先あてに、申込受付に関するメールが送信される。事前相談に際し各機関は、申請に必要な書類を、原則として相談日の14日前までに、電子システムを通じ日本語教育課あてに提出することが求められている。

★日本語教員試験の出願は8/21まで　受験予定者は即手続きを

11月8日に行われる「令和8年度日本語教員試験」は、現在、出願申込を受付中だが、今週8月21日（金）が申込締切日となっている。今年度、受験予定でまだ出願が完了していない人は、期限までに忘れず手続きを済ませることが肝要だ。

日本語教員試験の出願は電子申請となる。事前にアカウントとなるメールアドレスを登録の上、マイページを作成し、受験者情報の登録や必要書類のアップロードを行う。出願申請が完了すると、審査後に試験センターからメールで届く「審査完了・受験料納入案内」に基づき受験料を納付する。納付期限は9月18日で、収入印紙で郵送の場合は同日の消印有効となっている。受験票は10月中旬ごろ、試験システム上のマイページからダウンロードが可能になる予定で、A4サイズの紙に出力・印刷し、当日会場に持参する。

なお、試験科目の一部免除対象となる経過措置D-1、D-2、E-1、E-2ルートで出願を予定する対象者は、出願前までに「経過措置に関する経験者講習」の受講を修了しておく必要がある。今年度の受講期限は8月18日で、文科省による修了証発行は翌19日が最終となる。

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