新着情報(最新消息)

2026-09-07 12:36:00

 

私立学校等に勤務する教職員らが加入する私立学校教職員共済制度(私学共済)に関して、文部科学省は今年10月以降、加入者の適用範囲を拡大する方向で最終的な検討を進めている。いわゆる短時間労働者も加入対象とするほか、適用する学校法人の範囲を段階的に広げる。現在、非常勤講師などの身分で勤務する外国籍教職員らにも、相応の影響が見込まれる。

 

先般、国民年金法等が改正され、厚生年金保険の被保険者の範囲を拡大する方針が打ち出されたことを受けて、文科省では私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令案をまとめ、民間からの意見公募手続きに入っている。順調に進めば9月中の閣議決定と公布を経て、101日より施行される見通しだ。

 

改正案によれば、現在は月額8.8万円未満の短時間労働者について私学共済の加入者とはしていないが、10月以降はこの要件を撤廃し、週20時間以上など所定の条件を満たせば対象とする。該当する外国籍教職員らにとっては、将来の年金受給額の増加や、将来帰国する場合の脱退一時金の増額に繋がる一方で、社会保険料としての控除が始まるため、手取りの減少となる。

 

また、短時間労働者を加入者としなければならない学校法人は、現在、加入者数が「50人を超える学校法人等」と定められているが、これについても令和9101日以降、段階的に引き下げられ、同17101日までにすべての学校法人が加入対象とされる。なお当分の間は、新たに加入者となった短時間労働者と学校法人等に対し、掛金負担軽減などの経過措置が設けられる。

 

一連の制度変更に伴い、従来は私学共済の加入対象外だった非常勤教職員らも、新たなルール下では同様に加入手続きを行い、保険料を納めることが求められる。

 

とりわけ外国籍者の場合、出入国在留管理庁の在留審査で公的保険の加入・納付状況が厳格にチェックされる。今後の在留資格変更・期間更新や将来の諸申請に影響を及ぼさないよう、各学校等でもこれまで加入していなかった外国籍教職員らについて、適用関係の再確認と新たな加入対象者への説明などが必要となりそうだ。

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1.開催趣旨

当事業は、正しい日本語の文章による留学成果の発信と提言、および議論の機会を提供するとともに、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的としています。

2.応募資格

日本の大学(学部・大学院)等に在籍している留学生

※受賞者には、留学生であることを確認するための確証(以下のいずれか一つ)のご提示をお願いする場合があります。学年度が9月で修了する方、または、交換留学生等で審査発表前に「日本の大学等に在籍している留学生」ではなくなってしまう方は、受賞の際に提示できるよう写しを保管することをお勧めします。
確証:在学証明書(写し可)、学生証のコピー、留学ビザのコピー、在留カードのコピー

3.論文テーマ

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留学生活の中で発見した"新たな目標”とそこに至った背景、そしてその実現のための計画について自分自身の体験を踏まえてできるだけ具体的に論じてください。独自の視点をもち、整合性のある論旨と適格な正しい日本語による文章の作成を期待します。(政治経済、AIなどの新技術、多文化共生、防災等の社会生活、衣食住を巡る生活文化、等)なお学術論文形式の論考、また専門性の高い表現が多く用いられ、その意味がわからなければ論旨が理解できない論文は選考対象とはなりにくいことに留意ください。

4.執筆要項

(1)  オリジナルかつ未発表、発表予定のないものに限る。

(2) 文字数は日本語で2,000字以上、4,000字以内(参考文献、注釈を含まない)、A4(11ポイント、1ページ40字×30行を推奨)で設定。

(3) パソコン(Word、その他テキストデータ)で作成し、1ページ目に表題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入すること。(表紙ページは不要)

(4) テーマに沿った適切な表題(タイトル)を必ずつけること。ただし副題(サブタイトル)に関しては任意とし、必要に応じて付記すること。

(5) 論文の体裁について、問題意識、論拠、結論等、章立て・組み立て・構成を工夫し、参考文献、必要に応じて注釈(注)を明記すること。

(6) 参考文献からの引用は必要最小限とし、引用箇所が分かるように記載すること。また、他人の論文の盗用は行わないこと。

(7) 生成系AIの出力結果を参考資料として使用した場合には、どのように使用したか(システム名/バージョン/利用日、等)を記載すること。また、生成系AIの出力結果をそのまま論文に含めてはならない。

5.評価の観点

観点

観点の説明

論旨

論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。

独創性

課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。

テーマとの整合性

提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。

日本語の表現力

適切な日本語で表現されているかを評価する。

形式

章立て、参考文献の明記等、論文作成の形式が整っているかを評価する。

6.募集期間、論文提出期限

202671()20261123()   

事前のお申し込みは必要ありません。

7.提出要領

論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

8.著作権の尊重

他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。

9.審査

審査委員会で行います。

審査委員

委員長

渡邊 啓貴

帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授

 

委員

岡部 豊

東京都立大学 名誉教授

 

委員

菊地 滋夫

明星大学 人文学部 教授

10.表彰

金賞…表彰状及び賞金 10万円(1本)

銀賞…表彰状及び賞金 5万円(2本)

銅賞…表彰状及び賞金 3万円(3本)

奨励賞…図書カード  1千円(審査結果による)

受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。

11.入選発表

2027125日(月) ホームページ等で発表します。

また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。

12.応募論文の扱いについて

応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。

また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。

 

13.受賞者へのお願い

受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。

14.個人情報の取り扱いについて

応募者の個人情報は、当コンクールの実施・運営の目的以外には使用しません。入賞者の作品、氏名、所属大学、国・地域等は本法人のホームページにて公表いたします。また、他の出版物において紹介することがあります。

15.主催・共催

主催 公益財団法人大学セミナーハウス

共催 留学生新聞

16後援

文部科学省

外務省

国際交流基金日本語国際センター

17論文送付先

https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9

1)応募論文は申込フォームから登録してください。

2)応募論文の1ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。

18.問合せ先

公益財団法人大学セミナーハウス 留学生論文コンクール係

住所:〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1  TEL042-670-2731(直通) FAX042-676-1220

Eメールアドレス : essay1965.c@seminarhouse.or.jp

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