★日本語教育能力検定試験　CBT方式の初回は12月1日

新着情報（最新消息）

2026-10-01 14:51:00

～記述式問題は出題せず、今月5日よりオンラインで出願受付開始～

日本語教育の実践につながる基礎的な知識や現場対応能力を測る試験として知られる「日本語教育能力検定試験」の出願受付が、10月5日10時よりオンラインで開始される。直近の試験日は12月1日で、全国47都道府県に設置されているテストセンターを会場に行われる。今回からはパソコンを使用したCBT方式へと変わり、紙媒体による筆記試験は実施しない。解答方式は全て多肢選択方式で、「試験1」が90分（配点100点）、「試験2」が約100分（配点80点）となる。従来あった記述式問題は出題されない。今回を機に試験は通年での実施となり、受験料は1万3千円へと値下げされた。受験予定者の利便性は高まりそうだ。

「日本語教育能力検定試験」は「日本語教員試験」が2024年に始まる遥か以前から、日本語教育に関するメジャーな資格として知られる。「日本語教員試験」の受験に際し、受験者が基礎試験や応用試験の免除適用を受ける経過措置の一部ルートにおいても、24年3月末までの「日本語教育能力検定試験」合格が要件とされている。ただもともと国家試験ではなく、「日本語教員試験」の開始によりその位置付けは大きく変化することが見込まれる。今回実施元では「日本語教育能力検定試験」の募集要項で、「国家資格としての登録日本語教員のための試験ではない」と明記するなど、受験予定者への注意喚起も行っている。

一方で日本語教育においては、地域の日本語教育・ボランティアやオンライン教育、日本語講師の海外派遣など、必ずしも国家資格を必要としない領域が多数存在する。また日本語教育自体を学ぶ層にとっては、専門的な知識を有することを証明する同試験には引き続き潜在的な需要があるほか、「日本語教員試験」合格者の間でも、継続学習やリスキングに活用され得る。今後は役割の再定義と、「日本語教員試験」との明確なすみ分けが課題となりそうだ。

なお、「日本語教育能力検定試験」のCBT化に伴い可能となる年複数回の受験には、一定期間を空ける必要があるが、実施元では同一人の再受験について、受験日の翌日から起算し150日目以降（土日祝日を含む）に可能になるとしている。

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