～インドネシアが「1号」で10万人超え、ベトナムは「2号」急増で75％占める～

 

「特定技能1号」の在留資格をもち日本国内に在留する外国人のうち、インドネシア出身者の数が初めて10万人を超えたことが、出入国在留管理庁のまとめた今年6月末時点の確定値で明らかになった（10万7242人）。直近の半年間で23.9％増、前年6月比では5割以上増えている。3番目に多いミャンマーも、昨年末比2割増で5万人を突破した（5万2993人）。出身国別で「1号」在留者数が最も多いのは引き続きベトナム（16万3154人）だが、直近の半年では2.9％と伸びが大幅に鈍化しており、特定技能外国人の在留者構成にも変化が読み取れる。

 

各国出身者ごとの就業者数内訳をみると、インドネシアは介護（2万6433人）、農業（1万8255人）、漁業（4230人）、ビルクリーニング（3555人）の各分野で在留者数が最も多く、実数の多い飲食料品製造業（2万3782人）でもベトナムに次ぐ水準だ。ミャンマーは介護でインドネシアに匹敵する数（2万4313人）が在留するほか、外食業（1万7489人）ではベトナム（1万4031人）を上回り、宿泊業（846人）を含め、国別で最多となっている。

 

ベトナムは飲食料品製造業（5万7442人）と工業製品製造業（3万4776人）、及び建設分野（2万9287人）で圧倒的多数を占めるほか、農業や介護分野でも各1万人前後に上る。またフィリピン（3万7859人）は、建設、介護、工業製品製造業、造船舶用工業の各分野で約6千人ずつが在留していて、このうち造船舶用工業分野（6254人）と航空分野（1129人）では国別最多となっている。出身国・地域別で5位の中国（2万2200人）は主として、飲食料品製造業（5619人）、工業製品製造業（4585人）、外食業（2950人）などに分布する。

 

なお外食業は、すでに所定の受入れ上限数5万人に近付いたとして、日本政府が新規の外国人材受入れを停止しており、6月末時点の在留者数は4万9060人に達している。

 

一方、高度で熟練した技能を要する「特定技能2号」の在留者構成をみると、「1号」とは様相を異にしており、出身国・地域別ではベトナムが直近半年間で2.3倍となる1万3761人に急増し、全体の75.2％を占めた。これに次ぐのは中国で同92.7％増の1324人、さらに同2.6倍のインドネシア（1125人）が続く構図となっている。「2号」の分野別ではベトナムが建設（4776人）、飲食料品製造業（3671人）、工業製品製造業（2041人）などで、また中国が飲食料品製造業（382人）、建設（299人）、農業（293人）の順に、それぞれ多い。

 

【関連記事～「留学生新聞ニュース」2026.9.8号より】

★「特定技能1号」　分野別で人材充足率に落差

～「外食業」は6月末時点で98％、上限到達が目前～

 

国内で人手不足が顕著な分野に限定し外国人材を受入れている「特定技能1号」の在留者が、今年6月末時点で42万人を超えたことが、出入国在留管理庁の速報値で明らかになった（42万5961人）。1年前と比べ約9万2千人の増加で、伸び率は27.9％と従前よりやや鈍化している。主要分野のうち、「外食業」における受入れが今春時点で一時停止された影響もあるとみられる。

 

入管難民法では在留者数が受入れ見込み数を超える場合、在留資格認定証明書（COE）の停止措置を講じることができると定めている。今年初めに閣議決定された特定技能の運用方針では、全体の受入れ見込み数を令和11年3月までに80万5700人、このうち「外食業」は5万人と定めた。政府は今年2月末時点で「外食業」の在留者数が4万6千人に達したとして、4月13日以降、同分野に関し在留申請の受付をストップしている。

 

今回入管庁が公表した6月末時点の速報値によると、「外食業」における在留者数は4万9060人、受入れ見込み数に対する充足率は98.1％で、上限到達が目前となった。このほか、受入れ見込み数が13万3500人と分野別で2番目に多い「飲食料品製造業」も、在留者数が直近1年間に約1万6千人増えて10万人を超え（10万769人）、充足率は75.5％に達した。両分野はとりわけ、「特定技能1号」の在留者で最多を占めるベトナム出身者からのニーズが高く、受入れ枠が飽和状態に近付いている現状は、最近同国からの来日者数が伸び悩む要因ともなっている。

 

このほか所定の受入れ見込み数に対し充足率で6割を超えているのは、「介護」が見込み数12万6900人に対し在留者数7万9884人で63％、「建設」が同7万6千人に対し5万2132人で68.6％、「農業」が同7万3300人に対し4万4050人で60.1％となっている。

 

一方、政府が分野別で最多の受入れ数（19万9500人）を見込む「工業製品製造業」は、在留者数が6万2033人と充足率3割にとどまっており、「ビルクリーニング」や「漁業」も同様の状況だ。中でも「宿泊」は充足率が17.3％（見込み数1万4800人に対し2556人）に低迷していて、好調なインバウンドとは裏腹に人材獲得が難航している状況が見てとれる。

 

政府は特定技能の新たな分野として、令和6年に「自動車運送業」、「鉄道」、「林業」、「木材産業」の4分野を、さらに今年からは「リネンサプライ」、「物流倉庫」、「資源循環」の3分野を、それぞれ追加した。このうち「自動車運送業」では、すでに558人が在留中だ。これら新分野の来日状況も、全体では52.9％にとどまる「特定技能1号」の充足率向上のカギを握る。

 

なお「特定技能1号」は、日本国内の大学や専門学校で学んだ留学生らが、卒業後の就労に際し在留資格変更も可能な就労資格の一つだが、分野別の受入れ見込み数や充足率の状況が申請の可否にも影響を及ぼす。「外食業」分野への従事を目的とした在留資格変更許可申請は、今年4月13日以降すでに不可とされているので、留意が必要だ。

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観点			観点の説明
論旨			論旨が明確に表現できているか。論旨の一貫性、論文構成の工夫、社会的通用性の観点からも評価する。
独創性			課題の新規性、考察の独自性、結論の独創性などを評価する。
テーマとの整合性			提示されている主張や論点が、論文賞のテーマを正確に捉えているかを評価する。
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6．募集期間、論文提出期限
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事前のお申し込みは必要ありません。
7．提出要領
論文は申込フォームから必要事項と共に登録してください。 https://forms.gle/vt9VegjVq82DDWhQ9
8．著作権の尊重
他者の著作権を侵害しないよう十分配慮してください。著作権を侵害していると認められた場合には、審査の対象となりません。
9．審査
審査委員会で行います。
審査委員	委員長	渡邊　啓貴		帝京大学 法学部 教授、東京外国語大学名誉教授
	委員	岡部　豊		東京都立大学 名誉教授
	委員	菊地　滋夫		明星大学 人文学部 教授
10．表彰
金賞…表彰状及び賞金　10万円（1本）
銀賞…表彰状及び賞金　5万円（2本）
銅賞…表彰状及び賞金　3万円（3本）
奨励賞…図書カード　　1千円（審査結果による）
受賞論文は、大学セミナーハウスのホームページに掲載します。また、他の出版物に転載することがあります。
11.入選発表
2027年1月25日（月）　ホームページ等で発表します。
また、応募者全員にメールで結果を連絡します。不明な点がある場合は下記までお問い合わせください。
12．応募論文の扱いについて
応募論文は返却いたしません。受賞論文は他の出版物に転載することがあります。 また、提出いただいた論文に対する個別の評価は公表しません。
13．受賞者へのお願い
受賞者の方々には当法人の留学生支援事業にご協力いただくことを期待しています。また、受賞者には留学生支援事業のアドバイザーをお願いする場合もあります。
１４．個人情報の取り扱いについて
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15．主催・共催
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共催　留学生新聞
16．後援
文部科学省
外務省
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17．論文送付先
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注1）応募論文は申込フォームから登録してください。 注2）応募論文の１ページ目には主題、副題、氏名、所属大学および国または地域を記入してください。
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