外国の大学生が、日本の地方自治体が行う国際交流事業に参加するため来日・滞在できる制度について、出入国在留管理庁は近く廃止する意向を固めた。

この制度は通称「特定活動告示第15号」と呼ばれるもので、2005年（平成17年）に設けられた。外国の大学在籍者が日本国内の小中高校や専修学校等で報酬を受けながら国際文化交流に係る講義を行う活動に対し、3か月を超えない範囲で在留資格「特定活動」での在留が認められていた。

ただ同制度を利用して在留しようとする外国人は少なく、統計上、平成30年以降の新規入国者と令和2年以降の在留外国人数はいずれもゼロとなっている。

入管庁では活動実績が極めて限定的で、ニーズに乏しいと判断。所定の手続きを踏まえ、「特定活動告示第15号」に関する規定を入管難民法から削除する方針で、同制度自体も11月末頃までに廃止される見通しとなった。

★日本語教員試験の受験票　22日からダウンロード可能に

今年度の「日本語教員試験」は11月8日に行われるが、出願手続きを完了した受験予定者は10月22日午前10時から、マイページより受験票のダウンロ―ドが可能となる。文部科学省では今回も、受験票の紙による郵送は行わないとしている。受験者本人が日本語教員試験のマイページへログインし受験票をダウンロ―ドの上で、A4サイズの用紙に出力印刷し、試験会場へ持参する必要がある。

なお当日は、受験票をスマートフォンやタブレットの画面で提示しても受付できないとされているので、受験予定者は紙の受験票の準備を忘れないよう注意が必要だ。

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