★留学から就労目的の在留資格変更　再び4万人超え

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2026-11-02 15:21:00

～令和7年の統計を公表、中国出身者が全体の4割～

令和7年(2025年)中に日本企業等への就職を目的として、「留学」からの在留資格変更を申請し許可された外国人の総数が2年ぶりに4万人を超え（4万501人）、過去2番目の水準となったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。就職者の国籍・地域別内訳では中国が全体の4割に達した一方で、在留資格別でみると漢字圏以外の出身者が多数の「特定技能1号」と「介護」が目覚ましい伸びを示すなど、最近の動向が数字にも現れた形だ。

在留資格変更許可の申請件数（4万2081件）に対する最終的な許可率は96.2％で、例年からほぼ変化がなかった。出身国籍・地域別では最多の中国が前年比11.6％増の1万6192人に上り、うち82.1％（1万3288人）が在留資格「技術・人文知識・国際業務（技・人・国）」を取得している。2位のベトナムは同2割減の6799人となり、直近の2年間で34.3％減とマイナスに歯止めがかからない。昨今の円安ドル高もあり、卒業者の国外流出に拍車がかかっている状況だ。このほか同16.3％増のネパール（4546人）と、韓国（1822人）、及び同23.5％増のミャンマー（1517人）を合わせた5か国で、就職留学生の4分の3強を占める。台湾は1240人だった。

在留資格別では「技・人・国」が全体の8割近くの3万1927人に上るほか、「特定技能1号」が前年比869人増の3386人、「介護」が同1032人増の1063人へ、それぞれ大幅に増えた点が特筆される。後の2つの在留資格に関しては、同資格への移行準備を目的とする「特定活動」からの変更許可対象者も今回より集計に含めた関係で、増加数が上振れした面もあるが、実際に申請・許可数が伸びていることの表れといえる。国籍・地域別も加味すると、「特定技能1号」はベトナム（1197人）とミャンマー（668人）が、「介護」はベトナム（274人）とネパール（270人）がそれぞれ多い。このほか「教授（1252人）」や「高度専門職（1152人）」も許可者が千人を超える。片や企業経営者などが取得する「経営・管理」は同1割減の652人で、令和8年以降は申請要件が厳しくなっており、今後さらなる減少が確実視される。

一方、留学生が卒業後の就労を許可された業種別にみると、非製造業が86.9％を占め、構成比率では小売業、情報通信業、飲食サービス業の順に各10～8％、製造業においては食料品、電気機械器具、輸送用機械器具などが各2％前後となっている。職務内容別では翻訳・通訳が11.5％と最多で、以下、管理業務（経営者以外）、情報処理・通信技術、海外取引業務、法人営業が続く。

また月額報酬別で20万円以上25万円未満が半数近くを占め、就職先企業別では資本金1億円以下が全体の8割、従業員数100人未満が5割強と、留学人材の主要な受け皿は引き続き中小企業が担っている実態が読みとれる。

なお、留学就職者の最終学歴別では大学卒業者が42.6％で、大学院の博士・修士号授与者（25.3％）を合わせると全体の7割近くだが、この中には日本国内だけでなく本国の大卒者も含まれている。専修学校卒業者は25％だった。

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