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2026-11-17 12:39:00

 

~認定率はN1・N2とも2割台に低迷~

 

今年7月に国内外で行われた日本語能力試験(JLPT)の全体的な実施結果が判明した。実施元である日本国際教育支援協会と国際交流基金によると、最終受験者数は80万人を突破し(80万931人)、7月試験としては過去最多を更新したが、認定率(合格率)は低下が顕著だった昨年をさらに1.1ポイント下回り35.2%に止まった。

 

受験者数を国内外別にみると日本国内は34万3646人で、前年7月試験比5.8%増と実数で約1万9千人増えたが、認定者数は逆に5千人近く減り10万3951人だった。海外では受験者数が約1万2千人増の45万7285人に対し、認定者数は同7千人以上増え17万7980人となっている。

 

受験者数に占める認定者の割合はN1が29.3%、N2が29.8%と両レベルで共に3割を割り込み、N2は前年7月試験から4ポイント以上も低下した。特に日本国内の認定状況が厳しく、N1(24.6%)、N2(23.6%)共に、前年7月試験をさらに下回った。N3も国内外全体で37%と、直近5年間の7月試験では最低の水準となっている。

 

総合得点(180点満点)の平均点はN1が87.6点、N2が81.6点、N3が90.6点だった。JLPTの合格基準はN1が100点、N2が90点、N3が95点で、各得点区分の得点がいずれも基準点以上であることが求められる。

 

※中国内の受験者が1万人減少

 

JLPT7月試験の受験者数を国・地域別にみると、日本国内では東京都(7万7567人)を筆頭に、大阪府(3万6082人)、愛知県(2万2374人)、千葉県(2万1577人)、埼玉県(1万9872人)、神奈川県(1万7987人)の順に多く、このほか福岡県と兵庫県でも各1万人を超えている。

 

海外の実施国・地域では、中国が香港も含め13万4614人と引き続き最多の受験者数を擁するものの、前年7月試験(14万5384人)との比較では約1万人(7.4%)減少しており、一連の政治的な問題の影響が垣間見える。ただ、実施地域別では上海(1万5269人)と広州(1万2592人)の二大都市を始め、受験者規模で5千人以上に上る都市が北京(7231人)や香港(6448人)を含め8か所、3千人以上が16か所に上っており、日本語学習者が全国各地に広く分布している実態が見てとれる。

 

中国に次ぎ海外で受験者数が多かったのはミャンマー(7万3323人)で、うちヤンゴン(6万3350人)は日本国内を除くと、実施都市別で世界最多の受験者数となっている。韓国(6万6234人)はソウル(3万5456人)と釜山(5006人)、また台湾(3万6077人)は台北(1万7174人)と高雄(7296人)の各二大都市で、それぞれ6割強を占める。ベトナム(2万8938人)はハノイ(1万2682人)とホーチミン(1万2578人)がほぼ同水準で、このほかインドネシア(2万9146人)、インド(1万9180人)、バングラデシュ(1万8016人)、タイ(1万3494人)などの国々も、受験者規模が1万人以上となっている。スリランカは7668人だった。

 

※N1・N2の受験者割合 中国で7割近く

 

さらにJLPTの主要な実施国・地域ごとに受験レベルの内訳をみると、中国ではN1受験者(3万2395人)の比率が24%と高く、6万人近くに上るN2も合わせると同国内受験者の7割近くに達する。同様にN2以上の受験者割合は韓国で約半数、台湾で4割弱と、いわゆる漢字文化圏において高い傾向にある。

一方でベトナムの受験者層はN1が1割、N2が24%で、N3が3割という構成になっている。ミャンマーもN3の割合が4割近くと高いが、N4受験者が約3万5千人と半数近くを占めるのが大きな特色だ。

 

なお、アジア以外のJLPT実施国では、ブラジル(1479人)、ロシア(1456人)、英国(1150人)、フランス(1019人)の4か国が、受験者数で千人超だった。年間の受験者数が昨年約6千人とアジア地域を除いて最も多かった米国は12月試験のみの実施で、今年も7月試験は行われていない。

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