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2026-11-18 09:46:00

 

国土交通省は特定技能の「建設分野」に従事する外国人に関し、一定の条件を満たす場合、豪雪地域等で除雪作業に従事してもらうことを可能にする方向で最終的な検討を進めている。重機等を用いた除雪作業は建設業者が請け負うのが一般的で、地域性や季節性を伴うものでもあり、従来は専ら日本人技能者が担ってきた。ただ地域社会の存続や社会経済活動を維持する観点から、限られた担い手の確保が急務となっており、国交省では特定技能の建設分野で「関連業務」として運用する方針を固め、先般、政府の有識者会議に案を示した。

 

提示された運用案によれば、除雪作業に従事させる上では外国人本人の同意を前提とし、重機の操作等に必要な資格・免許の取得や事前教育を求める。また雇用の安定を確保する観点から、外国人が除雪作業に従事する時間は、最大で本人の総就労時間の3分の1を超えない範囲に限定し、本来業務を優先させることが原則となる見通しだ。

 

政府は、建設分野の特定技能外国人が年間を通じて就労先を確保することと併せ、大都市圏に外国人が集中して就労することとならないようにするために必要な措置として「関連業務」を位置づける考え。近く改正予定の特定技能・育成就労制度の新たな分野別運用方針案にも、「関連業務の範囲について柔軟に対応する」旨が盛り込まれた。

 

★中国からの新規入国者数 10月も前年比で半減

 

今年10月の1か月間における、中国(大陸)からの新規入国者数は28万9619人となり、前年同月比でほぼ半減したことが出入国在留管理庁の速報値から判明した。月間30万人を割り込んだのは6月以来4カ月ぶり。昨年12月以降は11カ月連続でマイナスとなっていて、この間は終始、4-6割台の減少幅で推移している。2026年年初からの累計では同55.6%減の288万492人となり、実数ベースの中国人来日者数は10月までに約360万人減った。

 

他の国・地域からの10月単月における新規入国者数では、韓国が102万983人と最も多く、台湾が61万1189人で続いている。このほか米国(34万7118人)、中国香港(19万5256人)、タイ(13万1686人)、オーストラリア(10万861人)等も一定数に上る。

 

なお、上記の数値は短期滞在者を含めた新規入国者の総数で、観光客が多数を占めており、在留資格をもつ人の再入国分は含んでいない。

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