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2026-11-18 12:32:00

 

~専門学校運営機関が2割、同一法人の複数機関同時認定も多数~

 

文部科学省は先般、今年度第1回目となる「認定日本語教育機関」の審査結果を公表したが、新たに認定された78機関を所在地域別の内訳でみると近畿が23機関で最も多く、関東が21機関で続いており、東海(11機関)と九州・沖縄(8機関)も合わせた4大ブロックで全国の8割を占めている。

 

都道府県別では東京都(16機関)と大阪府(14機関)の数が突出しており、愛知県が5機関に上るほか、宮城、静岡、兵庫、奈良、福岡、沖縄の6県に各3機関が、北海道、神奈川、山梨、三重、京都の5道府県に各2機関がそれぞれ分布する。また群馬、埼玉、滋賀、山口など他の15県でもそれぞれ1機関ずつ認定された。

 

新たな認定機関のうち、大学別科は東京都の専門職大学による日本語別科と、愛知県の大学が設置する留学生別科の2機関。また今回は専門学校の設置法人が設置する日本語学科等や、専門学校が運営母体の日本語教育機関が少なくとも十数校と、新認定機関全体の約2割に上っていて、地域別では大阪府(4機関)を中心とした西日本地域に集中している。

 

同一の学校法人や株式会社が設置する複数の機関が、同時に認定されたケースも比較的多くみられた。東京都や京都府で学校法人と株式会社がそれぞれ日本語教育機関を運営中の教育機関グループは系列の3機関が、また他の株式会社では東京都と神奈川県の2機関が、いずれも認められた。静岡県内の大学が静岡市と浜松市で運営中の2機関も認定を受けた。専門学校の中では、全国で大学も含めた教育活動を展開している大手グループが、大阪と福岡で異なる進学課程を開設する。

 

今回の審査結果を含め、新たな日本語教育機関認定制度の開始以降、これまでに認められた認定日本語教育機関はのべ174機関となった。地域別では関東が58機関(うち首都圏1都3県が54機関)で全国の3分の1を占め、近畿が46機関、東海が21機関、九州・沖縄が20機関などの内訳だ。都道府県別でみると43機関の東京都を筆頭に、大阪府(28機関)、愛知県(12機関)、福岡県(8機関)、京都府(7機関)、静岡県及び兵庫県(各6機関)の順に多い。

 

なお、今年度は年内に第2回目となる「認定日本語教育機関」の申請が残っており、今週11月20日までが正式な受付期間となっている。申請機関に対する文部科学省の審査や実地確認は2027年4月頃まで断続的に実施され、同5月頃には新たな認定機関が決定する見通しだ。

 

※認定日本語教育機関の地域別内訳(令和8年度第1回認定分まで計174機関)

北海道3、東北6(宮城4、秋田2)、関東58(茨城2、栃木1、群馬1、埼玉4、千葉3、東京43、神奈川4)、北陸・甲信越・新潟8(山梨3、長野3、富山1、新潟1)、東海21(静岡6、愛知12、三重2、岐阜1)、近畿46(京都7、大阪28、兵庫6、奈良3、和歌山1、滋賀1)、中国8(島根1、鳥取1、岡山3、広島2、山口1)、四国4(徳島2、香川2)、九州・沖縄20(福岡8、佐賀2、熊本2、大分1、宮崎1、鹿児島2、沖縄4)

 

【関連記事~「留学生新聞ニュース」2026.11.13号】

※認定日本語教育機関78機関を認定 申請の3割止まり

~今年度第1回審査結果を公表、法務省告示機関が55機関~

 

文部科学省は今年度(令和8年度)第1回目となる「認定日本語教育機関」の認定審査結果を公表した。新たに認定されたのは78機関で、内訳は法務省告示機関が55機関、大学別科等が2機関、新設校等その他機関が21機関。今回は申請数が空前の230機関(うち留学課程が226機関)に上ったが、認定機関数の割合は申請の3割に止まった。大学別科等は制度開始後、初の認定機関が出た。

 

課程分野別では留学課程が77機関を占め、就労課程は申請4機関に対し認定が1機関、生活課程は申請が2機関あったが認定はゼロだった。一方で今回も「審査中取下げ」が125機関と申請分の過半数に達していて、継続審査とされたところも27機関ある。「不認定」とされた機関はなかった。全般的な申請件数に対する認定率は33.9%で、昨年度第2回(37.9%)より4ポイント低下した。

 

これにより制度開始後の令和6年度以降、今回までに認定された総機関数は174機関に達した。内訳は既存の法務省告示日本語教育機関が96機関、新設校等その他機関が76機関、大学別科等が2機関となっている。

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