インフォメーション
今年5月の1か月間に、日本へ新規で入国した外国人の総数は279万5299人で、前月(約282万6千人)より3万人ほど減少した。昨年12月以降6か月連続で月間200万人台をキープしており、堅調な入国状況が続いている。
5月の新規入国者を出身国・地域別(概数)でみると、韓国が前月比1割増の71万2千人と引き続き好調で、台湾(45万8千人)、中国大陸(40万8千人)、米国(24万2千人)、香港(20万6千人)も引き続き多い。ただ中国は大幅に増えた先月から一転、再び減少へと転じた。またタイ(9万5千人)、オーストラリア(6万5千人)、フィリピン及びシンガポール(各6万2千人)も一定数に上っている。
なお上記は、観光客を含む5月中の全ての新規入国者を累計したもの。
★日中韓3か国教育相が会合 青少年交流等の強化で合意
第4回日中韓教育大臣会合が6月15日に韓国のソウルで開催された。日本からは盛山正仁文部科学大臣が出席し、中国の懐進鵬教育部部長、韓国のイ・ジュホ副総理・教育部長官との間で、最近の各国における教育政策や交流の必要性等について相互に説明を行った。
文科省によればこの中で日本側からは、3か国の大学間交流・学生交流を支援する「キャンパス・アジア」や、8月に東京と群馬で開催予定の「日中韓子ども童話交流」について紹介したという。
会合の最後に採択された共同声明では、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における日中韓の教育協力や、次世代を担う青少年どうしの交流を強化して行く方向性が謳われた。次回第5回目となる3か国大臣会合は、日本がホスト国となり開催される予定だ。
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【注目大学の2025年度留学生募集情報!】
★早稲田大学 最新動画 WHY WASEDA? (2024 Version)
https://www.youtube.com/watch?v=m1U9Nw2Z2w4&t=3s
2025年度 外国学生のための学部入学試験 6/20出願締切!
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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★明治大学 外国人留学生入試説明会 申込受付開始!
日時:7/5(金)17時よりオンライン開催(事前申込制)
【申込はこちらから↓↓】
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYscemorz4oE9y9JwofbW3TltvOx7JWsr4e#/registration
★説明会の詳細は下記リンク↓をご参照ください。
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/online_setsumei.html
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★同志社大学 学部外国人留学生入学試験要項(2025年度)
https://intad.doshisha.ac.jp/files/ois/page/2025_youkou.pdf
★関西学院大学 国際教育・協力センター(本学への入学を考えている外国人留学生の方)
★立教大学 入試情報サイト
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
★東京電機大学 公式サイト
★東海大学 留学生一般選抜 【10月受験 9/1(金)より受付開始 】
https://www.u-tokai.ac.jp/examination-admissions/examination-system/international/
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今年度第1回目となる「日本留学試験(EJU)」が6月16日(日)、日本国内(17都道府県28箇所)と国外(13か国・地域の17都市)の会場で一斉に行われた。実施元の日本学生支援機構(JASSO)によると、国内外のすべての実施会場において、事故やトラブルもなく試験は予定通り行われたという。
EJUは大多数の大学や専門学校が外国人入試の入学選考に活用しており、留学生にとっては志望校への出願前にあらかじめ受験しておくことが望ましいとされる重要な試験。今年度の第2回試験は11月10日(日)に予定されており、6月試験を受験していない場合、11月の試験には忘れず出願しておく必要がある。11月試験の出願は国内外とも7月1日から開始され、同26日が締め切りとなっている。
なお第1回(6月)試験の結果は、7月24日に「EJUオンライン」で公表される予定だ。
★「育成就労」創設を正式決定 入管法改正案が成立
通常国会で審議されていた出入国管理法(入管法)改正案が、6月14日の参議院本会議で可決・成立した。改正法には現行の技能実習制度を廃止し、人材確保と育成を目的とする「育成就労制度」へと移行することや、永住外国人の取消要件の追加が盛り込まれている。
「育成就労制度」では、3年間の育成期間における就労を通じて「特定技能1号」の技能水準へと育成することを目指す。受入れ対象分野の選定や受入れ数については、政府が基本方針を決定する。対象外国人ごとに作成する育成就労計画に係る規定を整備し、適正な受入れのために業務、技能、日本語能力等の目標や認定基準を定める。焦点となっていた就労者の意向による転籍要件では、許可対象を現行制度よりも拡大し、同一機関で「一定の期間」就労した場合、同一業務の区分内で転籍を認める。対象外国人の人権保護等を図るため、外国人育成就労機構を設立することも謳われた。
「育成就労制度」に基づく受入れは、2027年にも開始される見通しだ。
一方、永住外国人については、法務大臣が永住許可をする要件として、入管法の規定の順守や、公租公課の支払いを明記した上で、故意に公租公課の支払いをしない場合、永住許可を取り消すことができるとした。
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~「第1回外国人留学生就職・進学フェア2024」開催情報~
毎年秋に国内最大規模の「インターナショナルジョブフェア東京」を開催中の「外国人総合支援ワールド実行委員会(株式会社イノベント)」が主催し、東京都専修学校各種学校協会が共催する「第1回外国人留学生就職・進学フェア2024」が、来る6月28、29日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で行われる。
外国人留学生支援に特化したイベントで、「就職支援エリア」と「進学支援エリア」が同時に設置され、留学人材を採用する企業と入学者を募集する教育機関がそれぞれ独自ブースを設けて、就職・進学に関する留学生らの相談に応じる。当日の出展企業・機関の数は約110に上る見通し。併せて会場内では就職・進学に関するセミナーや、難関大学留学生の体験談・質問会も予定されている。
同イベントには法務省と出入国在留管理庁が後援していて、当日は東京出入国在留管理局が相談ブースを設け、留学生の在籍管理や起業・就労等をテーマとするセミナーも行う。
参加対象者は今年9月から2026年3月までに卒業予定の外国人留学生と、学校・教育機関の進路指導担当者で、来場にあたっては同フェアのウェブサイトから招待状を取得し持参するか、ウェブ上で事前に来場者登録を行う。詳細は下記リンク参照。
●「第1回外国人留学生就職・進学フェア2024」
日時:6月28日(金)12:00~16:00、6月29日(土)10:00~16:00
会場:東京都立産業貿易センター浜松町館
※ウェブサイト 第1回 外国人留学生 就職・進学フェア2024 (expat-expo.jp)
※来場者事前登録 https://www.expat-expo.jp/ryugakusei/contact.php
※招待券 expat-expo.jp/ryugakusei/inv/invitation.pdf
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【注目大学の2025年度留学生募集情報!】
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★大東文化大学オープンキャンパス【留学生相談コーナー&大学院個別相談あり】
場所:東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1-9-1】
日時:6/16(日)
・当日のプログラム・イベントスケジュール
https://www.daito.ac.jp/att2/00729_04578_010.pdf
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★同志社大学 学部外国人留学生入学試験要項(2025年度)
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https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
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★早稲田大学 学部入試情報サイト
「外国学生入試」詳細がわかる入試説明動画も公開中!!
(下記より↓↓「早稲田大学 外国学生入試説明(2025年度入試)」参照↓↓)
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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~学校教育法改正案が成立、2026年4月施行へ~
文部科学省が今国会に提出していた学校教育法の一部を改正する法律案が、先週6月7日の参議院本会議において全会一致で可決・成立した。今回の改正では、専修学校における教育の充実を図る内容が多く盛り込まれている。
まず専修学校専門課程(専門学校)の入学資格に関する規定が、大学の入学資格と同様となったことが大きな変更点といえる。現行ルールでは高等学校等卒業者に「準ずる学力があると認められた者」に対し入学が認められているが、改正法では高等学校卒業者と「同等以上の学力があると認められた者」に厳格化された。
併せて専門学校在籍者の呼称が「生徒」から「学生」へと改められ、最低限必要な学習時間の基準を「授業時数」だけでなく「単位数」でも定めることができるようにするなど、大学・高専との制度的な整合性を重視した改正となっている。
また修業年数2年以上で所定の基準を満たす専門課程を、文部科学大臣が「特定専門課程」として認め、同課程の修了者がさらに学びを深めるための「専攻科(修業年限1年以上)」を設置することができると定めた。「特定専門課程」修了者には、「専門士」の称号と大学編入学資格が付与される。
一方で専門課程の設置校に対しては、大学と同等の項目で自己点検評価を義務付けるとともに、学外の有識者による評価を受け、結果を公表するよう努める、とする内容も盛り込まれている。
改正法は約2年後の令和8年(2026年)4月1日に施行される予定だが、専門学校で教育を受ける者の要件等については当面、経過措置が設けられる見通しだ。
盛山正仁文部科学大臣は6月11日の定例会見で、改正学校教育法の施行に向け、関係法令の整備を速やかに進めていくと述べた上で、「専門学校が地域に根差した実践的な職業教育機関として発展し、今後ともわが国の社会的基盤を支える人材を輩出していけるよう、必要な施策の推進に取り組んでいく」と述べた。
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【注目!留学生を積極募集中の専門学校情報】
★東京外語専門学校 公式サイト
★日本電子専門学校 公式サイト
★早稲田国際ビジネスカレッジ
★日本健康医療専門学校
★専門学校東京工科自動車大学校
★米山ファッション・ビジネス専門学校
★日本工学院専門学校
★中央工学校
★東京未来大学福祉保育専門学校(三幸学園)
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/
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場所:東京板橋キャンパス【東京都板橋区高島平1-9-1】
日時:6/16(日)
・当日のプログラム・イベントスケジュール
https://www.daito.ac.jp/att2/00729_04578_010.pdf
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★同志社大学 学部外国人留学生入学試験要項(2025年度)
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★東京電機大学 公式サイト
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★早稲田大学 学部入試情報サイト
「外国学生入試」詳細がわかる入試説明動画も公開中!!
(下記より↓↓「早稲田大学 外国学生入試説明(2025年度入試)」参照↓↓)
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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現職教員が対象の「経過措置講習」 10/15から受付開始
今年度から新たに始まる日本語教員試験について、文部科学省は先月、実施要項を決定し、11月17日の本試験に向けたスケジュールが動き出した。正式な出願日程は8月上旬から9月上旬頃となる予定で、今月中にも公表される受験案内で明らかになる。新たな制度下では「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには、2つのルートがあり、①日本語教員試験(基礎試験+応用試験)に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験(応用試験)と登録実践研修機関での実践研修を修了(基礎試験は免除)、のいずれかが必要となる。
ただ、平成31年4月1日から令和11年3月31日までに所定の課程で日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて講習等を受講することにより、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。この「経過措置講習」は「講習Ⅰ」と「講習Ⅱ」で構成され、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる見通しだ。日本語教員試験の結果通知は12月中旬頃となる。
なお上記の試験免除対象者であっても、日本語教員試験には出願し、免除資格の確認を受けた上で合格証書を入手する必要がある。また試験に合格後は、翌年4月までに講習修了証を提出することが求められている。
実施要項によれば、今年度の日本語教員試験の実施会場は北海道(札幌市)、宮城県(仙台市)、東京都(23区内)、神奈川県(横浜市)、愛知県(名古屋市)、大阪府(堺市)、広島県(広島市)、福岡県(福岡市)、沖縄県(宜野湾市)の9都道府県に設けられる。
★「日本留学AWARDS」 今年の受賞校を発表
日本語教育振興協会は、2024年の「日本留学AWARDS」入賞校を発表した。毎年、日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先を、アンケートによる投票で選定しており、国公立大学、私立大学(理工系/私立大学文科系)、専門学校(社会・文化系/技能・技術系)の各部門で、東西地域に分け各5校ずつ、計50校を受賞校として発表している。
今年は私立大学文科系部門で聖学院大学、拓殖大学、早稲田大学等が、理工系部門で関西大学、名城大学、東京電機大学等が選出された。また専門学校では社会・文化系部門で早稲田国際ビジネスカレッジや専門学校エール学園等が、技能・技術系部門では日本工学院専門学校や中央情報専門学校等が選ばれている。
表彰式は6月28日にオンライン配信で行われ、各部門の大賞が発表される。
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