留学生新聞

インフォメーション

2024-07-08 13:43:00

～「Global×Innovation人材育成フォーラム」設置、財政支援のあり方が焦点に～

留学促進のあり方について産学官のステークホルダーが意見交換を行う場として、文部科学省は新たに「Global×Innovation人材育成フォーラム」を設置し、7月5日に第1回目の会合を開催した。政府の教育未来創造会議は昨年とりまとめた第2次提言で、2033年までに日本人学生の海外留学者数を50万人、外国人留学生の受入れ数を40万人とする目標を掲げている。この内、海外からの留学生受入れ数はコロナ禍の終息を受けてV字型回復を遂げつつあるが、日本人学生の海外留学は拡大に向けた具体的な道筋が描けない状況が続く。

文科省が同会合で配布した資料「共創のための留学生モビリティ拡大の方向性」によれば、令和4年度時点で日本の大学・大学院、短大、専門学校等、いわゆる高等教育機関に在籍の日本人学生約313万人の内、同年度内に海外留学をした者は10万人に満たず（9万7857人）、その比率はわずか3.1%にとどまっている。一方で日本の高等教育機関における在籍者数全体（外国人留学生を含め333万人）に占める外国人留学生の在籍割合は5.5％（18万1741人）で、日本人学生の留学割合はこの数値を2ポイント強下回っている状況だ。人口千人あたりの海外派遣留学生数でも、日本は約0.5人と、韓国（2.0人）、フランス（1.6人）、ドイツ（1.5人）のほか、人口規模自体が大きい中国（0.7％）にも及ばない。

同じく文科省が令和4年に行った海外留学に関する調査では、日本人学生に海外留学へ行かない理由も尋ねており、経済的な余裕のなさや語学力の不足、投資効果への疑問を挙げる声が多かった。

中でも留学実現のために最も切実なハードルとなっているのが経済状況で、留学費用として捻出できる最大の金額が100万円以下とした学生の保護者が65％を占め、201万円以上を出せる保護者は2割に満たなかった。さらに今年に入って以降、国内外の外国為替市場で急激に進んだ円安ドル高も逆風となり、海外留学自体を見合わせる傾向はさらに強まっている状況だ。

今回、フォーラムが議論すべき内容として盛り込んだテーマの中には、就職活動において留学が不利益とならない工夫や、留学が将来のキャリア形成に評価されることの認知向上等と併せ、奨学金等の充実による「経済的不安の払しょく」が挙げられている。教育未来創造会議が提言した数値目標を「絵に描いた餅」としないためには、財政面でのサポート体制をいかに構築していくかが中長期的な課題となりそうだ。

一方で、海外留学に興味を持ったきっかけを日本人学生に聞いた調査では、身近な留学経験者の話を聞いたとか海外に行ったことのほかに、「国内で外国人と接する機会があった」ことを挙げた人も2割近くに達しており、キャンパス内やアルバイト先での外国人留学生等との日常的な接点が、海外に目を向けるきかっけとなったことが読み取れる。

盛山正仁文部科学大臣は7月7日の会見で、日本人学生の海外留学目標を達成するためには「社会全体で留学機運の醸成に努め、志ある若者が安心して留学にチャレンジできる環境の整備等にスピード感を持って対応することが重要」としつつ、「どのような支援を手厚くしていくことができるのか、結局は財源の話になるので、そことの関係を詰めながら対応を講じていくことになる」と語った。

また、新たに立ち上げた「Global×Innovation人材育成フォーラム」が多くの若者にとって留学実現に向けた推進力となることへの期待感を示し、「社会や地域にイノベーションを起こすグローバル人材の輩出に繋げていきたい」と抱負を述べた。

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2024-07-04 13:21:00

【留学生アルバイト募集情報（大阪市内）】～JTCグループが大阪の免税店で留学生アルバイトを募集中！～

★接客・販売の経験が身につくアルバイトをしませんか？

～JTCグループが大阪の免税店で留学生アルバイトを募集中！～

観光業界の老舗企業であるJTCグループでは、現在、留学生のアルバイトを急募している。同社は日本各地と海外に複数の店舗をもち、中国、韓国、タイ、ベトナムなど多国籍の社員が活躍中で、留学生にとってはグローバルで働きやすい職場環境が魅力だ。

今回アルバイトの応募対象となるのは、大阪市中央区にある免税店で勤務できる、中国語または韓国を話せる人。仕事内容は商品説明から販売までの接客が中心だが、在庫管理や品出し、レジ等、店舗運営の全般的な業務に携わることができる。販売や接客の経験がない人でも基本から丁寧に教わることができるので、心配はいらない。特に、将来日本で就職し、サービス業や接客の仕事を目指したいと考えている人にとっては、実際に仕事の基本を学びながら一定のキャリアを積むことができるチャンスだ。

勤務はシフト制で、週3，4回程度が基本となっており、出勤が可能な日については事前の相談が可能。時給は1390円で、このほかに社の規定により交通費が支給される。

応募を希望する留学生は下記まで連絡の上、面接時に履歴書を持参すること。

（お問い合わせ先）　株式会社JTC ：03-6457-7793（担当：人事部　高田）

※「留学生新聞ニュース（またはHPのインフォメーション）」を見た】とお問い合わせください。

＜受付時間10‐18時＞

2024-07-04 12:23:00

留学生新聞ニュース＜関西地域版＞

★日本語教員試験　関西は大阪公立大が会場に

11月17日（日）に行われる第1回日本語教員試験の試験案内が、先週末に公表された。出願期間は8月1日（木）から9月6日（金）まで、受験票の発行は10月31日（木）、結果通知は12月20日（金）という試験のスケジュールが最終的に確定した。試験や実践研修が免除される現職教員を対象とした「経過措置講習」は、10月15日から受講受付が始まり、11月1日より受講が可能となる見通し。

日本語教員試験の会場は全国8ブロックの11か所に設けられるが、関西（近畿）地域では大阪府堺市中区にある大阪公立大学・中百舌鳥キャンパスが唯一の会場となる。

新たな制度下では、「認定日本語教育機関」で認定対象となる日本語教育課程を担当する教員は、遅くとも法施行から5年後までに、「登録日本語教員」であることが求められるようになる。

「登録日本語教員」として文部科学大臣の登録を受けるためには、①日本語教員試験（基礎試験＋応用試験）に合格し、登録実践研修機関での実践研修を修了、或いは②登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し、日本語教員試験（応用試験）と登録実践研修機関での実践研修を修了（基礎試験は免除）、のいずれかが必要となる。

平成31年4月1日以降、日本語教員として1年以上の勤務経験をもつ現職教員は、それぞれの条件に応じて、試験や実践研修が免除となる経過措置が設けられている。

★同志社大学が7/17に留学生入試の個別相談会

Zoomにてオンライン開催！申し込みは10日まで！！

同志社大学は7月17日（水）に、外国人留学生入試に関する「オンライン個別相談会」を開催する。来年度、学部・大学院への入学を希望する留学生と、留学生の進学をサポートしている日本語教育機関の教職員らが対象で、留学生課の職員が参加者からの質問に回答するとともに、個別の相談にも対応する。

同志社大学の留学生入試では学部入試がI期とⅡ期の2度行われ、大学院は研究科ごとに入試日程が異なるが、大学院入試は7月上旬から随時出願受付が開始され、また、最初の学部入試（I期）は出願締切が8月30日と比較的早いので、入学希望者は早めの準備が必要となる。

相談会への参加申し込みは、下記の申し込みフォーム（オンライン個別相談申し込みフォーム）より希望する時間帯を選択する。申し込み締切は7月10日15時となっているので、希望者は早めの申込が望ましい。

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★同志社大学　オンライン個別相談会　申込受付中！

実施日：2024年7月17日（水）

実施時間：①14：00〜14：20/②14：30～14：50/③15：00〜15：20/④15：30〜15：50/

⑤16：00〜16：20　※申し込みは先着順（7月10日15時締切）。

参加申し込み→→https://forms.office.com/r/0kAApAXZ3v?origin=lprLink

●個別相談会の概要はこちら↓↓

https://intad.doshisha.ac.jp/intad/briefing_session/briefing_session.html

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【留学生アルバイト募集情報（大阪市内）】

★接客・販売の経験が身につくアルバイトをしませんか？

～JTCグループが大阪の免税店で留学生アルバイトを募集中！～

応募を希望する留学生は下記まで連絡の上、面接時に履歴書を持参すること。

（お問い合わせ先）　株式会社JTC ：03-6457-7793（担当：人事部　高田）

※「留学生新聞ニュース（またはHPのインフォメーション）」を見た】とお問い合わせください。

＜受付時間10‐18時＞

【関西エリア　主要大学の2025年度留学生募集情報！】

★関西大学　外国人学部留学生入試（2025年度入試要項・出願書類等）

https://www.nyusi.kansai-u.ac.jp/admission/foreigner/

★大阪国際大学　入試情報サイト

https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656

★摂南大学　入試情報

https://www.setsunan.ac.jp/nyushika/entrance/youkou/

★長浜バイオ大学　留学生特別入学試験

https://www.nagahama-i-bio.ac.jp/admissions/other_admissions/#type-2

★関西学院大学　国際教育・協力センター（本学への入学を考えている外国人留学生の方）

https://ciec.kwansei.ac.jp

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2024-07-02 14:47:00

“行走中国·2024海外华文媒体高层川渝行”在成都启动

7月1日，“行走中国·2024海外华文媒体高层川渝行”在四川成都金沙遗址博物馆启动。在接下来两周时间里，来自美国、加拿大、日本、巴西等19个国家的24家主流华文媒体将赴川渝参访，探寻成渝地区双城经济圈的发展机遇与潜力，向世界展现巴蜀现代化建设发展新面貌。

　据了解，本次活动由四川省侨办、省新闻办、省侨联，重庆市侨办、重庆市新闻办与中国新闻社联合主办。

　　活动期间，华文媒体一行将深入四川省成都市、德阳市、内江市，以及重庆市潼南区、永川区、两江新区、大渡口区、江北区实地探访采风，围绕川渝一体化发展、现代产业和特色产业建设、对外开放合作、文物遗迹和古蜀文明、红色文化、乡村振兴和城市建设新貌等主题，客观、真实地向世界讲述巴蜀新故事、展现现代化川渝高质量发展新篇章，为高速发展的川渝走向世界搭建一座文化桥梁。

四川省侨办主任文甦在启动仪式上表示，海外华文媒体作为向国际社会传播中华文化、讲述中国故事、塑造中国形象的重要力量，是世界认识中国、了解中国的重要窗口。期待大家用真实客观的视角、生动鲜活的语言、丰富多彩的形式，向海内外讲好川渝故事，展示川渝风采，传播川渝声音，让更多的人了解和关注成渝地区双城经济圈建设。希望大家发挥人才荟萃、人脉广泛的优势，在广泛宣介川渝产业发展、区位优势、政策优势基础上，吸引更多的海内外朋友走进这片投资热土；同时加快推进媒体融合发展，提高传播力、引导力和影响力、公信力，为加快构建中国话语和中国叙事体系，提升华文媒体国际传播效能作出积极贡献。

　　四川省新闻办主任方小虎表示，海外华文媒体近年行走四川各地，对外讲好中国故事传播四川声音，记录和见证了巴蜀大地上蕴藏的无限可能。近5年来，成渝地区双城经济圈建设从谋篇布局的“大写意”变为精耕细作的“工笔画”，进入了相互赋能、深度融合、量质齐升的崭新阶段。期待大家此行继续通过笔触和镜头，以四川为窗口，向世界展示中华文明的博大精深和中国式现代化的万千气象。

　　四川省文物局副局长何振华表示，四川是中华文明的重要发祥地之一，以三星堆遗址和金沙遗址为代表的古蜀文明是长江上游古代文明发展的高峰，生动展现了中华文明突出的连续性、创新性、统一性、包容性与和平性。海外华文媒体此行将实地探访金沙遗址与三星堆遗址，通过感受古蜀文明的灿烂辉煌，促进不同文明之间的理解和尊重，将四川的考古故事、古蜀文明的魅力传遍全球。

　　据了解，从2008年起，“行走中国·海外华文媒体行”已先后赴西藏、新疆、重庆、上海、江西、河南、海南、四川、云南、山东等地参访。去年4月，“行走中国·2023海外华文媒体高层川渝行”，首次由川渝两地携手跨省市合办，取得圆满成功。

　　南非《非洲时报》副总编辑孙想录代表参访媒体发言时说，巴蜀大地报道题材丰富，川渝两地的发展变化一直受到海外高度关注。参访的海外华文媒体将通过笔和镜头详细报道此次川渝之行、讲好川渝故事，还将整合资源，邀请所在国投资商、侨领来走一走、看一看，亲身感受川渝加快乘势跃升的良好势头和独特魅力，让他们爱上川渝，从而投资川渝。

　　启动仪式上，中国新闻社副社长陈建辉向华文媒体代表授旗。

　　据悉，海外华文媒体及四川省侨办、省新闻办、省侨联相关处室负责人，四川省文物局、省文物信息中心、成都金沙遗址博物馆、三星堆博物馆等相关负责同志出席启动仪式。(中新网成都王利文)

2024-07-02 11:56:00

★専門学校留学生の就職促進へ「本格稼働」2年目がスタート

～「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の申請開始！ 8月10日まで～

外国人留学生のキャリア形成促進を目的に、質の高い教育を行う専門学校の学科を文部科学大臣が認定する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」について、文部科学省は今年度の申請受付を開始した。認定課程を修了した留学生は在留資格変更許可の要件が従来よりも柔軟に判断され、卒業後に以前よりも幅広い分野で就職できる可能性が広がる。同制度がスタートした昨年度は188校の475学科が認定されたが、認定が年度末までずれ込んだ影響により、2023年度卒業者には実質的な恩恵が及びにくかった。早くも始まる制度2年目からは、本格稼働による政策効果が期待されている。今年度の申請期限は8月10日まで。

同プログラムの申請にあたってはまず、企業等と連携し職業に必要な実践力と専門的能力を育成する「職業実践専門課程」として、文科大臣がすでに認定済みの課程であることが前提となる。このほか、▶認定を受けようとする専修学校設置者の経常収支がゼロ又はプラス、▶外国人留学生の在籍管理に関し不適切な事情がない、▶日本社会の理解促進に資する授業を300時間以上開設、等をクリアする必要があるほか、認定を受けようとする学科の在籍学生中、留学生の割合が原則2分の1以内であることも求められる。

ただ後者の要件については、同学科修了者の直近3年間の平均就職率が9割以上の場合には、留学生割合が2分の1超でも申請が可能だ。この際の就職率については「当該年度の卒業者数から、国内の大学等への進学者数を除いた者」を母数として、就職者数の割合を算出することが、今年度の規程に盛り込まれている。

また就職者数の中には、卒業後に継続就職活動を行い就職した者も含めることができるが、申請年度の5月1日現在をベースとする。これまで留学生の受入れ実績がない学科等は申請できないが、直前の3年間に受入れている場合は申請が可能だ。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」では、留学生が卒業後に在留資格を「技術・人文知識・国際業務」または「特定活動告示46号」に変更することを想定しているため、職業的技能や資格の修得が主となる介護福祉士、美容師、調理・製菓等の分野（4年制未満）の学科は原則として申請の対象外となる。マンガ、イラストレーション、音楽、声優・俳優、ダンス、エンターテインメント等も該当性が低いとされている。ただこれら分野でも、経営など学術上の素養を背景とする専門的知識の習得を行う学科については、個別審査により認められるケースがあるという。

出入国在留管理庁（入管庁）は今年2月に発表した在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関するガイドラインで、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」を修了した者について、「質の高い教育を受けたことにより、修得した知識を応用できると考えられることから、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について、柔軟に判断する」方針を打ち出した。目下、専門学校を卒業した留学生は、就労を目的に在留資格変更許可を申請する際、原則としてこの関連性が相当程度必要とされている。

なお、今年度の申請にあたっては、2023年度のプログラム認定校としてすでに認められた学科については改めて再申請等の必要はなく、文科省が以後予定しているフォローアップで実施状況を点検する。同プログラムは入管庁等との協議に基づいて審査が行われており、万一認定後に在留管理上の問題等が報告された場合には、認定が見直される可能性もあるという。

文部科学省関係者は『留学生新聞』の取材に対し、今年度の認定学科を決定する時期について、「具体的にいつまでと区切っているわけではないが、可能な限り年内に、できるだけ早く決めたい」と述べた。

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【外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定課程のある専門学校】

★日本電子専門学校　

https://www.jec.ac.jp/

★日本工学院専門学校

https://www.neec.ac.jp/

★中央工学校

https://chuoko.ac.jp/

★専門学校東京工科自動車大学校

https://car.ttc.ac.jp/

★東京未来大学福祉保育専門学校