インフォメーション
明治大学は来る 7月5日（金）の17時 から、外国人留学生を対象とする入試説明会をオンラインで開催する。今年度実施される2025年度外国人留学生入試（学部入試）への出願を予定している留学生と、日本語教育機関等で進路指導を担当している教職員の両方が対象で、全国の希望者が参加できるよう、Ｚｏｏｍを活用して夕刻17時よりスタートする。
当日は国際教育事務室のスタッフが、大学（学部）紹介のほか、留学生向け入試制度と入試日程について説明を行う。特に入試に関しては、出願までに必要な準備、選考プロセスと試験内容、さらには受験対策のアドバイスまでわかりやすく解説する予定で、受験予定者や留学生の進学をサポートする関係者にとっては必見の内容となる。
説明会への参加には事前の申込が必要で、下記リンクよりZoomのミーティング登録を行うと、登録したメールアドレス宛にZoomのIDとパスワードが送られる。
【申込はこちらより↓↓】
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYscemorz4oE9y9JwofbW3TltvOx7JWsr4e#/registration
【明治大学2025年度外国人留学生入試説明会】
日時：7/5（金） 17時開始
場所：オンライン開催（事前申込制）
説明会の詳細は下記リンク↓をご参照ください。
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/online_setsumei.html
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●学部入試については外国人留学生入試特設サイトまで（動画あり！）↙↙
https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/int-admission_special.html
●大学院に関する詳細は大学院特設サイトまで↙↙
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文部科学省は今年度実施の大学入試における基本的なルールを定めた「令和7年度大学入学者選抜実施要項」を決定し、各大学に通知した。障害を抱える入学志願者への合理的配慮や、出欠状況を推薦・合否判定の材料に活用する場合の留意事項等が新たな柱。この内、出欠状況では健康上の理由による欠席に関し、「新型コロナウイルス感染症のいわゆる罹患後症状と考えられる症状や月経随伴症状等」を理由とする、やむを得ない欠席日数について、志願者本人が不利益を被ることがないよう配慮を求めている。
外国人を対象とした入試に関しては「入学者が真に修学を目的とし、その目的を達するための十分な能力・意欲・適性等を有しているかを適切に判定すること」を引き続き原則に掲げ、「特に日本語など必要な能力の基準を明確化し、適正な水準を維持することが重要」として、日本語で授業を行う場合の目安に「日本語能力試験N2レベル相当以上」を改めて明記した。同時に、日本留学試験（EJU）の積極的活用や、同試験を利用した渡日前入学許可の実施も促している。また外国人入学志願者の負担を軽減する観点から、ICTを活用したオンライン試験など、可能な限り渡航を伴わない方法による選抜方法の工夫が必要とした。
各大学が個別に行う学力検査の実施科目や試験方法については、試験期日の6か月以上前までに決定・発表し、募集要項の発表も出願に必要な期間を考慮し行うよう求めている。
外国人対象入試に関し「大学入学者選抜実施要項」に記載された内容で、前年度からの変更事項はない。
なお同要項では、日本の大学が外国大学と連携して教育研究を行う「国際連携学科（ジョイント・ディグリー）」の入学者選抜にも言及。双方が実施方法を協議により定め、入学志願者保護の観点から可能な限り早期に周知した上で実施することとした。併せて入学にあたっては、日本の大学への入学資格とともに、連携する外国大学における入学資格を同時に満たす必要があることにも言及している。
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【注目大学の2025年度留学生募集情報！】
★明治大学 外国人留学生入試説明会 申込受付開始！
日時：7/5（金）17時よりオンライン開催（事前申込制）
【申込はこちらから↓↓】
https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZYscemorz4oE9y9JwofbW3TltvOx7JWsr4e#/registration
★説明会の詳細は下記リンク↓をご参照ください。
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★同志社大学 同志社大学への留学を希望される方へ
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★関西学院大学 国際教育・協力センター（本学への入学を考えている外国人留学生の方）
★立教大学 入試情報サイト
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
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★早稲田大学 学部入試情報サイト
「外国学生入試」詳細がわかる入試説明動画も公開中！！
（下記より↓↓「早稲田大学 外国学生入試説明（2025年度入試）」参照↓↓）
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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今年11月末以降に正式な登録が始まる「登録日本語教員養成機関」と「登録実践研修機関」に関し、両機関が実施する日本語教員養成課程と実践研修について、所定の要件を満たす場合、厚生労働省が実施している教育訓練給付制度の対象となることがわかった。両機関は日本語教育機関の新たな認定制度において、登録日本語教員の養成と研修を担う機関で、近く文部科学省が登録申請の受付を始める。教育訓練給付制度は労働者のスキルアップ支援のため、厚労大臣が指定した教育訓練の受講・修了者に対し、雇用保険から費用の一部を支給する制度。
各機関が教育訓練給付の講座指定を受けるにあたっては、新規で教育機関を設立する場合、基本的に1営業年度以上の安定した事業実績が必要となる。
一方、以前から出入国在留管理庁（入管庁）が「日本語教育機関の告示基準」で規定した日本語教員養成講座の要件を満たし、文化庁に届出を受理された教育機関については、申請上の特例措置が設けられる見通し。
現在、教育訓練給付の対象講座となるための指定申請は年2回行われており、例えば来年4月から適用を受けるためには、今年10月上旬から11月上旬までに申請が必要だ。ただ、今年度に関しては、「登録日本語教員養成機関」と「登録実践研修機関」の登録が始まるのは11月末以降になることから、同申請には間に合わない。そのため、上記に該当する機関については、11月末頃に両機関のいずれかの登録を受けることを前提に、まず「登録申請書の写し」を添え厚労省に提出することで、教育訓練給付の対象申請が可能だという。
またすでに「一般教育訓練給付」の対象に指定されている養成講座に関しては、「登録日本語教員養成機関」や「登録実践研修機関」として指定以後の講座内容がこれまでと同様の場合、指定有効期間中は、新たな指定手続きが不要となる。但し受講費用に対する給付率が「一般教育訓練給付」よりも高い「特定一般教育訓練給付」の指定を受ける場合には、資格試験の受験者・合格者割合など講座実績に関する要件を、実施機関が満たす必要がある。
現在でも教育訓練給付の対象となる養成講座を開講している教育機関はあるが、新制度への移行後、新たに養成課程等を受講し日本語教員を目指す人にとっては、対象講座を受講すれば受講料の一部が支給されることとなり、一定の負担軽減につながりそうだ。
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【注目大学の2025年度留学生募集情報！】
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日時：7/5（金）17時よりオンライン開催（事前申込制）
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★関西学院大学 国際教育・協力センター（本学への入学を考えている外国人留学生の方）
★立教大学 入試情報サイト
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
★東京電機大学 公式サイト
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★早稲田大学 学部入試情報サイト
「外国学生入試」詳細がわかる入試説明動画も公開中！！
（下記より↓↓「早稲田大学 外国学生入試説明（2025年度入試）」参照↓↓）
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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🔳正社員・パート
勤務地：東京都江東区 （東陽町、門前仲町、テレワーク）
給与：20~35万（年齢・能力に応じる）
時間：相談
🔳仕事内容：
1. 建材貿易
2. ブラント品販売
3. ネットショップ新規開設
🔳応募資格＆条件
· パソコンやインターネットに強い方、学生可、ビザ発給可
· 必須：2ヵ国語（日本語＋中国語）
· 優遇：ネットショップ運営経験、楽天などオープンマーケット運営経験者
🔳募集について
職種名：
1. 貿易業務助手
（要求：パソコン堪能、CAD 解読必須、英語ビジネスレベル可）
2. ホームページ維持員（要求：パソコン技能）
3. ライブ販売員、ネットショップ運営マネージャー
（要求：健康、向上、形象佳）
🔳お問い合わせ先：
株式会社アップワード
E-mail:
～インドネシアが引き続き最多、現地での技能評価試験実施も後押し～
今年第一四半期（１－３月）に「特定技能１号」の在留資格を取得して新たに来日した外国人の数が、昨年同時期（約８千人）より７割増（＋5643人）の１万３８００人に達したことが分かった。昨年は年間で約４万３千人が特定技能分野での就労を目的に来日しているが、今年３月までの入国者数を年間ベースに当てはめると約５万５千人規模に相当する。政府は特定技能の受入れ枠について、産業分野ごとに向こう５年間の見込み総数（上限数）を設定しており、２０２９年までの受入れ上限数を８２万人とする方針を先に閣議決定している。日本国内で深刻化する労働力不足を背景に、外国人材を取り込もうとする動きはさらに加速しそうな状況だ。
関係機関の統計をもとに集計したところ、第一四半期における「特定技能」新規入国者は、出身国（地域）別でインドネシアが４２９７人と最多で、ミャンマー（２８７３人）、ベトナム（２８１０人）、フィリピン（１５９０人）の順に多い。昨年１２月末時点で日本国内に在留している特定技能外国人（２０万８４６２人）の内訳ではベトナムが１１万人を超え引き続き最多となっているが、新規の来日者ベースでみると２０２２年以降、一貫してインドネシアが最大の特定技能送り出し国となっている。在留資格の申請上、合格を求められる就労分野ごとの技能評価試験が、インドネシア国内では介護、農業、飲食料品製造業等、複数分野で行われていることも来日を後押ししているとみられる。
一方、第一四半期に「特定技能」の身分で新規来日した漢字圏出身者は、中国（大陸）から９９１人に上るほかは総じて少なく、台湾は９人、韓国は６人にとどまる。上記の主要国・地域のほか、ネパール（４６４人）、スリランカ（２４９人）、タイ（１８０人）、カンボジア（169人）が百人超となっている。
特定技能は、日本国内の大学や専門学校等を卒業した一部の留学生の就職の受け皿ともなっていて、この場合、卒業・就業時に「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更許可を管轄の地方入管局等に申請する。ただ現状では、日本国内で「特定技能１号」へ在留資格を変更する外国人の大多数が技能実習生からの移行組で、これらを合わせると「特定技能１号」許可対象者の７割以上を国内の在留資格変更者が占める。
なお、政府は現行の技能実習制度に代わり、人材確保を主目的とする育成就労制度を創設することを盛り込んだ出入国管理法改正案を通常国会で審議しており、法改正後は特定技能との一体運用が視野に入る。
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