インフォメーション
――2025年度入学試験要項を公開 出願期間は6/3～20――
早稲田大学は今年実施する2025年度「外国学生のための学部入学試験（以下、「外国学生入試」）の入学試験要項を公開した。併せて志願者がスムーズに出願できるよう、入試説明動画の配信も行っている【下段リンク参照】。
例年、日本語教育機関の留学生らが多く受験する早稲田大学の「外国学生入試」では、今年から募集を実施する学科等のほかに選考方法も大幅に変更されており、注意を要する。
特に重要な変更点としては、1次選考における学部共通の筆記試験を廃止し、書類選考をメインとした選考へと変わった点が挙げられる（一部の学科では引き続き実地試験を実施）。海外在住の受験者にとっては、受験上の利便性が増したと言えそうだ。
このほか、中国の現地正規課程の高等学校を卒業（見込み）の志願者に対する卒業証明書の提出方法や、一部の学部における募集学系・学科・専攻等の変更もあり、詳細は入試要項で確認できる。
早稲田大学の「外国学生入試」は出願期間が6月3日から20日までとなっているので、受験予定の留学生や留学生が在籍する各教育機関では、なるべく早めに詳細を確認し、準備を始める必要がある。
※入試要項・出願書類等、「外国学生入試」詳細は学部入試情報サイトまで↓↓
入試説明動画も公開中（「早稲田大学 外国学生入試説明（2025年度入試）」参照↓↓）
帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター (waseda.jp)
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～6月7日まで配信申込受付！入試対策に有益なコンテンツ満載～
季節は初夏を迎え、2025年4月に大学・大学院への入学を目指す外国人留学生らも、いよいよ受験に向けた準備を本格化させる。留学生を積極募集する主要大学でも、2025年度入試に向けた様々な情報の公開や募集要項の配布が始まる。
例年、全国の私立大学の中でも有数の留学生応募者数を擁する法政大学では、留学生の進学をサポートする日本語学校等の教職員向けに、2025年度学部入試のガイダンス動画を配信する。動画では2025年度入試の募集学部・概要のほか、昨年度実施された留学生入試の分析など今後の入試対策に有益なコンテンツが盛り込まれている。
同動画は一般向けには公開しておらず、閲覧を希望する教職員限定で6月7日まで配信申込を受け付ける。申込者には6月中に、動画へのリンク先がメールで配信される。
法政大の留学生入試（学部）には、書類審査とオンライン面接で行う前期日程と、来校しなくても受験可能な書類選考のみの後期日程があり、どちらも日本留学試験（EJU）の受験が必須となっている。
日本語学校等教職員向けの、法政大学「学部入試（2025年度）ガイダンス動画」の申込は下記より↓↓6月7日締切り。
https://forms.gle/HapSTbcDjvUKK82G7
＜その他の関連リンク＞
●（受験生用）学部入試ガイダンス動画
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://nyushi.hosei.ac.jp/international-students
※公開までは昨年度（2024年4月入学）入試の動画視聴が可能。
●2025年度外国人留学生入学試験（学部）の概要
https://nyushi.hosei.ac.jp/news/2023/nyushi/news-20240328094228
●2025年度外国人留学生入学試験（学部）入試要項
下記リンクにて6月末までに公開予定。
https://nyushi.hosei.ac.jp/international-students
●大学院入試
https://www.hosei.ac.jp/gs/jukensei/
●各入試（学部）に関するお問合せ先
法政大学 入学センター 国際入試課
TEL: 03-3264-5776 Email: kokusain@hosei.ac.jp
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～入管法基準省令に附則 約5年間の経過措置期間を設定～
外国人が日本の大学等において聴講生（科目等履修生含む）の身分で専ら日本語教育を受けようとする場合、在留資格「留学」の許可対象としない新たな方針に関連して、出入国在留管理庁は当面、経過措置期間を設ける。このほど改正された入管難民法の上陸基準省令には附則が設けられており、大学等が同省令の施行1年前（2023年4月26日）から施行前日（2024年4月25日）までの間に、専ら日本語教育を受ける者を受入れていた場合には、約5年後の2029年（令和11年）3月31日までの間は、従来の基準による受入れを認めることが定められた。正式には2029年度（令和11年4月1日）から、今回の改正に基づく措置が完全に適用される形となる。
同様に、新たな省令では、日本の大学やこれに準ずる機関、高専等で専ら日本語教育を受けようとする場合、当該機関が「法務省告示機関」または「認定日本語教育機関（留学課程）」であることを求めているが、これに関連して既存の法務省告示機関等が文科大臣認定の日本語教育機関へと移行するにあたっての経過措置期間も、原則として2029年3月31日までの5年間とされている。
★EJU基礎科目 今冬にも新たなシラバスを決定へ
日本学生支援機構（JASSO）は先般、「日本留学試験（EJU）」の「基礎学力」科目に関するシラバスの改訂スケジュールを明らかにした。それによると今秋頃に意見聴取と中間まとめ公表を行い、冬頃をめどに「基礎科目」の新たなシラバスを決定・公表する。新シラバスは来年度までの周知期間を経て、2026年度の第1回試験（6月）から正式に導入される見通しだ。
改訂の対象となるのは「理科」、「総合科目」及び「数学」で、「日本語」科目のシラバスは変更されない。
★途上国支援の優先課題は「教育・人材育成」～外務省調査
外務省が今年3月に行った「外交に関する国内世論調査」で、開発途上国に対し日本が行う支援において特に優先すべき分野を尋ねたところ、「教育を含む人材育成」が55％でトップを占めた。このほか、「保健・医療、食料等の人道支援（51％）」、「女性・子ども等の脆弱な立場にある人々への支援（48％）」等の回答が多かった（調査は複数回答可。）
一方で他の設問では、ビジネスと人権に関する外交上の取組を進めるべきとの指摘や、近隣国の領海侵入等に対し強い姿勢で臨むよう求める声が多かったことも明らかになった。
同調査は全国の18歳以上の男女700人を対象に、電話で実施された。
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～盛山文科相がタイ高専で教員・学生らと交流～
盛山正仁文部科学大臣は先の大型連休中にベトナムとタイを訪問し、学生交流や科学技術・文化・スポーツ等に関する連携協力について、現地政府の閣僚らと意見を交換した。この中でタイにおいては、日本型教育の海外展開の好事例とされるタイ高専や、日本からの帰国留学生が中心となり設立した泰日工業大学の教員・学生らと交流を行った。
タイ国内では、現地政府の教育ビジョンへの貢献を旗印に、令和に入って以降、円借款事業として日本の高専教育システムを導入した学校が２校設立されている。その草分けであるタイ高専は今年３月に初の卒業生を輩出し、全員が就職したばかりだ。
盛山大臣は先週の記者会見で、タイにおいて日本型の高等専門教育制度が受入れられている要因について、①派遣された日本の高専教員と現地教員が協力し高度な専門教育を展開している、②タイ政府が産学連携や学生支援に積極的に取り組んでいる、③意欲のある生徒が集まり日本企業が人材育成に力を入れている、等の点を挙げ、従来の現地教育で不足していた面を補っている点が評価されているのではないかと語った。
日本政府はタイのほか、ベトナムとモンゴルでも高専制度の導入を支援しているが、すでに他国からも要望が寄せられているという。盛山大臣は海外各国への高専制度展開については、当該国の産業構造や教育制度の実情を踏まえた対応が重要との見解を述べた。
★JLPT成績証明書複製版の発行 日韓台以外も有料に
日本語能力試験（JLPT）を受験した人が就職や進学の際に申請・取得する成績証明書（日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書）の複製版について、試験の海外実施元である国際交流基金は、来年度から全面的に有料化する方針を決めた。現在は日本国内、韓国、台湾以外での受験者については、複製版成績証明書を無料で発行している。
近年、同証明書の申請数が増加し、発行や郵送のコストが増大したため、手数料を徴収することになったという。今年末を目途に金額等詳細を決定の上、2025年4月申し込み分から適用する。
現在、日本国内で受験した人が成績証明書を発行してもらう際の発行手数料は1部につき千円で、海外に発送する場合はEMS料金として別途千円が必要となっている。
JLPTの成績証明書には合否結果と得点区分ごとの得点が記載されており、受験者は進学・就職先の学校や企業に提出することにより、日本語レベルを公的に証明できる。
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～入管法基準省令に附則 約5年間の経過措置期間を設定～
外国人が日本の大学等において聴講生（科目等履修生含む）の身分で専ら日本語教育を受けようとする場合、在留資格「留学」の許可対象としない新たな方針に関連して、出入国在留管理庁は当面、経過措置期間を設ける。このほど改正された入管難民法の上陸基準省令には附則が設けられており、大学等が同省令の施行1年前（2023年4月26日）から施行前日（2024年4月25日）までの間に、専ら日本語教育を受ける者を受入れていた場合には、約5年後の2029年（令和11年）3月31日までの間は、従来の基準による受入れを認めることが定められた。正式には2029年度（令和11年4月1日）から、今回の改正に基づく措置が完全に適用される形となる。
同様に、新たな省令では、日本の大学やこれに準ずる機関、高専等で専ら日本語教育を受けようとする場合、当該機関が「法務省告示機関」または「認定日本語教育機関（留学課程）」であることを求めているが、これに関連して既存の法務省告示機関等が文科大臣認定の日本語教育機関へと移行するにあたっての経過措置期間も、原則として2029年3月31日までの5年間とされている。
★EJU基礎科目 今冬にも新たなシラバスを決定へ
日本学生支援機構（JASSO）は先般、「日本留学試験（EJU）」の「基礎学力」科目に関するシラバスの改訂スケジュールを明らかにした。それによると今秋頃に意見聴取と中間まとめ公表を行い、冬頃をめどに「基礎科目」の新たなシラバスを決定・公表する。新シラバスは来年度までの周知期間を経て、2026年度の第1回試験（6月）から正式に導入される見通しだ。
改訂の対象となるのは「理科」、「総合科目」及び「数学」で、「日本語」科目のシラバスは変更されない。
★途上国支援の優先課題は「教育・人材育成」～外務省調査
外務省が今年3月に行った「外交に関する国内世論調査」で、開発途上国に対し日本が行う支援において特に優先すべき分野を尋ねたところ、「教育を含む人材育成」が55％でトップを占めた。このほか、「保健・医療、食料等の人道支援（51％）」、「女性・子ども等の脆弱な立場にある人々への支援（48％）」等の回答が多かった（調査は複数回答可。）
一方で他の設問では、ビジネスと人権に関する外交上の取組を進めるべきとの指摘や、近隣国の領海侵入等に対し強い姿勢で臨むよう求める声が多かったことも明らかになった。
同調査は全国の18歳以上の男女700人を対象に、電話で実施された。
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