留学生新聞

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2023-07-07 14:45:00

～入管庁が在留資格の運用を見直し、在留期間満了者に「特定活動」を付与

出入国在留管理庁は、日本の大学（学部等）を卒業後に大学院への進学が決定した留学生が、大学院入学前に在留期限を迎える場合、「特定活動」の在留資格に変更することにより、卒業後1年を超えない範囲で引き続き在留できるよう運用を見直した。

従来は留学生が大学院に合格していても、本人が所持している在留期間によっては大学院への入学前にいったん本国へ帰国しなければならない状況が生じていた。また学生が入学を直前に控えている場合などはこれまで「短期滞在（3か月）」への在留資格変更で対応しているが、「短期滞在」では資格外活動（アルバイト）ができないため、大学院へ入学後の経済状況も考慮し、運用改善を求める意見が教育機関関係者の間から出ていた。

入管庁ではこうした教育現場の声を受けて、留学生が大学院に入学決定後も引き続き安定的に在留を継続できるよう、運用を見直すことを決めた。入管庁関係者は『留学生新聞』の取材に対して、今年9月までに大学を卒業し、来春大学院への入学を予定している留学生が対象となるよう、すでに新たな運用を始めていると語った。

今年4月にとりまとめられた政府の教育未来創造会議による提言では、大学院段階での留学生の受入れを促進し、高度外国人材の定着に向けた在留資格制度の改善を図ることが盛り込まれており、こうした政府全体の方針も運用見直しを後押ししたとみられる。

※受入れ予定大学院には本人との定期連絡等、誓約を求める

今回の入管庁による新たな措置で対象となる「進学待機者」は、日本の大学を卒業後に大学院への進学が決定していて、入学時期が現在所持している在留期間の満了後となる留学生。事前に申請することにより、大学卒業から大学院入学まで最長１年を超えない範囲で、「特定活動」による在留を許可する。同期間は、資格外活動許可を取得すれば、アルバイトも可能だ。ただ受入れ予定先の大学院には、①当該留学生との間で定期的に（少なくとも３か月に１回以上）連絡をとる、②入学を取り消した場合は遅滞なく地方入管局に連絡する、③入学前に進学目的の在留資格変更許可を受けるよう学生を指導する、等について誓約を求める。

「特定活動」への在留資格変更許可申請にあたっては、▶上記を明記した入学予定大学院による誓約書、▶入学予定日等を明記した入学許可書、▶直前に在籍していた大学の卒業（修了）証明書、及び▶在留中の経費支弁能力を証明する文書を一式提出する必要がある。

なお今措置の対象は学校教育法上の「大学」卒業者（大学院修士課程等も含む）で、別科生や聴講生、科目等履修生、及び研究生はいずれも対象外となっている。また本国における大学卒業者で、日本では大学以外に在籍している留学生にも適用されない。

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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】

★神田外語大学　留学生のためのオープンキャンパス　（7/8〈土〉開催）

https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/main/opencampus/ryugaku/

★関西学院大学　オープンキャンパス情報【留学生向けイベントあり】（8月5日/6日開催）

https://www.kwansei.ac.jp/admissions/event_web/opencampus/detail/6

★明治大学　2024年度外国人留学生入学試験　試験科目・日程等一覧（学部）

https://www.meiji.ac.jp/cip/prospective/admission_exams/6t5h7p000001f23y-att/2024intexam.pdf

★立教大学　2024年度外国人留学生入試

https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/undergraduate/foreigner.html

★同志社大学　2024年度学部外国人留学生入学試験要項

https://intad.doshisha.ac.jp/attach/page/GO_ABROAD-PAGE-JA-109/178873/file/2024_youkou.pdf

★立正大学 2024年度入試情報

https://www.ris.ac.jp/examination_information/examination/index.html

★国士館大学入試情報サイト

https://www.kokushikan.ac.jp/admission/undergraduate

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2023-07-06 13:24:00

(中国）湖南何以站上地方对非经贸合作舞台“C位”？

(1600类商品亮相第三届中国—非洲经贸博览会展会现场。　张雪盈　摄)

　　中新网长沙7月3日电（记者鲁毅）53个非洲国家参会，近1600类商品亮相，34项合作成果发布，120个项目签约……6月29日至7月2日在湖南长沙举行的第三届中国—非洲经贸博览会成果丰硕。

　　这份成绩单体现了中非经贸博览会的红火，折射出中非经贸合作的强劲动能。湖南省人民政府副秘书长周义祥表示，第三届中国—非洲经贸博览会的成功举办，为新时代中非经贸合作注入了强劲动能，推动中非经贸合作的巨轮再次起航。

　　地处内陆，湖南何以聚焦世界目光，站上地方对非经贸合作舞台“C位”？从本届博览会的盛况或可窥见答案。

(位于长沙高桥大市场的中非经贸合作促进创新示范园。湖南自贸试验区长沙片区供图)

　★两大平台释放强引力

　　南非葡萄酒、肯尼亚润肤霜、埃塞俄比亚芝麻、乌干达牛角制工艺品、纳米比亚猴面包树果粉……在10万平方米的中非经贸博览会展会现场，各式各样非洲好物令人目不暇接。本届博览会参展商达1500家，较上届增长70%。来自中国和非洲的参展商，为观众带来29个国家的近1600类非洲商品。

　　展览现场，首次设立多项专业成果展。中非高质量共建“一带一路”成果展，集中展示“一带一路”倡议提出十年来，中非在交通、农业、绿色等领域的近80个代表性项目；中非妇女创新创业成果展，多维立体地呈现中非妇女创新创业的丰硕成果，从科技创新成果、减贫合作成果、文化交流、经贸合作等领域展示中非合作“她力量”。

　　在不少中非合作企业看来，中非经贸博览会已成为寻找商机、深化合作的重要平台。

　　“上一届我们国家的参展商只有两家，今年有十几家组团参展。”马里共和国参展商阿马都介绍，这次带来了具有马里特色的树皮画、手工艺品，以及用乳木果油制成的护肤品。“中非经贸博览会越来越受欢迎，让更多非洲国家在中国市场取得了良好收益。”

　　主展馆外，位于长沙高桥大市场的中非经贸合作促进创新示范园分展馆，非洲好物网购节、非洲好物推介会等活动持续推出。博览会开幕前夕，南非驻华大使谢胜文来到设在这里的直播间，向广大网友介绍非洲好物。

　　作为中非经贸深度合作先行区的核心区域，该示范园致力打造“永不落幕”的中非经贸博览会。目前，示范园已引进各类中非经贸企业1000多家，包含各类中非经贸龙头企业、中非政府组织、商协会等110多家；2022年园区企业实现对非贸易32.7亿元（人民币，下同），同比增长325%。

　　立足中非经贸博览会、中非经贸合作先行区两大国家级平台，湖南对非合作的“桥头堡”地位日益彰显。目前，湖南已建设非洲非资源性产品集散交易中心、中非跨境人民币中心、中西部地区对非客流和物流中心等六大中心，岳阳、邵阳、浏阳等对非经贸产业园加快建设。

（南非驻华大使谢胜文走进非洲好物网购节直播间，向广大网友介绍非洲好物。向一鹏摄）

　★先行先试注入新动能

　　本届中非经贸博览会展台上，肯尼亚鳀鱼干麻辣鲜香、十足“湘味”，吸引不少人驻足品尝。肯尼亚鳀鱼干是长沙海关参与推动准入的又一个非洲产品，也是中国积极建立非洲农产品输华“绿色通道”的成果。

　　这些鱼干在原产地初加工后，从肯尼亚经空运运抵长沙，再经海关检验检疫后运往湖南的生产基地深加工，然后完成博览会“首秀”，总共不到一周时间。如此高效率，得益于湖南打通了非洲优质农产品产地直采、仓储、物流、加工、销售等环节的全产业链。

　　近年来，湖南以建设非洲非资源性产品集散交易中心为重点，扩大非洲优质农产品进口。目前，已形成咖啡、腰果、夏威夷果、可可、辣椒、芝麻等6条非洲产品进口链。湖南还启动“非洲品牌仓”项目，让非洲产品在中国实现从“散装批发”到“品牌销售”的升级，已有106款非洲品牌产品陆续进驻各大商城。

　　通道互联方面，湖南开拓中国第一条以对接非洲为特色的湘粤非铁海联运通道，到达东非基本港的运输时间比江海联运缩短10天。湖南还先后开通长沙至肯尼亚首都内罗毕的客运航线、长沙至埃塞俄比亚首都亚的斯亚贝巴的货运航线，以及岳阳城陵矶港至非洲的接力航线。湖南对非“海陆空”立体化国际物流大通道正在形成。

　　为破解制约中非经贸往来的瓶颈，湖南与非洲各国还积极开展金融互惠，包括建设中非金融创新合作中心，开展对非小币种跨境业务试点，开通对南非、尼日利亚、加纳、肯尼亚、博茨瓦纳、赞比亚等6个非洲国家的对公即期结售汇业务。

　　围绕中非经贸深度合作先行区建设，湖南先行先试，持续探索中非经贸可持续发展新路径，搭建商贸集散新平台，拓展国际物流新通道，培育产业集聚新生态，搭建智库建言新模式，湘非合作收获丰硕。

　　统计数据显示，湖南与非洲58个国家和地区建立贸易往来。2022年，湖南对非贸易总额556.6亿元，较2020年实现翻番。今年前5月，湖南对非进出口额达270.1亿元，同比增长54.5%，成为中国对非经贸合作最为活跃的省份之一。

（第三届中国—非洲经贸博览会观展人数达10万人次。邹麟摄）

★优势互补共谋发展新机遇

　　作为中非经贸博览会的东道主和地方对非经贸合作的先行者，湖南与非洲合作的“种子”早已遍布广袤的非洲大地。

　　在坦桑尼亚、马达加斯加，湖南企业与当地合作建设农业合作园区，推进水稻、大豆、玉米等农作物全产业链开发合作。在科特迪瓦、卢旺达等国，湖南开展橡胶、棕榈油、干辣椒等产业投资，探索形成了产工贸一体化合作新模式，让“非洲特产”走进中国的千家万户。

　　改革开放以来，湖南先后承担30多个非洲农业合作项目，支持种业企业在非洲16国成功试种杂交水稻；相继建成塞内加尔竞技摔跤场、阿尔及利亚南北高速公路、乌干达卡鲁玛水电站等基础设施。湖南优势产能走进非洲，不断书写湘非产业互动佳话。

　　本博览会期间，40余场经贸对接、高端论坛、专题研讨等活动相继举行，涵盖绿色基建、医药卫生、农食产品、轻工纺织、产业园区、妇女青年、职业教育等领域，又传递出中非经贸合作的新动向：除了传统的贸易、产业投资、工程建设等领域外，中非经贸合作正在向绿色、数字、金融三大新兴领域不断延伸。120个项目签约、34项合作集中发布，也向外界释放出中非经贸合作的积极信号。

湖南省商务厅党组书记、厅长沈裕谋表示，湖南将继续发挥重点产业和企业契合非洲目前实际需要的优势，深入推动优势产业、产能和产品走进非洲，扩大对非贸易、投资和工程；推动对非经贸合作向全方位、多层次、高质量发展，着力打造地方对非经贸合作新高地，为构建更加紧密的中非命运共同体贡献更大力量。(鲁毅)

（第三届中国—非洲经贸博览会展会非洲国家专场推介会签约仪式。　鲁毅摄）

2023-07-05 13:33:00

★専門学校進学相談会　21日に都内で開催

～日本語教育機関職員が主対象、留学生の参加も可～

東京都専修学校各種学校協会では7月21日に、「外国人留学生のための専門学校進学相談会」を都内で開催する。日本語教育機関と専門学校の情報交換会も兼ねており、留学生の進路指導を行っている日本語教育機関の教職員が主対象。2024年春に専門学校への進学を目指す留学生も、参加が可能となっている。当日は日本電子専門学校、東京外語専門学校、中央工学校、東京工科自動車大学校（学校法人小山学園）、学校法人三幸学園など都内の有力校計38校がブースを設け、個別の進学相談に応じる。

　会場は渋谷区代々木の全理連ビル9階会議室で、21日13時から16時30分まで。参加の申し込みなどは下記の同協会ホームページより。

https://forms.gle/YDiSWYWd4Ex2pP8k9

★パキスタンから「特定技能」による人材受入れの促進を～外相

　林芳正外務大臣は7月3日、来日中のパキスタンのビラーワル・ブットー・ザルダリ外相と会談した中で、特定技能制度に基づく同国からの人材受入れを今後促進していく方向性で一致した。出入国在留管理庁などによれば、昨年末時点で「特定技能1号」の在留資格を得て日本国内で就労しているパキスタン出身者は農業分野の1人のみにとどまっていて、来日状況は他国と比べ大きく後れを取っている。会談で林大臣はビジネス環境の改善を通じ、パキスタンの高い経済的ポテンシャルが今後十分に発揮されることや、双方の人的交流が活発化することに期待を表明したという。

★日本型教育の海外展開を支援、今年度の採択事業が決まる

日本型教育を海外で展開する事業について文部科学省が公募・支援するプロジェクトで、今年度の採択事業が決まった。「EDU‐Portニッポン」と称する同プロジェクトには大きく分けて2形態があり、まず「With/Postコロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究」では、将来的にグローバルサウスへの貢献を目指す国立大学法人筑波大学が、エジプトで行う非認知能力の育成に向けた特別活動（Tokkatsu）の現地化実態調査と、名古屋産業大学（学校法人菊武学園）によるネパールでの環境リテラシーの育成・評価事業が採択された。

またもう1つの日本型教育を海外展開する民間事業を応援するプロジェクトには、今年度15件が選定されており、この内、申請機関を大学が担うのは、国立大学法人お茶の水大学による「日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開」事業。この他に、宮崎大学発のベンチャー企業が実施するユニークな試みとして、体育の「創作ダンス」に文化的行事である「鑑賞教室」をセットさせた「シン・SOUSAKU‐DANCE」の、中国、シンガポール、韓国における展開事業も含まれている。

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2023-07-03 13:34:00

★日本語教育推進議連が文科相に提言を提出

～新法施行に向け　政府の体制強化や予算・財政措置等を求める～

先の通常国会で「日本語教育機関認定法」が成立したことを受けて、超党派の議員で構成する日本語教育推進議員連盟（会長：柴山昌彦元文部科学大臣）は6月28日、同法の確実で効果的な施行に向けた提言をまとめ、永岡桂子文部科学大臣に提出した。

提言では留学生の増加や日本の生産人口減少を背景に、外国人材が活躍しやすい環境づくりが求められている一方で、新法の施行に向けた政府の体制は脆弱と言わざるを得ないと指摘。来年4月に文化庁から日本語教育業務が移管される文部科学省（本省）だけでなく、法務省、外務省、厚生労働省など関係省庁が一体となって体制整備に取り組むべきとした。その上で、日本語学習を希望する人が誰一人取り残されないよう、日本語を学ぶ機会を充実させ、地域における多文化共生社会を実現するための対応を政府に求めている。

具体的な要望事項としては、①文科省に日本語教育専任の課を置き十分な職員を配置するなど、必要な業務を万全に行うための政府体制を強化する、②留学生、就労者、生活者に対する日本語教育環境を整備するため、関係省庁間の連携を促進し、国の予算措置や地方財政措置を行う、③海外の日本語教育の振興に努める、の3点を挙げた。この内、③の海外向けに関しては、新設される「登録日本語教員」資格を海外派遣人材向けに活用することや、国際交流基金が実施中の海外日本語事業を継続・拡充していくことなどが盛り込まれた。

※法施行に向けた今後のスケジュールは？

「日本語教育機関認定法」で謳われた新たな制度づくりは、現在、文化審議会のワーキンググループにおいて、「認定日本語教育機関」の認定基準策定に向けた検討が行われている。今秋までに関係する法務省令案がとりまとめられた後、年明けには説明会が開催され、来年4月以降の申請開始を見込む。法務省令が改正されると、「認定日本語教育機関」であることが、在留資格「留学」による留学生受入れの要件となる。また「認定日本語教育機関」で教育課程を担当する「登録日本語教員」の試験は、年内の試行試験を踏まえ、来秋頃に最初の本試験が実施される予定だ。

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