インフォメーション
～ロシア・ウラジオストクは実施都市から除外～
日本学生支援機構（JASSO）は2024年度に実施する日本留学試験（EJU）の概要を決定した。試験は6月16日（日）と11月10日（日）の2回行われる。国内外の予定会場では、国内が東京都、大阪府など全国17都道府県で、国外はここ数年中止が相次いでいたロシア・ウラジオストクが実施予定都市から正式に除外された。これに伴い、国外の実施国・地域はアジア13か国・地域の17都市で、この内、単一国で複数都市の会場が設けられるのは、インドネシア、韓国、タイ、ベトナムの4か国。中国は香港のみとなる。
オンラインによる試験結果の公表と大学等からの成績照会は6月試験が7月24日から、11月試験が12月20日から開始される。
※23年度の試験は終了 24年度入試に向けた動向が大詰めに
一方、今年度のEJUは、先週末（11月12日）に行われた第2回試験をもって終了しており、12月22日に結果が公表される。これを踏まえ、2024年度入試への出願を目指す留学生の動向が、年末年始を挟んで大詰めを迎えそうだ。今年度はコロナ禍での水際緩和後に来日した留学生らを含め多数の入学予備軍が日本語教育機関等に在籍するが、一方で出願の締め切りが早い大学等における留学生入試の出願状況には、伸び悩みの傾向もみられる。地域によっては「漢字圏ではないエリアの留学生が想定以上に増えたこともあり、日本語力がまだ進学レベルに到達できていない」とか「EJUの出来や結果を見極めた上で、進路先未定の学生にアドバイスしたい」（いずれも日本語教育機関関係者）といった声が出ていて、今後、志望先の変更や受験先の追加も例年以上に上ることが見込まれる。
★日本語教員試験の手数料額等を正式に公布
政府は日本語教育機関の認定等に関する新たな法律について、その実施を図るための施行令を11月10日付けで官報に掲載し、正式に公布した。新法では「日本語教員試験を受けようとするものは政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない」と定めており、これを受けて出た施行令案ではその額を1万8900円に定めたほか、基礎試験・応用試験免除の場合は5900円、これらの内いずれかが免除の場合は1万7300円としていた。今回施行令が正式に公布されたことに伴い、上記の手数料額が確定した。
さらに認定日本語教育機関で日本語教育を行うために必要な、実践研修の手数料は5万900円とした。また日本語教員試験に合格し実践研修を修了した場合に「登録日本語教員」に係る登録を受ける際の手数料は4400円に、登録証の再交付や訂正は2500円に、それぞれ設定された。
★ASEANからの留学生受入れ・定着に補正予算10億円
文部科学省は今年度の補正予算案で、ASEAN諸国からの留学生の受入れを促進・定着させるためのシステム構築予算として10億円を盛り込んだ。政府が先に制定した「J-MIRAI（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ）」において目指す留学生の受入れ地域多様化で、特に東南アジアを重視していることも踏まえ、受入れから定着まで一貫したリクルート環境を整えるとしている。国際的なオンライン教育プラットフォーム「JV‐Campus」を基盤に、留学生と日本の大学や企業等が一体でつながる新たな枠組みを構築するほか、ASEAN地域の大学との間で単位認定が可能な教育教材等、共同コンテンツの開発を支援することも謳っている。
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「留学生新聞」電子版 好評配信中！！
★中国語版最新11月1日号 配信開始！
https://cdn.goope.jp/176510/231031113256-65406758ac356.pdf
★中国語版10月15日号 入試特集号 配信中！↓↓
https://cdn.goope.jp/176510/231013134921-6528cc517bc43.pdf
★ベトナム語版最新2023年秋号 配信開始！
https://cdn.goope.jp/176510/231017153359-652e2ad799cdd.pdf
★英語版最新2023年版 配信中！
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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】
★立正大学大学院経営学研究科 留学生対象入試（12月入試）：出願受付中！（11/２２まで）
https://www.ris.ac.jp/faculty_graduate_school/graduate_course/message.html
★大東文化大学 大学院 進学情報
https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/
★愛知大学 外国人留学生入学試験募集要項
https://p1.ssl-dl.jp/dl/53338-89bc53da0d534600098c10d8796df150
★静岡産業大学 外国人留学生入試
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/admissions/requirements/tokubetsu/
★多摩大学 入学者選抜（受験生サイト）
https://www.tama.ac.jp/admissions/exam/
★神奈川工科大学 外国人留学生試験：出願受付中！
https://op.kait.jp/admission/foreigner/
★立教大学 入試情報サイト
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
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★「インターナショナルジョブフェア東京2023（高度外国人材・特定技能転職・就職フェア）」
外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約１００社・機関が出展！
◎会期：2023年11月24日（金）：10時－17時／11月25日（土）：10時－16時
◎会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
※公式サイト https://inter-jobfair.jp/
※出展企業・機関一覧 https://inter-jobfair.jp/companylist/
※来場事前登録 https://inter-jobfair.jp/registration/
※お問い合わせ e-mail： inter@innovent.co.jp
★同時開催！「学校関係者対象セミナー」（留学生就職サポート）
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留学生の就職支援に即役立つプログラム満載！
●開催日：11月24日（金）／●会場：東京都立産業貿易センター浜松町館4階会議室
●所在地：東京都港区海岸1－7－1 東京ポートシティ竹芝
●当日のスケジュール
- 14：00～14：30 いまさら聞けない留学生へのキャリア指導
- 14：45～15：15 就労ビザ手続きに関する基礎
- 15：30～16：00 留学生が日本で『輝く』『活躍する』ためにー教育機関がするべき留学生就職サポートとは？ー
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◎セミナーに関するお問い合わせ先：e-mail rshien@tsk.or.jp
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11月10日，中国驻日本使馆举行2022年度国家优秀自费留学生奖学金颁奖仪式，吴江浩大使为获奖学生颁发获奖证书，教育处杜柯伟公参介绍在日留学生获奖情况。2022年度获奖学生代表和2019-2021年度的部分获奖学生、日方导师、评审专家及留学生代表共80余人参加活动。
（吴江浩大使）
吴江浩大使在致辞中向全体获奖学生表示祝贺，对学生导师的悉心指导、评审专家的辛勤工作表示感谢。吴江浩指出，党和国家高度重视广大留学人员。习近平总书记在致欧美同学会成立110周年的贺信中，强调“希望广大留学人员弘扬留学报国传统，爱国为民，自信自强，开拓奋进，开放包容，投身创新创业创造时代洪流，助力中外文明交流互鉴，在推进强国建设、民族复兴伟业中书写人生华章。”这充分体现了习近平总书记、党和国家对新时代广大留学人员的亲切关怀和殷切期待。希望同学们积极响应习近平总书记的号召，以获奖为契机，继续弘扬留日学子留学报国的光荣传统，刻苦学习钻研，早日成为具有家国情怀、胸怀天下的新时代青年，为中国式现代化和中日人文交流做出应有的贡献。
（杜公参）
（评审专家代表赵新为教授）
评审专家代表东京理科大学赵新为教授表示，近几年获奖同学的成果、水平一直在逐步提升，希望同学们将从日本导师身上学到的对待研究的严谨态度，和我们的勤奋精神结合起来，在学业奋进中更上一层楼。
（导师代表内山真神教授）
导师代表东京大学内山真伸教授深为自己的学生获得奖学金感到骄傲和高兴，称赞中国留学生学习认真、勤奋刻苦，表示将继续开展中日学术交流合作，接受并指导更多的优秀中国留学生。
（获奖学生代表）
获奖学生代表大阪大学基础医学专业博士生刘亚飞表示，感谢国家对留学人员的鼓励和关怀，今后将带着这份荣誉与责任，刻苦学习，积极参与中日学术交流合作，争取早日学以致用，为中华民族的健康乃至全人类的健康做出贡献。
（获得特别优秀奖的学生）
“国家优秀自费留学生奖学金”由中国政府于2003年设立，旨在奖励学业优异的自费留学人员。至今已约有1万名海外留学人员获奖，其中在日自费留学人员获奖人数近600名。2022年度在日留学人员共有34人荣获“国家优秀自费留学生奖学金”，其中1人获得特别优秀奖，为优自奖设立以来在日留学生首次获此殊荣。
★立正大学大学院経営学研究科 留学生対象入試（12月入試）：11/13より出願受付開始！
https://www.ris.ac.jp/faculty_graduate_school/graduate_course/message.html
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★大東文化大学 大学院 進学情報
https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/
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★同志社大学 学部外国人留学生入学試験（Ⅱ期入試）出願受付11/14まで！
https://intad.doshisha.ac.jp/japanese_program/guide_entrance_exam.html
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★多摩大学 入学者選抜（受験生サイト）
https://www.tama.ac.jp/admissions/exam/
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★大阪国際大学 Challengers' University (oiu.ac.jp)
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★愛知大学 外国人留学生入学試験募集要項
https://p1.ssl-dl.jp/dl/53338-89bc53da0d534600098c10d8796df150
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★神奈川工科大学 外国人留学生試験：11/14出願受付開始！
https://op.kait.jp/admission/foreigner/
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★立教大学 入試情報サイト
https://www.rikkyo.ac.jp/admissions/
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「留学生新聞」電子版 好評配信中！！
★中国語版最新11月1日号 配信開始！
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★中国語版10月15日号 入試特集号 配信中！↓↓
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★ベトナム語版最新2023年秋号 配信開始！
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★英語版最新2023年版 配信中！
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～技能実習・特定技能制度の有識者会議が最終報告書「たたき台」を再修正～
技能実習・特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議は11月8日の会議で、先にまとめた最終報告書「たたき台」の再修正案を提示した。新たなスキームで受入れる外国人に求める日本語能力や転籍の要件など、基本的には前回案を踏襲しつつ、制度の適正化に向けた方策をさらに追加している。
「たたき台」の再修正案では新制度を、受入れた外国人が段階的に技能を向上させることができる仕組みとする方向性に改めて言及した上で、制度見直しに伴う混乱を避け、人手不足が深刻な地方・中小零細企業や、現行制度の利用者にも配慮するよう求めた。
受入れる外国人に求める日本語能力については、①就労開始前までにA1相当以上（日本語能力試験N5等）合格、②新たな制度から特定技能１号への移行時にはA2相当以上（日本語能力試験N4等）合格、③特定技能1号から特定技能2号への移行時にはB1相当以上（日本語能力試験N3等）合格をそれぞれ要件とする方針を明確化。受入れ機関に対しては新たに、育成開始から1年経過時までに①を、育成修了時までに②を、それぞれ受験させることを義務付ける方針が打ち出された。（このほかに②と③に関しては所定の技能検定試験等への合格も必要）。なお①と②については当面、認定日本語教育機関等における日本語講習の受講により代替できる。
有識者会議の議論においては、一定の日本語レベルを担保する観点から、入国時点で日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N5等）の試験合格を必須とすべきとの意見も出ていたが、外国人の入国意欲への影響や受験機会確保への懸念から、一律に要件化することには「なお検討の余地がある」とした。さらに特定技能2号の在留資格取得に際し求める日本語力に関しては一律ではなく、各分野の業務内容に応じて求める日本語能力の水準を個別に決めていくべきとの指摘もあったという。
一方、新たな受入れ制度では、本人の意向による転籍を認める要件の一つとして、日本語能力A1相当以上（日本語能力試験N5等）合格を求めることを改めて明確化。転籍先企業には、受入れ外国人中転籍者の占める割合や、所属外国人の試験合格率、人材支援体制等で一定の条件を設けるとしている。転籍支援についてはまず監理団体が中心となり行うのが相当としつつ、焦点となっていた民間職業紹介事業者の扱いについては「現に特定技能制度においても多く活用されている状況等を踏まえると、その参入を排除することは困難である」との見解を示した。
これらのほか、「たたき台」再修正案では新たに、季節性のある分野で、業務の実情に応じた受入れ・勤務形態を認める対象として具体的に「農業・漁業」を指定。特定技能外国人向け支援業務の委託を受ける登録支援機関に対しては、支援実績や支援委託費等の開示を義務付ける方針も追加した。
★JENESYSで中国から教育関係者を招聘
外務省はアジア大洋州の各国・地域から将来を担う人材を招聘する「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」で、来週、中国から教育関係者による代表団を招く。「新しい学びと授業革新」がテーマで、中国の小中高校の教員らが青山学院中等部（東京都）や豊橋市立羽根井小学校（愛知県）を訪問し、教員らと交流するほか、文部科学省によるブリーフ、及び愛知県教育委員会との懇談会も行う。訪日スケジュールは11月14日から18日までの5日間で、30名が来日する予定だという。
JENESYSの枠組みを通じた中国との交流ではすでに先月来、農村発展・幼児教育や映画を軸にしたプログラムでも関係者が来日しており、双方の交流が活性化している。
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～全世界の受験者数は昨年同時期比24万人増の60万人～
今年7月に行われた日本語能力試験(JLPT)について、実施元の日本国際教育支援協会などが国内外の実施結果をとりまとめ公表した。最終的な受験者数は日本国内が19万7144人、海外が40万4996人の計60万2140人だった。前年同時期(2022年7月)に実施された試験(約35万6千人)との比較では、受験者数が国内で約5万6千人、海外で約18万9千人それぞれ増えており、特に海外は倍増に近い。昨年、新型コロナウイルス感染症による中止が相次いだ中国で、今年は試験が予定通り行われたことなどがプラスに作用したとみられる。
レベル別の状況は難易度が最も高いN1が受験者12万0407人に対し認定者4万0975人(認定率34%)、N2が受験者14万4712人で認定者は6万0870人(認定率42%)となっている。N3は受験者13万6237人に対し、認定者が5万9479人(認定率44%)だった。いずれも海外の認定率が日本国内を上回る状況に大きな変化はないが、全体的な認定率は国内受験者が大幅に改善した影響で、N1で3.8ポイント、N2は4.8ポイント、昨年同時期より上昇している。ただ、N3は逆に同3.3ポイント下落した。
海外の実施国・地域における状況をみると、7月試験の受験者数が最も多かったのは中国で、大陸地域では13万2064人、香港・マカオを合わせると計13万9933人だった。コロナ禍の影響で計5万9341人だった昨年7月試験から2.3倍増となり、V字型回復を遂げた形だ。中国内の実施都市別では南部の広東省広州が1万5600人で、上海(1万2168人)や大連(8209人)を上回って最多となり、これら都市のほか、香港(7523人)、西安(6560人)、河北省保定(6228人)、武漢(5662人)等も比較的多かった。中国内受験者の中では、N1受験者の比率が38%(5万3400人)、N2受験者が40%(5万6655人)で、両者を合わせると8割弱と圧倒的多数を占める。
海外受験者数で中国に次ぐのはミャンマーの9万人だが、元々漢字文化圏ではない事情もあり、このうち6万人強がN4の受験者で、N1とN2の受験者は合わせても全体の5%弱にとどまる。首都ヤンゴンは、実施都市ベースでみるとソウルや広州、台北を上回り、受験者数(7万0049人)で世界最多だった。
またベトナムにおける受験者(2万6245人)の内訳はN3(7517人)、N2(6736人)の順に多く、N1は1割程度(2823人)となっている。韓国は受験者(3万4107人)の内、N1・N2受験者が計2万0148人(比率59%)、台湾は受験者(3万4094人)中、N1・N2受験者が計1万5113人(同44%)だった。
日本国内の受験者を実施都市別でみると、東京都(4万4022人)を筆頭に、大阪府(1万9930人)、愛知県(1万4483人)、福岡県(1万2133人)、神奈川県(1万1401人)の5都府県が各1万人を超えた。国内受験者の受験レベル別内訳ではN1が全体の21%(4万1484人)、N2が26%(5万2189人)、N3が31%(6万0570人)となっている。
なお、7月試験における総合得点の平均点はN1が91.4点(180点満点)、N2が89.4点(同)、N3は94.6点だった。
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