新着情報（最新消息）
～JESTA導入、事前スクリーニングで入国手続き円滑化も～
政府は新たな入国管理政策で、査証（ビザ）を必要としない国・地域から観光など短期滞在を目的に来日する外国人への審査体制を大幅に強化する。日本版「電子渡航認証制度（JESTA）」を創設し、入国前に対象者の事前スクリーニングを行うことで、不法残留を企図する者らの入国を阻止するとしている。
具体的には、入国予定者に身分事項や渡航目的に関する情報をあらかじめオンラインで提供してもらい、認証を受けることを日本上陸の条件として求める。査証も認証も受けていない外国人は、入国を拒否する。同時に、短期滞在者としての事前認証を受けた場合には、上陸許可の際に旅券への押印を省略し、ウォークスルー型のゲートを設けて入国手続きの円滑化も図る。航空業者らは、航空券の発行前に予約者の氏名を出入国在留管理庁長官に報告することや、入国が相当でないとされた者の搭乗を拒否することが求められるようになり、業務上の負担が増しそうだ。
日本へ新規入国した外国人は昨年（2025年）1年間で約3918万人と過去最多を更新し、うち98％の約3845万人を短期滞在者が占めた。来年度以降、入国審査が厳格化されることで、昨今の急激なインバウンド増加には歯止めがかかりそうだ。また、在留資格をもち3か月以上日本に在留する留学生等「中長期在留者」に対しても、在留資格変更許可や在留期間更新許可に伴う手数料上限額を10万円へと大幅に引き上げる案が打ち出されている。政府はこれらを盛り込んだ入管法改正案を通常国会で成立させ、来年度中に施行する方針だ。
平口洋法務大臣は3月11日の閣議後会見で、新たな法律案は「わが国の出入国管理の現状に鑑み、厳格な出入国管理を実現し、併せて上陸審査の手続きの一層の円滑化を図るため」と説明し、今後の国会審議を通じて、速やかな成立を目指していく考えを示した。
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毎年2回行われている日本語能力試験（JLPT）で、2026年中に日本国内で実施の試験に関し、会場の都合などから申込受付期間内であっても途中で受付を締め切る可能性があることが分かった。実施元の日本国際教育支援協会が明らかにした。
JLPTの応募者は近年急増しており、昨年は7月試験で前年同時期比22％増の約35万1千人が、12月試験には同23％増の約44万7千人が、それぞれ応募した。いずれも1回の試験としては、過去最多の数を更新している。
これに伴い、国内の地域によっては会場の確保が非常に困難となっており、所定の収容人数を超えると受付ができない状況が生じているという。
今年7月5日に日本国内で実施予定の第1回試験は来週3月17日（火）より申込受付が開始される。当初の締切日時は4月7日（火）17時に設定されていたが、応募状況しだいでは期限よりも早く受付が打ち切られる可能性があるので、注意が必要だ。
来年度以降に大学・専門学校等への出願や企業での就職準備に際し、JLPT7月試験を受験予定の留学生らは、出願が開始されたら早めに申し込みを済ませておくことが肝要となる。
★「登録日本語教員」登録者 直近1か月で2294人増
文部科学省のまとめによると、日本語教育機関認定法に基づく「登録日本語教員」の登録者数が、2月27日時点で1万3784人となった。約1か月前の1月30日時点（1万1490人）との比較では2294人増えている。今年度の日本語教員試験が終了して間もない昨年12月2日段階における登録者数は1万218人であり、その後12月12日の合格発表を経た約3か月間で、のべ3566人が新たに登録したことになる。
ただ今年度の日本語教員試験の合格者は、試験免除者を含め1万1876人に上っており、数字上はまだ3割しか新規登録が進んでいない状況だ。新年度に入ると、教員試験の受験段階では養成課程を修了していなかった「仮合格者」の手続き期限が4月末に迫っていることもあり、登録に向けた動きがさらに加速しそうだ。
「登録日本語教員」として文部科学大臣による登録を受けるには、通常、年1回行われる日本語教員試験に合格し、登録実践研修機関が実施する実践研修を修了する必要がある。所定の条件を満たす場合は、一部の試験や研修が免除されている。
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～政府が入管法改正案を提出、来年度末までに施行へ～
政府は在留外国人が在留資格の変更や期間更新を申請し許可された際に支払う手数料について、上限額を10万円に引き上げる案を正式に提示した。留学生が在留申請を行う際の負担感も一気に高まることになる。計画では、遅くとも来年度中に施行される見通しだ。
新たな手数料案を盛り込んだ入管法改正案が3月10日に閣議決定され、開会中の通常国会に提出された。入管法では手数料額が無限定にならないよう、実際の額とは別に法令上の上限額を定めている。現在、在留資格変更や在留期間更新に伴う手数料は窓口申請の場合6千円で、上限額は1万円に設定されている。在留外国人の数が昨年末時点で過去最高の413万人に達する中、政府は在留許可に伴う手数料が諸外国に比べ割安に据え置かれてきたとして、在留外国人に相応の負担を求める方針を示していた。
一方、永住許可については、現行ルールの上限額と実際の手数料額は共に1万円だが、改正案ではこの上限額が一挙に30万円へと引き上げられた。政府が先般より打ち出している永住審査の厳格化方針が背景にある。
ただ上記はいずれも法令上の上限額であり、実際の手数料額については、物価変動に伴う経費増等を考慮しつつ機動的に変更できるよう、別途政令で定められる。「留学」の在留申請に関しても一律に10万円ではなく、付与される在留期間等に応じて実際の手数料額は異なる形となりそうだ。
なお、上限額の引き上げに際し、経済的困難等から支払えない理由がある場合には手数料の減額や免除もできるとされているが、「人道上の観点から特に配慮する必要がある者」に限定されている。留学生の場合、そもそも入国段階で一定の経費支弁能力が求められるため、対象となる可能性は薄いとみられる。また永住許可の場合、こうした減額・免除の対象は日本人、永住者、又は特別永住者の配偶者か子に限定される。
入管法改正案は国会審議が順調に進めば、令和9年3月31日までに政令で定める日より正式に施行される。
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米国とイスラエルがイランを軍事攻撃したことに伴う中東情勢の緊迫化を受け、出入国在留管理庁は日本に在留資格をもつイラン出身者や、同国からの入国予定者に対する個別対応を開始した。具体的にはイランへ一時帰国中の留学生や就労者等の中長期在留者が日本へ戻れないまま在留期間が経過するケースや、日本へ入国予定で在留資格認定証明書（COE）を取得済みだが同国から出国できないといったケースが想定される。入管庁ではこれらに該当する場合、まず日本における管轄の地方出入国在留管理局へ問い合わせるよう呼び掛けている。
現時点で日本政府からは、イラン情勢に特化した在留期間やCOEの有効期限に関する統一的な特例措置等は発表されていない。ただ直近の数年間でも、コロナ禍やウクライナ・ミャンマー情勢等に関連し、再入国期限やCOEの有効期限延長、或いは日本在留者に関する在留期間の延長が実施されており、今回も事態が長期化すれば、同様の措置が検討される可能性はある。
入管庁によれば、昨年6月末時点で日本に在留するイラン出身者はのべ4432人で、うち永住者が2616人と約6割を占める。その他の在留資格では「留学」314人、「日本人の配偶者等」305人、「技術・人文知識・国際業務」258人、「家族滞在」255人等となっている。
★査証手数料見直しで外相「全体として最適な制度運用を」
茂木敏充外務大臣は3月6日の定例会見で、政府が現在検討している査証（ビザ）手数料の見直しについて、外国人観光客を2030年までに年間6千万人まで拡大する政府目標との関連を外国人記者から問われ、「わが国へのインバウンドへの影響と併せ、適切かつ厳格な査証制度の実施という点も含めて、全体として最適な制度運用となるよう対応していきたい」と述べた。今後、民間からの意見聴取手続きを踏まえ、具体的な金額等を決める見通しだ。
政府は今年1月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」において、日本の査証手数料が物価や為替相場の動向からかけ離れた「著しく安価な水準」になっているとして、来年度中に見直しを行う方針を明記した。厳格な審査と、円滑な発給の両立を念頭に、関連業務への対応でデジタル技術の活用も掲げている。
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日本政府が先般、外国人に対する永住許可の在り方を見直す方針を打ち出したことを受けて、審査の厳格化に向けた具体的な動きが始まった。出入国在留管理庁は永住許可に関するガイドラインを先月末に改定し、法的要件の一つとなっている在留期間の扱いを変更した。
従来から永住許可の申請には、原則として継続10年以上（うち就労等で5年以上）の日本在留が必要で、これに加え申請時点の在留資格に関し「（各在留資格で定められた）最長の在留期間をもって在留している」ことが要件となっている。
具体的には、就労を目的とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、法的に定められた最長の在留期間は5年だが、これまでは運用上、3年を所持していれば「最長の在留期間」とみなし、事実上、永住申請が認められていた。今回の見直しにおいてはこの取扱いをやめ、令和9年（2027年）4月1日以降は原則通り、「最長の在留期間」である5年を有することが申請の前提となる。
上記には当面の間、移行措置も設けられており、同年3月31日時点で在留期間3年を所持している人が在留期間内に行う最初の永住申請に限り、従来同様「最長」として扱う。
なお「継続10年在留」のルールに関しては別に特例もあり、日本人や永住者等の配偶者は婚姻期間3年以上且つ在留期間1年以上で所定要件を満たせば申請できるほか、「定住者」も継続在留期間が5年以上で要件を満たす。また高度専門職などいわゆる高度外国人材も、定められたポイント要件を満たせば在留期間が最短1年以上で申請が可能だ。
日本政府は、従来の永住許可要件が緩やかであるとの指摘も踏まえ入管難民法を改正し、要件の明確化と、在留状況が不良な永住者の在留資格に関する「取消事由」追加に踏み切った。高市早苗政権が今年1月の関係閣僚会議で決定した「総合的対応策」においては、当面速やかに実施する施策として、永住許可までの在留資格・年数の状況調査と、審査の厳格な運用を行う方針を盛り込んでいた。
永住審査をめぐっては政府内で、①特定技能から永住者へと移行していく可能性も踏まえた要件検討、②現行の独立生計要件や国益要件についての見直し、③日本語や日本の制度・ルールを学習するプログラムの受講義務づけ、等が今後の課題として浮上している。
一連の制度見直しは、日本の大学等を卒業後に就職・定住し、将来は永住許可の申請を目指していた留学生らの進路選択にも、一定の影響を及ぼしそうだ。
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