新着情報（最新消息）
7月5日に実施予定の2026年第1回日本語能力試験（JLPT）に関し、実施元の日本国際教育支援協会は3月27日までに、日本国内におけるN3とN4の申込受付を締め切ったと発表した。当初の申込期限は4月7日17時に設定されているが、実施元では近年、JLPTの応募者数の急増に伴い会場の確保が困難となっているため、国内における2026年の試験は受付期間内でも締め切る場合があるとしていた。
7月試験（国内実施分）に関しては、すでに3月25日時点でN4が、同27日9時時点でN3が、それぞれ所定の申込数に達し、応募が締め切られた。他のレベルについても当初より前倒しとなる可能性があるため、受験を希望する留学生らは早めの手続きが望ましい。
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※詳細については6月上旬までに公開予定の「外国人留学生入学試験要項」を参照。
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2025年（令和7年）12月末時点で「留学」の在留資格をもち日本国内に在留する外国人が46万4784人となり、過去最多を更新したことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。前年末からの1年間で6万2650人（15.6％）増えていて、最近の好調な入国状況が反映された。コロナ禍で20万人台まで落ち込んだ2021年末からの5年間でみると、留学在留者数は2.2倍増となっている。
在留資格「留学」所持者を出身国・地域別でみると、中国（大陸）が14万8151人と最も多く、ネパールが11万6151人で肉薄する。この2か国出身者で、全体の過半数を占めた。さらにベトナムが4万7145人、ミャンマーが3万5732人、スリランカが2万0172人で続き、バングラデシュ（1万4983人）と韓国（1万4523人）も含めた計7か国が1万人を超えている。このほか、台湾（8945人）とインドネシア（7927人）、米国（5231人）が5千人以上だった。
2024年末からの1年間の推移でみると、上位3か国では中国が4.7%増（＋6655人）、ネパールが36％増（＋3万720人）、ベトナムが1.7％増（＋778人）で、ネパールの増勢ぶりが突出している。また4位のミャンマーは1万2442人、5位のスリランカも4903人増えていて、増加率はそれぞれ53.4％と32.1％増だった。全体的には引き続き中国の比率が高いものの、漢字文化圏以外の出身者が年々増加傾向にあり、出身国・地域の多様化も進んでいることが改めて裏付けられた。
※「技・人・国」など就労目的の在留者も軒並み増加
一方、「留学」以外の在留資格では、就労を目的とする「技術・人文知識・国際業務」が前年末比13.6％増の47万5790人、「特定技能（1号・2号）」が同37.2％増の39万0296人、「技能実習」が前年とほぼ同数の45万6618人だった。「経営・管理」は同12.4％増の4万6781人で、最近の要件厳格化に伴う駆け込み申請も一定程度あったとみられる。「介護」は3割増の1万5891人で、直近の5年間では9.3倍増となっている。
これらのほか、安定的な身分の在留資格では「永住者」が94万7125人、「定住者」が22万6438人に上り、この内「永住者」は前年度末からの1年間で2万9009人増えている。
入管庁によると上記を含め、日本国内に在留する外国人の総数は2025年末時点で412万5395人となり、史上初めて400万人を突破した。出身国・地域別内訳では多い順に、中国大陸（93万0428人）、ベトナム（68万1100人）、韓国（40万7341人）、フィリピン（35万6579人）、ネパール（30万0992人）、インドネシア（26万6069人）、ブラジル（21万0014人）となっている。台湾は7万3256人で10位だった。
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～26年1月は全国籍で1割マイナスの2477人～
2026年1月の1か月間に、「留学」の在留資格を得て日本へ新たに入国した外国人の総数は2477人で、昨年1月（2786人）との比較で1割強減少したことが分かった。1月中の留学入国者を出身国・地域別の内訳でみると、例年、年初に来日者が多い傾向にある米国が最多で、881人が新たに入国した。これに次ぐのが中国（大陸）の330人だが、前年同月（481人）より3割程度減少している。
日本語教育機関の1月期生とみられる前年12月から1月までの2か月間累計でみると、今年度（25年12月～26年1月）の「留学」入国者はのべ3716人で、前年度（24年12月～25年1月、4525人）比で18％減となった。この内、中国出身者に限ると2024年度が計1019人だったが、今年度は計714人でマイナス幅が3割と大きい。さらに2023年度（2か月間で1315人）との比較でみると、ほぼ半減に近い。
昨年11月7日の国会における首相の「台湾有事」発言後、中国政府が日本への留学自粛を呼びかけ、直近の留学予定者に対する影響が懸念されていた。複数の日本語教育機関関係者によれば、1月期生として来日を予定していた学生の中でキャンセルは最小限に止まった模様だが、来日動向に相応の影響が出始めた可能性がある。
ただ、1月期生は各日本語教育機関の受入れ規模がさほど大きくないため、政治的な問題の余波がどの程度に及ぶかは、引き続き4月期生の入国者が来日する3月以降の入国状況を見極める必要がありそうだ。
米・中以外で1月の留学入国者数が百名を超えたのは韓国（158人）とミャンマー（111人）の2か国で、その他の国・地域では台湾（95人）、ネパール（87人）、フランス（82人）、イタリア（69人）等が一定数に上る。ベトナムは30人、バングラデシュは36人、スリランカは28人だった。なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、1月は28人（うち「英国香港」2人）が新たに入国している。
【データ】
★1月期生入国時期（12－1月）における直近3年の「留学」新規来日者数
・2025年度（25年12月～26年1月）：3716人（前年度比▼17.8％）
・2024年度（24年12月～25年1月）：4525人（前年度比▼12％）
・2023年度（23年12月～24年1月）：5146人
★直近5年間における中国（大陸）出身者の1月「留学」新規来日者数
2022年：4人→2023年：791人→2024年：719人→2025年：481人→2026年：330人
【※2022年はコロナ禍の入国制限に伴うもの。】
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★中国語版3月15日号 配信開始！
★ベトナム語版 2025年秋号 配信中！
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★英語版【2025年度版】配信中！ネパール・ミャンマー等アジア英語圏出身者要注目！
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例年、年度末が近付く時期になると、大学や専門学校を卒業後に日本で就労を予定している留学生らは出入国在留管理庁に在留資格の変更申請手続きを行う（※現時点ではすでに申請中が多い）。現在、就労を目的とする在留資格では、許可件数の8割近くを占める「技術・人文知識・国際業務」のほかに「特定技能1号」や「特定活動」、「教授」、「高度専門職」等があるが、この内、「特定技能1号」の場合には、日本における将来のキャリアパスが大きく異なるので、留学生や教育機関関係者は注意を要する。
特に、留学生の間でもしばしば誤解がみられるのは、「特定技能」から「永住者」に至る道筋だ。従来から永住許可の申請には原則、日本で継続10年以上、うち就労等で5年以上の日本在留が前提要件となっている。ただ「特定技能1号」での在留期間は、通算の在留期間には参入されるものの、就労期間「5年」としてはカウントされない。そもそも「1号」は在留期間（通算）の上限が5年に制限されていて、仮に満期まで勤務したとしても、永住権取得に向けたキャリアパスとはならない。入管庁が2月に改訂した永住許可に関するガイドラインにおいても、申請要件である就労期間からは「在留資格『技能実習』及び『特定技能1号』を除く」と明記されているので、「1号」で就職を予定している留学生はあらかじめ留意しておくことが望ましい。
一方で、熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格である「特定技能2号」の場合は、もともと在留期間（通算）の上限がなく、在留期間と就労期間の両方にカウントされるので、他の要件も満たせば、将来的に「永住者」としての在留許可申請が可能となる。とはいえ、留学生が当初から「2号」で在留を許可されるケースは想定されにくいため、「1号」で就労しつつ長期的に日本在留を希望する場合には、早い段階で「2号」や「技・人・国」等への移行を目指すことが必要となる。ただ「2号」は「1号」から自動的に移行できるものではなく、対象は11の特定産業分野に限定されているほか、試験による技能水準の確認も求められるなどハードルは極めて高い。
政府が今年1月に閣議決定した外国人受入れに関する「総合的対応策」では、永住許可の在り方について「特定技能から永住者に移行していく可能性を踏まえた検討」を行っていく方針が打ち出されているが、同時に、特定技能制度における受入れ状況を継続的に把握した上で、「受入れの停止や受入れ見込み数の再設定等の対応を不断に検討する」ともしており、人手不足を一時的に補うための「調整弁」的な制度自体の位置付けは変わっていない。
入管庁のまとめによれば、「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更を申請し許可された人は、令和6年の1年間で前年比3割増の2517人に上った。出身国・地域別ではベトナムが1062人で4割強を占め、インドネシア（369人）、ミャンマー（260人）、中国（214人）が続く。留学就職者に占める「特定技能1号」の割合は6.3％となっている。
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日本とシンガポールの両国は今年、外国関係樹立60周年を迎えたのを機に、双方の関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで一致した。3月18日に東京都内で行われた高市早苗首相とローレンス ウォン・シンガポール首相による首脳会談に合わせ発表された共同声明では、今後、優先協力を行う分野として、▶自由貿易と経済協力の推進、▶安全保障と防衛、▶デジタル化と技術、▶グリーン移行とエネルギー協力等を列挙し、これらと並ぶ柱の一つとして「パートナーシップと交流」を盛り込んだ。
「パートナーシップと交流」では、青少年交流の機会を拡大する方針が明記された。学校間のパートナーシップと学生交流を始めとして、「語学指導等を行う外国青年招致事業（JETプログラム）」や「東南アジア青年の船（SSEAYP）」等、既存事業の継続を含む、「教育分野における二国間協力を促進する」と謳っている。
両国間では昨年の往来観光客数が約136万人に達するなど、双方向の人的往来が非常に緊密だ。出入国在留管理庁のまとめによれば、昨年1年間に新規で日本へ入国したシンガポール出身者は前年比4.6％増の71万4691人で、国・地域別でみてもトップ10（第9位）に位置する。共同声明ではこうした現状を歓迎しつつ、旅行者の往来をさらに拡大するための協力を一層強化するとした。
※在留留学生数は僅か546人、経済水準やキャリアパスが背景に
一方、昨年6月末時点で日本に在留する外国人留学生（43万5203人）の内、ASEAN11か国出身者は22％の計9万5195人に上るが、この内、シンガポール出身者は僅か546人に止まり、ASEAN構成国の中でも8番目と低迷している。シンガポールは都市国家で人口規模が約587万人と非常に小さいことが一因と言えようが、もともと英語が公用語で留学やキャリアパスでも英語圏が主流となっていることや、国としての経済水準の高さから就労や技能習得を目指して来日する必然性に乏しいことが背景にあるとみられる。今回の日・シンガポール共同声明でも、留学交流の促進に関する具体的な言及はなかった。
（データ）日本に在留するASEAN11か国の留学生 出身国別内訳（2025年6月末現在）
①ベトナム4万6058人 ②ミャンマー3万0837人 ③インドネシア7352人 ④タイ3872人 ⑤フィリピン2770人 ⑥マレーシア2634人 ⑦カンボジア684人 ⑧シンガポール546人 ⑨ラオス345人 ⑩東ティモール50人 ⑪ブルネイ47人
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