日本入国前に検疫手続きの一部を事前に済ませることが可能な「ファストトラック」が、明日3月9日より成田国際空港でも運用を開始し、海外から成田へ到着する留学生らも利用が可能となる。すでに先行して先月7日よりサービスを開始していた関西国際空港と、3月1日の水際緩和に合わせて稼働済みの羽田、中部国際、福岡各空港に次ぎ、5か所目。

「ファストトラック」の手続きには、「My SOS」と呼ばれる入国者健康居所確認アプリを利用する。入国前に同アプリをスマホにインストールし、検査証明等の情報を入力しておけば、事前に審査の一部を終えることができ、入国時の手続きがスムーズになる。

事前手続きに際して用意が必要なのはMy SOSがインストールされたスマートフォンの他に、パスポート番号、ワクチン接種証明書、検査証明書（出国前72時間以内の検査が必須）となっている。

★ウクライナ危機でロシア・欧州方面からの来日に影響

一連のウクライナ危機による影響で、ロシア発着航空便の運航が厳格な制限を受け始めた。アエロフロート航空などロシア系航空会社は、ロシアへ到着する日付が3月8日以降の航空券を所持している乗客の搭乗を3月6日以降認めていない。日系航空会社ではモスクワ直行便を運行している日本航空（JAL）が「ロシア・ウクライナ情勢に伴い、当面の間、羽田－モスクワ発着便（JAL040、JL049便）は予約販売を停止」するとしている。

在ロシア日本国大使館によれば、モスクワと日本との往来が可能な便は、現時点で全て、カタールやUAE、トルコを経由する便のみとなっている。

また欧州発着の航空便もロシア上空を通過する便は飛行できない状況で、欠航や遠回りを余儀なくされている。周辺エリアからの航空券は価格が高騰していて、今後の情勢によっては、日本への入国を予定している欧州方面の留学生にも、大きな影響が出る恐れがある。

松野博一官房長官は7日の会見で、日本政府がロシア航空機の領空内飛行を禁じるかについて問われ、G7を始めとする国際社会と連携して適切に取り組む方針を重ねて表明した。

また松野長官は、ウクライナから第三国経由で避難する人の日本への入国については、水際対策とは別枠で対応すると述べ、所定の入国者総数（1日7千人）には含めない考えも示した。当面は親族や知人が日本にいる人から優先的に受入れるとしている。

★日本語教育機関6団体が議連に新たな要望書提出

日本語教育機関6団体は4日に行われた日本語教育推進議員連盟の総会において、要望書を提出した。主要な要望事項は、①新規入国受入人数枠の増枠及び日本語教育機関の待機留学生の受入人数枠の創設、②待機留学生への支援、③日本語教育機関への支援、④「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育施設の認定等に関する法律案」の早期成立、の4点。

この内、②は航空券の高騰やホテル等における待機費用、移動費用など留学予定者の負担が増していることから、今年4月期生以降の入学者も対象にした「困窮留学生の緊急給付金」等の支援を要望している。③は破綻の危機に瀕している日本語教育機関の事業存続が念頭にあり、また④では「日本語教育の推進に関する法律」の附則を受けた方案の早期成立を求めた。

★入学時期の差に配慮した学修上の配慮を

～文科省が専門学校・各種学校に要請

文部科学省は留学生を受入れている専門学校・各種学校等に対して、卒業式や入学式、その他の学事日程に関し、入国に一定の制限が続く中、留学生ごとに入国時期の差が発生しうる状況であることに鑑み、可能な限り学生に寄り添った修学上の配慮を行うよう要請した。また予定していた時期に入学できないとか、入国後待機が必要なケースでは、遠隔授業を活用する等、学修機会の確保に努めるとともに、入学手続きや履修登録でもオンライン等による柔軟な対応を求めている。

★殺到するビザ申請に処理追いつかず　発給人数の制限も

今月から再開された留学生らの新規入国に関連して、各国・地域の在外公館では来日予定者からの査証申請が殺到し、ビザ発給において一定の人数制限が行われていることが判明した。自民党文部科学部会関係者が明らかにした。今回の水際緩和においては事前に外国人の受入れ機関がオンラインシステムで入国予定者の情報を入力し、出力した「受付済証」を本人に送付すれば現地でのビザ申請が直ちに可能となるなど、手続きが簡素化されている。「受付済証」の発行は相当のハイペースで推移している一方で、在外公館における処理は追いついていないのが現状のようだ。例えば台湾の在外公館では、8日も予想を超える申請が殺到し、時間を繰り上げて受付を終了する状況となった。自民党関係者は文部科学省を通じて、留学生のビザ発給の人数制限を解除し速やかな発給を行うよう、外務省に対して要請したとしている。

★受付済証の発行　累計で22万6千件に

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（7日）が18時までの日計で1万2810件となった。これにより、システム稼働後11日間の累計は22万6291件となった。

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留学生等、近く新規入国を予定する外国人の査証（ビザ）申請に際して必要な「受付済証」の発行総数が、入国者フォローアップシステム（ERFS）の稼働後最初の10日間で、21万3272件に達したことが分かった。関係機関のまとめによるもの。先週4日（金）は単日で1万8500件が発行されたほか、週末の2日間（5－6日）は受入責任者となる各機関が休日であるにも関わらず、6日18時時点で3306件が上積みされた。在留資格の事前認定を受けながら未入国となっている約40万人との単純比較でみると、すでにほぼ半数を超えたとみられており、ハイペースを維持している。

★台湾の来日予定者　「受付済証」によるビザ申請が事前予約制に

こうした状況の中、各国・地域の在外公館には、「受付済証」の発行を受けた査証申請が集中するなど相当の混雑が見られる。台湾における政府の出先機関である公益財団法人日本台湾交流協会は、台北と高雄にある事務所に先週より申請が殺到しており、混雑緩和の観点から「受付済証」による査証申請については今週9日(水)よりメールによる事前予約制に変更すると発表した。同日以降は、申請希望日（第2希望日まで）と氏名、生年月日、旅券番号、電話番号、入国予定日、受入責任者名、申請ｉＤ番号（受付済票記載）を記載の上、下記宛に前もって予約メールを送る必要があるので、申請を予定している人は注意が必要だ。

※台北事務所：track-tpe-k1@tp.koryu.or.jp

※高雄事務所：track-ｋａｏ-k１@ka.koryu.or.jp

★文科大臣、留学生の着実・円滑な入国を全力支援

末松信介文部科学大臣は4日の定例会見で、留学生の優先的な入国を実施するために「留学生円滑入国スキーム」を設ける政府方針を改めて表明した。末松大臣は同スキームについて、①フライトごとの一般枠外で平日（月曜から木曜）の空席を留学生向けに活用する、②一日7千人を上限とする一般枠に上乗せして留学生が搭乗できるようになる、③4月からの新学期を控え最も需要が高まる3月中旬をめどに開始し、当面5月末までの便を対象に申し込みを受け付ける、等の概要を説明した。末松大臣は文科省として本スキームの活用などにより、4月から開始される新学期に向けて、「留学生が着実かつ円滑に入国できるよう全力で取り組んでいく」としている。

★政府、ステルスオミクロン株の流行状況に警戒

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は4日の会合で、再びコロナ対応の指針となる「基本的対処方針」を変更した。入国者総数の上限について今月14日より1日当たり7千人を目途とすると共に「留学生円滑入国スキーム」を設け、外国人留学生の受け入れを優先的かつ着実に実施することなど、3日に岸田文雄首相が表明した水際緩和の追加措置が文言として盛り込まれている。

一方で同対策本部は3月からの入国者に対する待機期間の緩和と並行して、国内外の変異株の流行状況等も踏まえ「水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある」として、入国時検査での陽性者については、「海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要」と指摘。感染力が非常に高いとされるステルスオミクロン株（BA.2株）への警戒感をにじませている。

★全国知事会　「水際維持」から一転、外国人の入国「別枠」主張

全国知事会は4日に発表した「全国的な感染拡大の長期化を受けた緊急提言」で、政府の水際対策に言及し「外国人枠を別枠で設定することを含め、柔軟かつ適切に対応すること」を主張した。同知事会は昨年来、外国人の入国制限で地域経済に広範な影響が及ぶ中でも「水際対策を維持」する提言を1月末まで頑なに継続。岸田文雄首相が水際緩和の検討を表明後の2月15日になって、「外国人留学生や技能実習生など社会活動に与える影響に配慮し、柔軟かつ適切に対応すること」を求め始めた。それからひと月もたたない内に、今度は政府方針を飛び越えて「別枠」要求まで踏み込んだ形だ。

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岸田首相が表明　　留学生の来日加速へ“特別枠“上乗せも容認

岸田文雄首相は3日夜の会見で海外からの水際緩和を更に進め、一日あたりの入国者総数の上限を今月14日より、現在の５千人から7千人に引き上げる方針を表明した。新学期を間近に控える15万人の待機留学生らが、希望通り入国できるか不安に感じながら来日を心待ちにしている現状を踏まえ、首相は「わが国の宝とも言える留学生が、国民の安心を保ちつつ円滑に入国できるよう、『留学生円滑入国スキーム』を設ける」との考えを表明。スキームの中身としては、「ビジネス客が比較的少ない平日を中心に、空席を活用して（留学生が）優先的に入国できるよう支援する」と述べた。

具体的には、月曜から木曜までの空席が多い航空便の座席を中心に留学生へ割り当てることにより、円滑な搭乗・入国を可能とする仕組みで、フライトごとに設定されている一般枠とは別扱いとする。首相は同枠を念頭に、一日あたりの新たな入国上限数（7千人）を「平日に限って千人程度上乗せ」することも想定していると述べた。

政府内では当初、留学生を7千人の別枠扱いとする案も浮上していたというが、空港検疫体制等を考慮し、基本的な総枠は7千人に収めつつ、実質的には留学生の「特別枠」を確保するスキームが打ち出された。

※留学生の搭乗希望を受入れ機関が集約、予約はサポートセンターが支援

文部科学省が国土交通省や出入国在留管理庁との間で調整済みの素案によれば、『留学生円滑入国スキーム』では、大学・専門学校・日本語教育機関等の留学生受入れ機関が、入国予定の留学生から搭乗するフライトの希望を集約し、文科省と入管庁が合同でつくる「外国人留学生入学サポートセンター」に報告。同センターが直接、航空会社に対してフライトの照会・申し込みを行う。航空会社は座席の「仮予約」を行い、再度センターから大学等受入れ機関を通じて、留学生に仮予約の内容と支払い方法を連絡する。最終的なチケット代金の決済と発券は本人が航空会社との間で行う。最終的に、国土交通省は航空会社を通じて入国予定者の予約数を把握する仕組みとなる。

文科省などは、留学予定者の来日が4月からの新学期に間に合うよう、今月中旬にも運用をスタートし、当面は5月末までの便を対象に申し込みを受け付ける予定だ。

なお留学生の新規入国は、『留学生円滑入国スキーム』だけに限定されるわけではなく、自身で航空券の予約が可能な留学生やすでに予約済みの場合は、必ずしも同スキームを利用する必要はない。

具体的な申請受付は来週以降に開始予定で、文科省は来週にも手続き方法等を公表するとしている。

※渡航の「足」確保で留学生の来日加速の流れを促進

今月1日に水際対策が緩和され、留学生の新規入国手続きが開始されてからも、日本人帰国者や外国人再入国者を含めた入国者数には総枠が設けられているため、留学待機者らの間では、「受付済証」やビザを取得しても実際に航空便の予約ができるのか、入国の先行きを見通しにくい状況が続いていた。今回、首相が留学生の実質的な「特別枠」を含む入国者総数引き上げへと踏み込み、さらに渡航の「足」が提供可能なスキームを立ち上げたことにより、新年度入りを挟んで、留学生の来日は加速しそうだ。

★「受付済証」発行　昨日までの累計で18万８千件に

新たな水際対策の下、今月から外国人の新規入国が再開されたことを受けて、査証（ビザ）申請の前提となる「受付済証」を入国者フォローアップシステム（ERFS）で交付された数が、システムの稼働後最初の1週間で18万8470件に達したことが分かった。関係機関のまとめによるもの。昨日（３月3日）一日だけでも、1万7947件が新たに上積みされた。日にち別では申請初日（2月25日）に単日としては最も多い4万5千件余りが集中。28日もほぼ同数の発行となっている。

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「受付済証」発行件数、2日までに約16万6千件

留学生等外国人の新規入国再開を受けて、入国者フォローアップシステム（ERFS）を使った入国申請が、稼働初日からハイペースで推移していることが分かった。受入責任者がオンラインで申請する「受付済証」の発行件数は2月25日が4万5千件、26日が1万3千件、27日が4千件、28日が4万4千件で、3月1日の3万1千件、2日の2万3千件を合わせると、2日18時までの累計で16万6860件に達した。なおこの数には留学生だけでなく、技能実習生等、他の在留資格認定証明書の取得者も含まれる。

「受付済証」は入国予定者が在外公館で査証（ビザ）を申請するにあたり、必ず提出が必要な書類となっている。

★ERFSで一時システムの不具合　

入国者健康確認センターが謝罪の声明

一方、厚生労働省入国者健康確認センターは、入国者フォローアップシステム(ERFS)において、 2月28日にシステムの不具合が発生していたことを明らかにした。受入責任者が入力済みの受入責任者名、入国予定者の氏名、パスポート番号等の情報の一部を、他の受入責任者から一時的に閲覧できる状況が発生していたという。同日19時53分の時点でプログラムを修正し、システムの再リリースを行ったとのことで、その後システムは正常に稼働している。

センターでは今回の事態について公式に謝罪するとともに、「再びこのような事態を発生させることがないよう、 より一層の管理体制の強化に努める所存です」との声明を発表した。

★衆院文科委員会で留学生の受入れ巡り質疑

浮島議員、留学生の「入国別枠」等で政府見解質す

3月2日の衆院文部科学委員会で浮島智子議員（公明党）は1日から始まった水際緩和策に関して、1日あたりの新たな入国者上限枠が5千人では少なすぎるとの声がある、と問題提起した。その上で「毎日の入国者（総数）の1割が留学生だとしても全ての待機者が入国するのに1年以上かかる。4月の新学期に入国予定の留学生も速やかな入国が必要」として、現状では入国できるのは準備が整った早い者順となり、このまま多数が入国できなければ実質入国禁止と変わらず、結果として国際的な不信感を増強し将来の外交にも影響しかねないと指摘した。

　そして厚生労働省に対し、入国者総数の上限を大幅に拡充する上で、ボトルネックとなっている課題を具体的に示すよう求めた。

　これに対し厚労省の担当者は①検査機器や人員の確保といった検査体制の整備、②手続きの簡素化、③空港到着時の待機時間短縮や場所の確保、が課題との認識を述べ、新たな措置の開始以降、空港検疫におけるファストトラックの運用開始や検疫所職員の確保、業務の一部外部委託等に取り組んでいると回答し「今後入国者総数の更なる引き上げにも対応できるよう、引き続き検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向け取り組んでいく」と述べた。

浮島議員は先日の公明党文科部会での議論を踏まえ、留学生を入国者総数の上限とは別枠で扱い、入国を更に促進させるべきとの持論を重ねて述べた上で、既に一部メディアで報じられた「別枠」案を政府として検討しているのか事実関係を質した。

これに対して内閣官房の参事官は「今後の留学生の円滑な入国も含め、段階的に国際的な人の往来を増やしていく。この中で必要な対応を取っていきたい」と従来の見解を繰り返しつつ、今後追加対応を行う可能性をにじませた。また入国時に検疫所指定施設で待機を求められる留学生らの待機費用の扱いについては、2月までに申請手続き済みの対象者も、新たな措置に基づく手続きを再度行った場合には、国費の待機施設を利用可とする方針が示された。

一方、末松信介文部科学大臣は今後来日する留学生へのフォローアップについて「きめ細かなサポートを行うと共に、入学が遅れた方でも円滑に学習が開始できるよう、大学等に対して４月以降の学事日程の柔軟な対応を促していく」と述べた。

★ベトナムがオミクロン株の指定国・地域へ変更

厚生労働省は、海外から入国時に検疫所指定施設で待機が必要なオミクロン株の「指定国・地域」を再び変更した。3月５日からはベトナムが新たに追加される。

また英国、フランス、ドイツ、イタリア等13か国・地域は本日（3日）から「非指定国・地域」に変更され、ワクチン3回接種で入国後待機免除の対象となる。

現時点で「指定国・地域」となっているのは26か国・地域で、留学生の来日者が比較的多い国・地域ではインド、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ロシア等となっている。

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出入国在留管理庁（入管庁）は近く来日予定の外国人が取得済みの在留資格認定証明書（COE）について、有効期間を再度変更した。新たな取扱いは下記の通りとなる。

 ①作成日が2020年1月1日～2022年1月31日のCOEは、2022年7月31日まで有効

②作成日が2022年2月1日～2022年7月31日のCOEは、作成日から「6か月間」有効

COEについては水際緩和後に留学生らの入国を円滑に行う観点から、先週開催された与党内の文部科学部会で、政府に有効期間の延長などを求める要望が出ており、入管庁関係者も前向きに対応する考えを述べていた。

★日本語教育機関の在籍最長「3年」特例　今年4月期生まで対象に

日本語教育機関の在籍留学生で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で入国時期が遅れるなどして進学や就職に支障が生じたり、当初想定していた学習目標に到達できていない場合は、在籍期間の2年間を超えて在学を継続し、進学・就職に合わせた時期まで最長1年間、日本語教育機関での在留期間を更新できる特例措置があるが、出入国在留管理庁では今年4月期入学生までこの適用対象にするとしている。

政府は今月1日より留学生等外国人の新規入国を、日本人帰国者も含め一日5千人の枠内で再開させているが、これから入国手続きを行う場合、来日が来月以降にずれ込む人が多数に上ることが見込まれ、在籍期間延長の特例を求める声が出ていた。

★ウクライナ入りの日本人大学生　隣国に無事退避

2月23日に滞在先のポーランドからウクライナ入りし、安否が懸念されていた日本人の男子留学生について、末松文部科学大臣は2月27日時点で本人が隣国のポーランドに退避できたことを同省として確認したと述べた。各大学への照会を通じて、現時点でウクライナ国内にいるとされる日本人留学生は他に確認されていないという。

★厚労相、新たな変異株の拡大時は「機動的にリスク管理」

後藤茂之厚生労働大臣は3月1日、水際緩和措置に関する今後の見通しを問われ、いわゆる「ステルスオミクロン」と呼ばれている「BA.2系統を含め海外からの変異株の流入リスクに対応するということも考える必要がある」と述べ、日本国内で新たな変異株の拡大等が起こった場合にはリスク管理を機動的に行っていく方針を表明した。これに先立って岸田文雄首相は先月17日、外国人の新規入国を3月から認める方針を打ち出した会見の場で、「感染状況に悪化の兆しがあった場合には即座に対応を見直していく」とも述べており、後藤大臣はこうした政府見解を重ねて表明したものとされる。

※往来拡大の流れ変わらず　留学生「特別枠」で入国を検討

一方で「内外の感染状況、入国需要の動向、検疫体制の整備・実施状況を総合的に勘案して、段階的に国際的な人の往来を増やしていく（後藤大臣）」方向性は変わっておらず、与党側からの要望を受けて政府内には、留学生に関し一日あたりの入国制限数5千人の枠外として受入れ促進を検討する動きも出ている。

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