応募者はまず申込登録が必要／論文提出期限は12月16日まで

毎年恒例の「留学生論文コンクール」が、今年度も開催される。公益財団法人「大学セミナーハウス」の主催（弊社共催）によるもので、通算13回目。同コンクールは日本の大学（学部・大学院等）で学ぶ留学生に、日本語による論文作成能力の向上の機会を提供すると共に、日本留学の成果を広く内外に発信することを目的としている。過去の応募者数は累積で600人を超えており、応募者の出身国・地域の数も約30に上る。

　今年度の募集は明日7月1日より正式に開始される。応募希望者は10月31日までに、財団のホームページ（https://iush.jp/seminar/2022/06/491/）より申込登録を行った上で、自筆の論文をコンクール事務局(ishu-r@seminarhouse.or.jp)にメール添付で提出する。論文の提出期限は上記とは別で、12月16日までとなっている。

論文のテーマは例年と同じで「グローバルイシューを考える」だが、別途、本人による副題が必要。論文はオリジナルかつ未発表のものに限られ、文字数は日本語4千字以内（参考文献は含めず）。応募作品は後日、審査委員会で審査の上、金賞（1本）、銀賞（2本）、銅賞（3本）を選出し、それぞれ賞金も贈呈される。入賞者は来年1月23日に、財団のホームぺージ等で発表される予定だ。

なお、昨年の受賞作品等は、下記リンクから参照できる。

【2021年度　受賞結果と受賞作品】

https://iush.jp/preview_page/internationalstudents/thesis/2021_result/

2022年に入ってから新規で来日した外国人留学生が、8月までの累計で12万人を超えたことが分かった。在留資格「留学」による新規来日者数は、新型コロナウイルス感染症が拡大する直前の2017年から2019年までは年間12万人台で推移していて、大台回復は3年ぶりとなる。今年は日本政府がコロナ禍で採ってきた外国人向けの入国制限措置を3月に緩和して以降、留学待機組を中心に新規入国者が急増。入学シーズンの4月には単月で4万6千人が来日していた。

出入国在留管理庁によれば、直近の8月には新たに6418人の留学生が来日している。これにより、年初からの「留学」新規入国者はのべ12万1677人となった。

★10月期生の在留資格審査　国・地域により厳しい状況も

留学生の入国者数は目下、順調な回復の途上にあるといえるが、国・地域によっては想定通りに入国が進んでいない面もある。全国の日本語教育機関約470校を対象にした関係機関による最新の調査で、今年10月に入学を予定していた留学生の内、中国や台湾の出身者で申請の9割以上、ベトナムも9割近くが入国を許可されている反面、ネパール、モンゴル、ミャンマー、バングラデシュなどは、軒並み5－4割台の交付状況となっていることが分かった。地域別では首都圏や九州エリアで、特にこうした傾向が顕著にみられる。ただ、首都圏や関西圏の学校関係者によれば、「申請した全員分が交付された」というところもあり、各校・各地域によって交付状況にはばらつきもみられる。

これら主要国の内、ミャンマーに関しては「軍事政権により海外送金が制限されている」とか「外貨規制強化で外為取引が難しくなった」との情報があり、学費の支払いがスムーズに進まないことも来日の大きな障害となっているようだ。

コロナ禍の2年間における留学待機組が、今年3月の水際緩和後、夏までにほぼ入国済みとなりつつあり、入国審査の一部厳格化や感染状況も相まって、来年度以降の入国・入学予定者をめぐっては、当面、不透明感がぬぐえない状況が続きそうだ。

★「技能実習」生の来日12万人越え　「特定技能」は低調続く

一方、今年8月中に新規で来日した「留学」以外の在留資格者では、「技能実習」が9692人、「特定技能1号」が1526人で、技能実習生は年初からの来日者総数が12万8854人と留学生を上回る勢いを維持しているが、特定技能外国人は同1万2562人と極めて低調な状況だ。政府は先般、特定技能の対象分野ごとの受入れ上限数を変更する方針を閣議決定したが、入国者数の今後の推移次第では、さらなる見直しも視野に入る。

※8月の「観光」入国者は1万826人

これらのほか、8月中は「短期滞在」による来日者が6万3766人に上っていて、この内、観光目的の入国者は1万826人と月間ベースで1万人を超えた。政府が添乗員付きのパッケージツアーに限定して観光客の受入れを解禁後、6月は252人、7月は7903人で推移していた。

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日本語教育機関の学生らを対象とする「外国人留学生のための専門学校進学相談会」が今月、対面式とオンラインの2回にわたって開催される。公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（東専各協会）の主催によるもので、東京都や日本語教育振興協会などが後援する。オンライン開催が21日で、対面式は27日に東京・すみだ産業会館を会場として行われる。

参加校は、留学生を積極的に募集している都内の主要校47校（32ブース）に上る。来春、専門学校への入学を目指す留学生にとっては一度に多くの学校情報と接し、進路を絞り込む上で絶好の機会となる。

オンライン、対面式ともに、希望者は説明会のWebサイトにアクセスし、「当日の相談会ブース一覧」から説明を聞きたい学校を選ぶと、事前に参加を申し込める。また対面式の参加者は、同サイトより「受付票」をダウンロードし記入の上、当日持参する。

特典として、27日の対面式相談会に来場した人の内、先着100名にコンビニなどで使えるQUOカード（千円分）がプレゼントされるほか、10名に「Amazonギフト券（3千円分）」が当たる抽選もある。

また日本語教育機関等で、20名以上の団体で来場予定の学校は、送迎バスの用意があるという。

詳細は下記のＷｅｂサイトを参照。

♦♦オンライン：zoom 等を用いたオンラインによる学校説明、個別相談

2022年9月21日（水）11:00～17:00

＜オンライン相談会に参加するには＞

下記Webサイトの「当日の相談会ブース一覧」から参加したい学校を選び、「参加申込」ボタンから、参加を申し込みます。オンライン相談会のアクセス方法、実施時間などは、申し込みを行った学校から連絡します。複数の学校の相談会に参加することができます。

♦♦対面式：来場者が直接学校ブースで説明を受けることができます。

2022年9月27日（火）11:00～15:30

会場：すみだ産業会館（墨田区・丸井共同開発ビル8階）

墨田区江東橋3-9-10　　 （JR・メトロ「錦糸町」駅徒歩3分　丸井錦糸町店8Ｆ）

＜対面式相談会に参加するには＞

下記Webサイトの「当日の相談会ブース一覧」から参加したい学校を選び、「参加申込」ボタンから、参加を申し込みます。当日はご自由にご来場ください。

※Webサイト

https://tsk.or.jp/conference/index.html

★インド・ベトナムと人材交流の強化を確認

林芳正外務大臣は8日、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣との間で日印外相間戦略対話を開催し、二国間関係や地域情勢などについて協議した。この中で両大臣は、保健・医療面での国際的な連携が重要との認識を共有し、ヘルスケア分野での協力を強化していくことで合意。人的・文化交流に関しては、インドの優秀なIT人材や特定技能人材の活用を、さらに進めていくことで一致した。

今年6月末時点で、日本国内に在留しているインドからの特定技能人材は総勢40名に止まっており、うち技能実習生からの移行組が半数を占める。就労分野別にみると介護が最多の20名で、11名しかいない「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造分野」の拡大が当面の大きな課題となる。

一方、葉梨康弘法務大臣は6日、ベトナムのダオ・ゴック・ズン 労働・傷病兵・社会問題大臣による表敬を受けた際に、目下同国が最大の送り出し国となっている技能実習・特定技能の両制度について、両国間の信頼協力関係を一層深めていくことを確認した。

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 广大海外粤籍侨胞朋友们：

      丹桂飘香，花好月圆，又是一年中秋时。广东省人民政府侨务办公室谨代表家乡的父老乡亲，向广大粤籍海外侨胞致以中秋佳节的诚挚问候和美好祝福！

         中秋月既圆，情深千里外。世纪疫情的阴霾还未散去，广大粤籍海外侨胞的生活和事业仍受影响。伹山河万里，明月同在，无论离家多远、多久，你们的平安幸福始终是故乡心头永远的牵挂。

        潮平两岸阔，风正一帆悬。当前，习近平总书记亲自谋划、亲自部署、 亲自推动的粤港澳大湾区、深圳先行示范区和和橫琴粤港澳深度合作区、前海深港现代服务业合作区建设賦予广东新的重大机遇、新的重大使命，全省上下正切实把智慧和力量凝聚到落实中央和省委提出的目标要求和工作任务上来，一张施工图绘到底、干到底，为实现习近平总书记赋予的使命任务而不懈奋斗！伟大征程孕育伟大实践，希望广大粵籍侨胞一如既往支持和参与广东改革发展各項事业，共用推动故乡广东在全面建设社会主义现代化国家新征程中走在全国前列、创造新的辉煌！

       悠悠天宇旷，切切故乡情。珠江水滋养的广大粵籍海外侨胞无论身居何地，魂牵梦萦的总是故土家园，始终不忘的是作为中华儿女的初心使命。山海可以阻隔彼此，却阻隔不了亲人的思念，距离可以拉开你我，却拉不开真挚的情谊。此时此刻，无论在大洋彼岸，还是在祖国各地，我们仰望同一轮明月，心心相连。相信在不久的将来，疫情阴霾终将烟消云散，久别重逢必将如约而至。

        值此中秋佳节，衷心祝愿广大粵籍海外侨胞节日快乐，阖家幸福，万事如意！

广东省人民政府侨务办公室

2022年9月9日

出入国在留管理庁（入管庁）は、福岡県内の日本語教育機関で在籍留学生に対する人権侵害行為があったとして、今後同機関に対し新たな留学生の受入れを認めない措置を採った。7日付で、法務省が告示する在留資格「留学」の申請が可能な日本語教育機関のリストから抹消した。日本語教育機関の運営ルールを定めた告示基準では、「抹消の基準」として、在籍学生の平均授業出席率や在留期間超過の発生割合などとともに、「生徒に対し、人権侵害行為を行い（中略）若しくは助けていた」場合も明文化されている。今回、問題の教育機関においては、留学生を鎖で拘束するなどの行為があったことが確認されたという。

松野博一官房長官は7日の会見で、「日本語教育機関による留学生に対する人権侵害行為は決してあってはならないものであり、今回の処分は入管庁が厳正に対処したものである」との受け止めを示した上で、「留学生の受入れを行わせることが適当でない日本語教育機関があった場合には、事実関係を確認した上で、引き続き厳正に対処していく必要がある」と述べた。

他方で松野長官は、「外国人留学生は諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育研究力の向上やさらなる発展に極めて重要な存在であり、その受入れは公益性が高い」との認識を示すとともに、留学生への情報発信の強化、受入れ支援に取り組んでいると説明。「今後も関係省庁が連携し、政府として留学生の適正な受入れに努めていく」考えを明らかにした。

★昨日から水際再緩和　官房長官「円安メリットも想定」

政府は7日から水際対策の再緩和に踏み切り、一日あたりの入国者上限数を5万人に拡大するとともに、ワクチン3回接種者を対象に出国前の陰性証明書提出を免除し、同時に添乗員を伴わないパッケージツアーによる外国人観光客の入国も認めた。

松野博一官房長官は同日の会見で、「今回の水際措置の見直しにより、世界各国で活発化している国際的な交流にわが国も参加するとともに、円安のメリットを生かすこともできると想定されている」と述べて、為替相場で最近急激に進んでいる円安ドル高傾向も背景に、来日者増加につながることへの期待を示した。

さらに今後の水際対策について松野長官は、「感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、緩和を進めていくという基本的な考え方に変わりはなく、今後も内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置の状況等を踏まえながら適切に判断していく」と従来の見解を繰り返した。

※経済界は冷ややかな反応、「効果は限定的」

一方で、政府による追加の水際緩和策に対し、経済界の反応は総じて冷ややかだ。日本経済団体連合会（経団連）」の十倉雅和会長はこれに先立つ５日の会見で、「緩和の方向に動き出したことは率直に評価したい」としつつ、コロナ禍以前は一日あたり約9万人に上っていた訪日外客数の9割近くが観光目的で、うち8割が個人旅行だったと指摘。個人観光客の受入れ解禁を見送った今回の見直しについて「効果は限定的だ」と語った。足元では新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあることから、経済界は引き続き政府に対し、次なる緩和に向けた対策を迅速に講じるよう求めていくとみられる。

★入国時検査の陽性数　8月は前月と同水準

　厚生労働省によると、8月中に日本へ入国・帰国した人の内、空港検疫で判明した新型コロナウイルス検査の陽性者は総計862名で、国籍内訳は日本国籍が348名、外国籍が514名だった。前月（7月）は日本国籍354名、外国籍476名の計830名で、状況はほぼ変わっていない。

政府は6月以降、水際措置を緩和し、空港検疫の対象者を各国・地域ごとのリスクに応じてグループ分けしており、入国段階で検査が免除される対象者も相当数に上ったことから、同数値は入国者全体の状況を反映しているわけではない。さらに9月7日以降は、到着時検査が必要な対象を、水際区分が「黄」グループの国・地域からの入国で、且つワクチン接種証明書がない人のみに限定している。

★「大学の世界展開力強化事業」に14件を選定

文部科学省は、留学生の受入れと送り出しの両面で質の保証を伴った交流プログラムを支援する「大学の世界展開力強化事業」で、今年度の選定事業を決定した。「インド太平洋地域等との大学間交流形成支援」が支援対象で、大半が英国、豪州、インドとの交流事業。全30件の申請に対し、国立大学11件、私立大学3件の計14件が選定された。

　選定事業のテーマはSDGs時代の経済安全保障やグローバルリーダー養成、カーボンニュートラル社会実現、工学系グローバル人材育成を目指す試みなど、多彩な内容となっている。

私大の選定事業の中では、東洋大学が申請した「ビジネス日本語教育を通じた高度日本語人材と多文化共生グローバル人材の育成プログラム」が、連携相手先の大学数で6か国11機関と、全事業中最も広範な協力の枠組みとなっている。

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