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～「日本留学の扉を開く会」 が本日17時よりオンライン記者会見～
日本留学を希望する待機学生を支援している「コロナ禍の日本留学の扉を開く会」では、日本政府に対して留学生の新規入国許可を求める署名活動を行い、わずか2週間で3万4千人の賛同を集めた。同会は27日17時からオンラインで記者会見を行い、特に私費留学生を対象とする水際対策の緩和を訴える予定だ。
会見では入国待ち中の学生のほか、すでに日本から韓国へと行き先を変更した人など数名が実際に登壇して現状を語るほか、「入国禁止措置が留学生に与えた影響」に関するアンケート調査の結果も紹介される。
日本政府は先に国費留学生87名に限定して入国を許可したが、来日留学生の9割以上を占める私費留学生については完全な閉め出しを続けており、岸田文雄首相が自ら述べた「人道上、国益上の観点から必要な対応」には程遠い現状にある。
「扉を開く会」では、国費留学生の新規入国には状況改善の第一歩として賛同するものの、その許可に際し報じられた「日本での大学での実験や実習、対面授業の必要性」などによる「公益性や緊急性」については、私費留学生も全く同様だと指摘。これまでに日本の学校で学びたいと切望している多数の私費留学生が入国を拒否されてきたとして、日本政府に早期の対応を求めている。今後、集めた署名を提出するため、出入国在留管理庁と文部科学省に会合を求めていく意向だ。
27日のオンライン記者会見は下記のYouTubeにて閲覧できる。
※オンライン記者会見 リンク（ 27日17－18時）
※署名 https://chng.it/LQTTjDLvH9
※アンケート https://forms.gle/h5KKp6U92qJ7FAi47
★遠隔のみで修了の日本語学校生 進学先でCOE再申請が必要
日本政府の「鎖国」政策が長期化する中、留学生が日本に入国できないまま、在籍中の日本語教育機関で全ての教育課程を遠隔（オンライン）授業にて受講し、同機関から修了認定を受けるケースが、年度末を迎えて増えると見られる。こうした場合の運用について出入国在留管理庁では、「専修学校又は各種学校での学習に支障のない日本語能力を有しているものとし、告示をもって定める日本語教育機関で日本語教育を受けた者として取り扱って差し支えない」としている。ただ留学生が入国前の時点で日本語教育機関を修了し、以後大学等に進学することになった場合は、「進学先の教育機関において改めて在留資格認定証明書(COE)交付申請を行う必要がある」との見解だ。
日本語教育機関6団体は今月12日、来日できない待機学生が4月に大学等へ進学する場合、COEを再申請することなく入国が可能となるよう配慮を求める要望書を入管庁に提出した。関係者によれば、現時点で目に見える進展は得られていないという。
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古川禎久法相は岡山市内の企業で技能実習生として働いていたベトナム人が、従業員らから約2年間に渡り暴行や暴言を受け続けていた問題について、入管庁に対応を指示したことを明らかにした。実習実施者及び監理団体に対し「速やかな改善を講じるよう勧告」し、被害者と同僚の技能実習生については関係機関と協力の上で実習先の変更を支援する。また古川法相は、全国の全ての実習実施者と監理団体に対し、技能実習生への人権侵害行為等の有無や相談支援の適切な実施について、改めて確認を求める注意喚起を行う方針も表明した。
一般的に法務省や法相が個々の事案についてコメントするのは極めて異例だが、古川法相は「実習実施者による技能実習生に対する暴行等の人権侵害行為は決してあってはならず、（今回の件が）深刻な内容、その度合いから看過できないため」として、制度の適正な実施に向けて緊張感を持って取り組んでいく決意を述べた。
★政府分科会で水際対策の変更議論されず
25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会では、直近の感染状況の評価の中で、今後の水際対策について、先般10日間に短縮された待機期間の在り方を含め、「海外及び国内のオミクロン株の流行状況なども踏まえて引き続き検証する必要がある」と言及しただけにとどまった。具体的な政策変更に繋がるような議論や分析は行われなかったとみられる。
★外相「2月末まで水際対策の骨格を維持」
林芳正外相は25日の会見で、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長が外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」を見直すよう求めたことへの見解を問われ、2月末まで現在の水際対策の骨格を維持する方針を重ねて表明すると共に、人権に配慮した対応が求められる外国人配偶者に関しても「個別の事情を勘案しつつ対応してきている」と従来の見解を繰り返した。今後について外相は「国内外の感染状況等を踏まえて、関係省庁において必要な対応を行っていきたい」と述べた。
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～文科省、来年4月にも運用開始～
文部科学省は日本語のサポートが必要な生徒が年々増えていることを念頭に、高等学校で個々の能力に応じた個別の日本語指導が可能となるようなしくみを制度化する。現在は小中学校等に限定されている「特別な教育課程」の編成を高等学校にも認め、修得した単位は21単位を上限として卒業に必要な履修単位数（74単位以上）に含めることを認める。同省によれば外国籍者の子女など日本語指導が求められる生徒は、公立高校の在籍者だけで4千人を超えており、10年前の2・7倍に上っている（平成30年度調査）。これら生徒は中退率や卒業後の非正規雇用率が高く、大学等への進学にもハードルを抱えることが多いとされ、制度面での対応が必要と判断した。
すでに同制度を先行して実施している小中学校では、在籍しているクラスの授業とは別の場所で個別の日本語指導を受けることが可能。新たな制度では個々の指導計画の策定を条件に、高等学校にも同様のしくみを適用し、教育課程に組み入れられるようにする。一方で高等学校ならではの特色を尊重し、必修科目や全生徒に履修させる専門科目等への代替は認めない。同枠組みでは、指導者の確保が困難である場合には、他の高等学校で受けた日本語の授業も、「特別な教育課程」による授業とみななすことが可能で、指導者には教員のほか、補助的に「日本語教育等の知見のある者」も含まれている。
制度改正の方針は年明けに、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の教育課程部会において、「高等学校等における日本語指導の制度化（案）」として報告された。今後、パブリックコメントの募集と学校教育法施行規則の改正を経て、来年4月にも運用が開始される見通しだ。
～締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊の課題～
昨年11月の1か月間に新規で来日した留学生が1709人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。10月（1522人）からはやや増えたものの、11月初旬に再開された審査済証の提出による受入れがわずか3週間余りで停止された影響により、新たなスキームで入国できた留学生はわずか3名に止まっていて、この他は「特段の事情」による受入れとみられる。
新規入国した留学生を出身国・地域別で見ると中国（195人）、インドネシア（155人）、ベトナム（110人）、ミャンマー(82人)、タイ（75人）、バングラデシュ（75人）等の順となっているが、これら以外にも世界全域に分布しており、単独で10人以上の入国者がいた国・地域の数は少なくとも34に上る。普段私費留学生の入国者が少ないエリアも多くみられ、同月中の新規入国「留学」生の大半も国費留学生であったことが伺える。
日本政府は2月末まで留学生等外国人の新規入国を禁止する水際対策を続けるとする一方で、「人道上、国益上の観点」から国費留学生87人に限定し受入れを認める方針を決めたが、すでに国費留学生の受入れ自体、昨年来細々とではあるが行われてきており、留学生の9割以上を占めながらも対象から締め出され続けている私費留学生への対応が喫緊で求められる。
なお11月中に日本へ再入国した在留資格「留学」所持者は1163人で、後期授業の開始時期だった前月より千人ほど減少した。出身国・地域別では中国が614人と最多で、韓国（222人）を合わせた両国で7割強を占めている。
上記により、2021年中に日本へ新たに入国した留学生は、11月時点で1万1639人と、ようやく1万人を突破した。
★経団連会長「鎖国を続ける意味はない」 政府に見直し求める
日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は24日の会見で、外国人の新規入国を禁止している日本の「鎖国状態」について、「オミクロン株が大勢を占めるようになってきた中で、続ける意味はない」と述べて、政府に対し早期の見直しを要求した。十倉会長は主要国の中でこれまで最も厳格な水際対策をとってきたイスラエルが、ワクチン接種証明と陰性証明の提示により入国を認める措置に踏み切ったことを指摘し、機敏な対応の必要性を強調。隔離期間についても、世界で標準となっている5日間に緩和するよう求めた。
すでに経済界では経済同友会の櫻田謙悟代表幹事も「可能な限り早く、鎖国的な入国管理の規制を緩めていくことが大事だ」と主張。三木谷博史・楽天グループ会長が代表理事を務める新経済連盟は外国人の新規入国を再開するよう求めるなど、鎖国撤廃で足並みを揃えつつある。
こうした中、岸田文雄首相は依然、鎖国政策へのこだわりを捨てていない模様だ。24日付け「読売新聞」は、政府が全世界からの外国人の新規入国を停止して以来、「厚生労働省などから水際対策を緩和する案が官邸に持ち込まれても、首相は首を縦に振らなかった」ほか、留学生の入国も滞っているため文部科学省や外務省からは「そろそろ水際対策を少しは緩和しても良いと思うが、官邸がうんと言わない」との声が漏れていると報じた。
★ 日本語能力試験（12月）の結果を発表
昨年12月5日に行われた日本語能力試験（JLPT、第2回）の受験結果が、24日より各受験者の「MyJLPT 」IDからログインし確認できるようになった。受験した場所ごとに閲覧が可能で、日本国内の受験者はインターネットでの申込者のみが対象となる。主催機関によると、合否結果通知書は2月7日に発送予定で、成績証明書の発行は1月25日から申し込めるという。
https://www.jlpt.jp/sp/guideline/results_online.html
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〜オンライン入試など代替措置や入学検定料の扱いに留学予定者からも問題提起〜
政府の新規入国外国人に対する水際対策が長期化する中で、今春の大学等への入学を目指して受験のため来日予定だった留学予定者らも、足止め状態が続いている。岸田政権の方針により、すでに2月末までは入国できない見通しとなっていることから、年度内の留学生入試の受験は困難な状況となった。
こうした中で、出願していた海外の受験生らに対する対応の在り方が課題として浮上している。SNS上では「入国できないため受験資格を取り消され、受験料も返還できないと言われた」とか、「オンライン試験を検討するとしていたのに最終的にできないという知らせが来た」と訴える留学予定者の声がいくつか投稿されている。コロナ禍における海外受験者向け対応に関しては、昨年9月に文部科学省が各大学向けに通知を出し、「入国できない出願者を念頭に、ICTを活用したオンラインによる試験の実施などの代替措置を講じ、受験機会を失うなどの不利益を生じないよう、工夫を行うこと」を求めた。
一方で海外からの出願を受け付けている大学（学部・研究科）の中でも、例えば実技科目や制作した作品の提出が課されるなど試験内容によってはオンライン試験の実施が困難な場合や、公正な評価がしづらいケースもあるといい、来日受験が事実上の前提となっているところは少なくないのが現状だ。そのため、入国制限により入国できない場合でも、オンライン入試や追試験などは一切行わないと最初から謳っている大学も見られる。
さらに出願時に支払った入学検定料の扱いに関しては、あらかじめ入試情報サイト等で「いかなる事情があっても返還しない」とするところが多い一方で、例えば同じ大学の中でも研究科ごとの判断により、特定の期限までに出願を取り下げる申し出を行えば、所定の方法で返還する方針を打ち出しているところもある。
海外出願者らも、大半がこれらの出願条件を一応事前に了承した上で出願しているとみて良い。とはいえ、日本政府の国策により入国も受験もできない状態が長期化していて、人生の重要なステップである留学生活のスタートが切れない中、来日予定者らは焦燥感と先が見えないことへの底知れぬ不安の中にいるのが現状であり、「事務的に淡々と受験不可を伝える大学からの連絡に不信感が強まった（受験予定だった海外学生）」との声も聞かれる。
このほかにもSNS上では、制度の在り方として「堂々と外国人選抜枠を設けながらオンライン入試に対応しないというのは、グローバルな高等教育機関ならあり得ない」とか、「本人の都合による未受験ではないので検定料を返還しないのはおかしい」といった指摘も出ている。返還の有無にとどまらず、コロナ禍が原因で来日・受験が叶わなかった海外受験生への対応いかんは、留学生の大学評価や今後の出願動向にも直結し得る要素と言え、次年度を見据えた各大学の入試方針の策定においても課題となりそうだ。
※文科省、「判断の妥当性を検討し、受験生の立場に立った対応を」
文部科学省では、コロナ禍で入国できない海外受験者向けの入試対応で、大学側に代替措置の検討を呼び掛けてきたが、オンライン入試等を実施できない場合の入学検定料の取り扱いについては各大学に向けて特に通知はしておらず、「今後も発出の予定はない」という。
文科省大学入試室は『留学生新聞』の取材に対して、「受験予定者が事前に支払った入学検定料の扱いは民間（大学）と民間（受験生個人）との契約という位置付けになる」としつつ、「入国制限などにより、来日した上での受験の可否は予測できない部分があるとは思うので、受験生から相談があればきちんと対応し、各大学は返還等に関する判断の妥当性を十分に検討した上で、受験生の立場に立った対応をしてほしい」と述べている。
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