後藤茂之厚生労働大臣は10日の定例会見で、大型連休中に岸田文雄首相が表明した6月以降の段階的な水際緩和に関連し、現在関係省庁で具体策を検討中だとした上で、「検疫体制や防疫措置の実施状況、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、政府全体で適切に判断していきたい」と述べた。

4月10日より、入国者数上限を一日あたり１万人程度に引き上げた後の入国検疫状況については、一部の検疫手続きを事前にオンライン上で済ませることで入国時手続きがスムーズになる「ファストトラック」の利用率が入国者全体のほぼ半数に上るなど、スピードアップに寄与していると指摘。今年度より検疫所職員を130名以上増員し、エアライン関係者向けの業務委託を増やすなど体制整備を進めていることも強調した。その上で、入国時の待ち時間が長時間に及ぶなど混雑しているとの指摘はあるものの、現状では受入れ枠1万人に対応した体制を政府としてまかなえているとの認識を示した。

現在政府内には一日あたり入国者数上限のさらなる引き上げを模索する動きが出ているが、後藤大臣の発言には政府としての対応能力をPRする思惑もありそうだ。

※観光客の扱いなど具体的な水際措置は「検討中」～官房長官

松野博一官房長官は10日午前の定例会見で、外国人観光客も対象に含めた水際緩和の判断基準に関連して、大型連休後に見込まれる感染者数の増加や医療逼迫状況との兼ね合いを問われた際、「感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりながら、段階的な緩和を進めているところ」だと述べた。また松野長官は「連休後の感染状況をしっかりと見極めた上で、６月にもG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際措置を見直していく」との基本的なスタンスを重ねて表明した。

外国人観光客に対する入国制限の扱いなど、６月以降の水際対策の具体的なあり方については「検討中」だとして、「検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、適切に判断をしていく」と、後藤厚生労働大臣と同様の見解を述べるにとどめた。

観光客向けの水際緩和を巡っては、まずは団体観光客の受入れから試験的に開始するのではないかとの観測が内外で浮上しており、与党関係者は「受入責任者（による管理）が前提の入国申請システム（ERFS）活用が念頭にあるのではないか」との見通しを述べている。

※経団連会長は「スピーディーに国を開いて」と要望

一方、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長は9日の会見で、日本政府が6月以降、外国人観光客を受け入れる方向で検討しているとの観測について問われ、「事実であれば歓迎したいし、なるべく早く緩和してほしい。この大型連休中、多くの日本人が観光・レジャー目的で海外に渡航した。他方、日本は今なお外国人の観光目的の入国を認めていない。相互主義が世界の常識であり、現実的な検討を行っていただきたい」と述べた。また十倉会長は、現下の円安が訪日客にとってはチャンスだと位置付けた上で、大阪・関西万博を控える中、「海外の方々を日本ファンとして引きつけておくためにも、スピーディーに国を開いていただきたい」と迅速な対応を政府に求めた。

★「円滑入国スキーム」　韓国からの利用可能便が拡大

航空便の空席を入国予定の留学生へ優先的に割り当てる「留学生円滑入国スキーム」で、韓国からの来日者の利便性が広がる。これまでは対象が平日便に限定されていたが、今週13日以降は金曜日から日曜日までの一部到着便についても利用が可能となる。該当便は大韓航空とアシアナ航空のソウル（仁川空港）から中部空港行きで、大韓航空は土・日のKE―741便（仁川9：10→中部11：00）、アシアナ航空は金曜日のOZ-122便（仁川8：30→中部10：25）。

また韓国系航空会社で、新たにジンエアー（Jin Air）とチェジュ航空（済州航空）も同スキームへの参入が決まった。ジンエアーは5月31日までのソウル（仁川空港）から成田、関西、福岡行きの一部平日便が、また済州航空は同26日までのソウル（仁川空港）から成田と関西に向かう一部平日便が、それぞれ対象となる。いずれも、既販売分が予約で埋まっている場合に活用できる。

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岸田文雄首相は5日、訪問先の英国金融街シティにおける講演で、日本政府の水際対策を来月から他の主要7か国（G7）並みに緩和していく方針を表明した。首相は、海洋国家である日本が「世界と繋がり、人・モノ・カネ・デジタルが自由に往来することで成長してきた」とした上で、2月末まで自ら行ってきた鎖国的な水際対応に触れ、「昨年末、オミクロン株の世界的拡大を受けて水際対策を強化したが、それは国内への流入をできるだけ遅らせ、医療提供体制確保やワクチン接種を進めるために必要なことだった」と妥当性を改めて強調した。

さらに首相は「世界的に見ても、日本のコロナ対応は成功している」との認識を示し、「現在では大幅な（水際）緩和を実現し、6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策をさらに緩和していく」とも述べた。事後の記者会見でも「水際対策を含めコロナ対策を段階的に見直し、日常をさらに取り戻していきたい」との考えを示した。

一方、同講演で首相は「新しい資本主義」実現のための政策に言及し、いわゆるスタートアップ支援で、海外の一流大学の誘致を含めた「スタートアップキャンパス」の推進を改めて打ち出した。

★「ファストトラック」の事前手続きが到着6時間前まで可能に

日本到着時の空港検疫で求められる提出書類の一部を、アプリを通じて事前登録することにより、入国時の検疫手続きが簡素化される「ファストトラック」について、厚生労働省はさらに利便性を向上させる取り組みを始めた。これまでは「日本到着予定時刻の16時間前」までに事前審査の申請を行う必要があったが、事前審査の締め切り時間が「日本到着予定時刻の６時間前」まで短縮された。新たな措置はすでに先月27日より実施中だという。

「ファストトラック」では入国予定者本人が、入国者健康居所確認アプリ（My　SOS）を通じて、事前にWEB上で質問票や誓約書に必要事項を記入し、出国前72時間以内の検査証明書とワクチン接種証明書の有効性も確認することができる。登録内容は検疫手続確認センターが事前チェックし、確認が完了するとアプリ画面が赤色から緑色に変わる。空港で同画面を検疫職員に提示することにより、入国時の手続きがスムーズになる仕組みだ。

現在、同措置の対象となっているのは、羽田、成田、中部、関西、福岡の国内5空港となっている。

★日本式制度を導入したタイの高専　岸田首相が視察

大型連休中に東南アジアを訪問した岸田文雄首相は5月2日、日本の円借款により設立・運営等の支援を行っているタイの「キングモンクット工科大学ラカバン校高等専門学校（KOSEN KMITL）」を視察し、教員や学生らと意見交換を行った。

外務省によれば、タイでは専門性を備えた技術者の養成を視野に、一部教育機関において日本の高専をモデルとする教育システムを導入しており、2019年にKOSEN－KMITLが開校の運びとなった経緯がある。さらに翌2020年には、同工科大学のトンブリ校高等専門学校（KOSEN－KMUTT）も開校し、現在の学生数は両校で計400名に上るという。この間、日本からタイ高専への教師派遣や、タイから日本の高専への留学等に対して円借款を通じた支援を実施するなど、タイが必要としている高度人材育成を支援してきた。

同時に日本政府はタイを海外、特に東南アジアにおける戦略拠点として最重視しており、現地でビジネスを展開中の日本企業にとってはエンジニアを始めとする優秀な人材確保が喫緊の課題だ。政府の令和4年度予算でも、「KOSEN（高専）の海外展開と国際標準化」を旗印に、日本の高専制度導入への支援が盛り込まれており、タイはベトナム、モンゴルも含めた重点対象3か国の一つとなっている。同枠組みでは、日本語教育体制の強化を通じた日本への留学生受入れ拡充も打ち出されていて、今後の展開が注目される。

★元横綱設立の「新モンゴル日馬富士学園」を視察

一方、同じく連休中にモンゴルを訪問した林芳正外務大臣は5月1日、大相撲の元横綱・日馬富士が設立した「新モンゴル日馬富士学園」を視察し、日馬富士理事長、ガルバドラフ学園長らと懇談した。外務省によれば、同学園は2018年に現地で開校した日本式教育を行う学校で、小中学校のカリキュラムを整備しており、現在の在校生は約1600人に上るという。今年度からは日本への留学生も送り出す予定で、近く留学予定の生徒による林氏への花束贈呈も行われた。

折しも2022年は日本とモンゴルの外交関係樹立50周年の節目となる「青少年交流推進年」にあたり、人的交流の活発化に期待が集まっている。この日は歓迎行事で同校生徒の校歌斉唱や民族楽器・馬頭琴による演奏が披露されたほか、外務大臣と理事長らとの懇談においては教育分野の交流強化に関しても意見交換が行われたという。

※「人材育成奨学計画」で16名のモンゴル行政官を日本留学へ招聘

さらに日本とモンゴルの間では、日本留学を通じた新たな人材育成の枠組みを推進することも決まった。各国の将来を担う若手行政官に日本の大学院等へ留学してもらうことにより、現地政府の人材育成や統治制度構築を支援する「人材育成奨学計画」の枠組みで、日本政府は令和5年度に最大16名のモンゴルの若手行政官等を日本へ招く方針を表明した。留学生らが、日本の大学院で博士や修士を取得できるよう支援する。現地を訪問中の林外務大臣が1日、バトムンフ バトツェツェグ・モンゴル外務大臣との間で交換公文に署名した。

★日・伊がワーキングホリデー協定に署名

日本政府は5月2日、イタリア政府との間で、ワーキングホリデー制度に関する協定に署名した。通称「ワーホリ」として知られる同制度は双方が相手国の国民に対し、入国後1年間、休暇目的の滞在を許可し、滞在期間中の旅行資金を補うための就労も付随的に認めるもの。相手国との青少年交流や相互理解の促進に寄与するとされ、日本はこれまでに26の国・地域との間で協定を交わしている。

今回の日伊間の協定では、就労可能な期間について、イタリアからの来日者は1年間「休暇の付随的な活動として就労許可なしに就労することを認める」とされているが、日本からイタリアに行く人の場合には、同条件で就労が可能なのは「合計で6箇月を超えない期間」とされている。滞在中の在留資格変更や在留期間の延長はできない。

なお一般社団法人日本ワーキングホリデー協会によれば、ワーホリ協定国・地域の中では現在、台湾や香港、豪州、ドイツなど、7の国・地域が日本からの渡航者に対して何らかの入国制限措置を採っているという。入国後の行動制限措置が求められる国・地域も19に上る。また日本政府も、ワーキングホリデー査証の申請を現時点で原則として受け付けていない。新型コロナウイルス感染症に対する水際対策を世界各国が緩和し始める中、人的往来の正常化へ向けた動きが加速することへの期待も高まっている.

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水際対策見直し、指定宿泊施設で待機求める国を再度変更

政府は水際対策を再度変更し、4月29日よりベトナム、スリランカ、トルコの3か国からの入国者について、検疫所が指定する宿泊施設での待機が必要な対象国から外し、空港検疫で陰性が確認されれば、自宅等における待機とすることを決めた。一方で、ラオス、ブルガリア、南アフリカの3か国に関しては、今月1日以降、待機措置の扱いを、これまでの自宅等待機から検疫所指定宿泊施設での3日間待機へと変更した。

これに伴い当面、いわゆる3日間待機措置の対象国は、エジプト、韓国、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ、ラオス、ロシアの7か国となった。

★韓国アシアナ航空も円滑入国スキーム参入

平日便の空席などを活用し、入国を希望する留学生へ優先的に割り当てる「留学生円滑入国スキーム」に、新たに韓国アシアナ航空（OZ）が参入した。大韓航空に次ぎ、韓国キャリアでは2社目。これにより、来日留学生が多い中国、韓国との間に就航便を持つ主要航空会社が、ほぼ同スキームに加わったことになる。

アシアナ航空の予約を希望する留学予定者は、同スキームを使ってソウル/仁川から、成田、関西、中部、福岡行きの所定の平日便が利用できる。すでに座席が予約で埋まっている場合に、OZ予約センターでキャンセル待ちの仮予約を作成し、受入れ教育機関が外国人留学生入国サポートセンターに申請する。該当便は下記の通り。

【対象便】いずれも5月31日(火)までの下記便。

●OZ-102便(月曜～木曜運航便) = ソウル / 仁川 10:00 → 成田 12:20

●OZ-112便(月曜～木曜運航便) = ソウル / 仁川 08:45 → 関西 10:30　※5月2日・9日は運休

●OZ-122便(5月25日のみ運航) = ソウル / 仁川 08:30 → 中部 10:25

●OZ-132便(毎水曜運航便) = ソウル / 仁川 08:40 → 福岡 10:20 ※5月4日は運休

★受付済証の発行総数が40万件を超える

日本への新規入国を希望する外国人からのERFS（入国者フォローアップシステム）を通じた「受付済証」の発行件数が、4月29日までに40万件を超えた。5月1日18時時点では40万1978件。政府は今年1月時点で、在留資格認定証明書（COE）を取得済みで入国できていない外国人待機者の総数を、約40万人と見込んでいた。

ただ受付済証は発行されていても、各国・地域によっては査証（ビザ）の取得が難航したり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出制限等の影響に直撃されたりして、まだ入国できていない人が多数に上る状況。政府は段階的に水際緩和を進めていく方針だが、引き続きビザ発給や検疫体制見直しなど受入れ促進に向けた環境整備が課題となる。

★政府に追加の水際緩和求める声　経済財政諮問会議で相次ぐ

先月27日に開催された政府の経済財政諮問会議で、複数の民間議員が水際対策の追加緩和を求めていたことが、会議後に行われた内閣府政策統括官による追加説明で明らかになった。ある民間議員は水際でのチェックのさらなる迅速化とともに、「外国人の入国はビジネス客がすぐにでも入れるようにするべき。将来の日本との懸け橋となる留学生も同様」と述べた上で、観光客も段階的に緩和していくべきだと述べた。また別の民間議員も、海外の人々の日本への関心が失われつつある現状に危機感を示し、水際対策の早期緩和で観光客受け入れを進めるなど、人が交流できるようにするための実体的な取組が大事だと主張したという。

一方、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長など4名の有識者議員は同会議への提出資料において、「諸外国に比して遅れている水際対策（入国者総数上限引き上げ、査証なし渡航等）について、合理性がなく、有効性がうすれた段階で早急に緩和する」ことや、さらなる緩和に向けた条件の明示などを政府に求めた。

★ブローカーを介さず適切な技能実習生の訪日実現を

〜日越首脳会談で岸田首相が新サイト構築を表明～

ベトナムを訪問した岸田文雄首相は5月1日、ハノイの首相府で、ファム・ミン・チン首相と日越首脳会談を行い、双方の経済協力や安全保障分野における防衛協力、脱炭素化など国際社会共通の課題等について緊密な連携を確認した。会談の中で岸田首相は一連の技能実習生を巡る失踪、不法残留、悪質なブローカーの介在等は深刻な問題であると指摘し、チン首相は両国の社会や経済にとって重要な役割を担う実習生をめぐる問題の解決に向け、取り組んでいく考えを述べた。

会談後の共同記者発表で岸田首相は「日本ではベトナム人技能実習生に活躍していただいているが、このシステムを悪用する関係者がいるのも事実。今般、ブローカーを介さずに技能実習生が自ら送出機関や求人情報にアクセスできるサイトの構築で合意した」と述べるとともに、技能実習生等の適切な訪日が実現するよう、チン首相のリーダーシップ発揮に期待を示した。

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国際貿易を手掛ける富山県の企業「捷迅国際有限公司」が、今年も中国人材の採用を行う。日本の大学や専門学校を卒業後、日本国内で活躍を目指す中国人留学生を対象に、「明るく前向きで、意欲に溢れる人を歓迎したい（黄京智社長）」としている。

同社は2005年に東京で設立され、工芸品の海外輸出や輸入品販売など、主に海外との輸出入業務を中心に展開してきた。和製陶磁器の中国輸出という新規ビジネスにも参入しており、業務拡大を受け、改めて人材募集を行う。募集職種は輸出・販売業務で、若干名を採用する。

コロナ禍が長引く中、ここ数年は留学生の就職内定状況も低調にとどまっている。今回の募集企業は海外との接点も多く、留学生にとっては持ち前の語学力や国際的なバックボーンを活かせるまたとない好機だ。

募集概要は下記の通り。

☆募集企業名：捷迅国際有限公司

●募集職種：国際貿易業務（輸出・販売）

●主要な業務内容：日本の陶磁器工場との商談・発注。商品宣伝素材の撮影・制作・送信。顧客との商談。商談会や競売会での買い付け等。

●必要な能力：

Excel操作必須（商品の見積書作成業務等あり）。普通自動車免許所持者及び就業経験者優先。

●勤務地：〒939-0305　富山県射水市鷲塚181－10

●募集人数：若干名

●給与：月給20万9千円～25万円（各種手当・補助を含む）

●賞与：年1回

●休日：当社規定に基づく。

●福利厚生：各種社会保険完備

社員寮あり（2K、寮費4万5千円。会社が5千円を補助）。

●応募方法：メールまたはファックスで履歴書を送付ください。

【送付先・連絡先】

E-mail： jerry9774star@gmail.com

TEL：FAX：0766—75—2528（人事担当：紀または王）

★特定技能の受入れ対象分野　全12分野への再編を閣議決定

現行の特定技能制度において全部で14ある受入れ対象分野が、12分野に再編されることが決まった。「産業機械製造業」分野での「特定技能1号」の外国人数が、今年2月末現在で5400人となり、当初の受入れ見込数（5250人）を超えたことを受けて、出入国在留管理庁（入管庁）では今月1日から同分野での在留資格認定証明書（COE）の交付停止措置を講じているが、政府はこうした状況を踏まえ、現行の「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」、「電気・電子情報関連産業分野」の3分野を統合し、「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」（新分野）に一本化することを、26日に閣議決定した。

現行３分野に該当する事業所では今後、新分野で特定技能外国人の受入れが引き続き可能となる。すでに3分野での就労を目的に日本に在留中の外国人については、分野統合に伴う在留資格変更の手続きは必要ない。現在申請中の人も再申請などは不要だという。

　入管庁では今後、パブリックコメントの聴取などを踏まえて省令を改正し、5月ごろの施行を見込む。

★今年2月までの新規留学生は百人、3月以降に急回復

政府が外国人に対する入国制限を緩和したのは今年3月1日以降だが、その直前となる2月期における、留学生の出身国・地域別の入国者数が判明した。新規入国者は僅か89人で、内訳は中国18人、インド8人、韓国・インドネシア・ネパールが各7人、ベトナム6人等となっている。この前月の1月は15人で、年初の2か月間における新規留学生は104人と、過去に前例がない低水準に止まっていたことになる。その後、政府の水際緩和に伴い、3月の1か月間に1万4810人の留学生が大挙来日。新入学時期となる4月10日までに入国した新規留学生の数は、約3万人に上るなど急速な回復傾向が鮮明となっている。

なお2月の1か月間に、所持している「留学」の在留資格で再入国した留学生は1148人で、出身国・地域別では中国（431人）が最も多く、ベトナム181人、韓国156人、ネパール43人、台湾42人等が続く。

★新規入国希望者向け「受付済証」の発行状況：累計約39万3千件（ERFSシステム）

＊4月17－23日（1週間）：1万4904件

＊4月24－26日<18時>（3日間）：6082件

※2月25日～4月26日（累計）：39万2931件

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ビジネス客が少ない平日の航空便を中心に、入国する留学生へ優先的に空席を割り当てる「留学生円滑入国スキーム」で、新たに大韓航空（KE）の利用が可能になった。5月31日までの、ソウル/仁川から成田、関西、中部、福岡行きの各指定便が対象となる。いずれも月曜から木曜までの平日便。すでに販売分の座席が予約で埋まっている場合に、KEサービスセンターでキャンセル待ち仮予約を行い、受入れ教育機関を通じて申請する。対象便と仮予約先は下記の通りとなっている。

[対象便]：5月31日(火)までの下記便。

●成田行き

KE-703便(月曜～木曜運航便) =ソウル / 仁川 11:15 → 成田 13:40

KE-705便(木曜運航便) = ソウル / 仁川 13:00 → 成田 15:30

●関西行き

KE-723便(水曜 ・ 木曜運航便) = ソウル / 仁川 09:15 → 関西 11:00

●中部行き

KE-741便(水曜運航便) = ソウル / 仁川 08:10 → 中部 10:00

●福岡行き

KE-787便(木曜運航便) = ソウル / 仁川 09:35 → 福岡 11:00

[仮予約先]

大韓航空サービスセンター: 1588-2001、02-2656-2001(韓国外からの場合は+82-2-2656-2001) [言語別対応時間]

韓国語：毎日7:00～22:00、日本語:毎日9:00～19:00(日本標準時)

中国語：毎日8:00～19:00(中国標準時)、英語：24時間年中無休

★入国時検疫の陽性率　１．２％に低下～4月初旬

4月3日から10日の1週間に、日本へ入国した外国籍者の空港における検疫状況が判明した。検体数3万8926件の内、陽性数は487件、陽性率1．2%と、前週（1．5％）よりさらに0．３ポイント下がっている。検体数は約1700件増加したが、陽性数が逆に76件減ったことが作用した。陽性率が高止まりしている一部の指定国からの来日者を除けば、検疫状況は概ね順調に推移している。

この内、実数が最も多い中国（香港・マカオ含む）からの来日者は、検体数5460件に対し陽性は1件のみと最少水準に止まる状況が続いているほか、台湾からは今回も全ての検体（979件）が陰性だった。

★ウクライナ避難民向け　就学・日本語教育に関する相談窓口を開設

文部科学省では、ウクライナから日本に避難している人々が、就学や日本語教育に関し相談できる窓口（ヘルプデスク）を独自に開設するとともに、支援情報を集めたサイトを公開した。（問合せ先やリンク先は下記の通り。）

これに先立って末松信介文部科学大臣は22日の会見で、これまでにウクライナ避難民から身元引受人を通じて計6件の相談が文科省に寄せられており、内1件は就学に関するもの、5件は生活支援全般に関するものだと述べた。

末松大臣は、避難民子女の学校等における受入れ実態や受入れ数等については、現在関係省庁と連携の上、把握に努めていることも明らかにした

※文部科学省ヘルプデスク

相談できる時間：午前9:30～午後18:15（平日）

電話番号：0120-082-434

IP電話・海外から：+81-3-5253-4111　内線4751

Eメールアドレス：ukraine-helpdesk@mext.go.jp

対応言語（2か国語）：やさしい日本語、英語

※支援情報サイト：

https://www.mext.go.jp/ukraine_helpdesk.html

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