～JALなど一部便は週末到着便も利用可に～

留学生の入国を円滑に進めるため、原則として平日の航空券の空席を留学生に活用してもらう「留学生円滑入国スキーム」について、文部科学省は3月29日より外国航空会社5社が参画することになったと発表した。5社は中国国際航空、中国南方航空、春秋航空、厦門航空の中国系4社とネパール航空。

また4月8日以降は、金曜日から日曜日までに日本へ到着する下記の便についても、同スキームによる入国が可能になるという。

・日本航空　大連→成田便（金曜到着）／・日本航空　広州→成田便（金曜到着）／

・春秋航空　上海→成田便（日曜到着）／・厦門航空　福州→成田便（金曜到着）／

・ネパール航空　カトマンズ→成田便（土曜到着）

各航空会社の予約方法等は下記リンクにて参照。

https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00149.html

★在留資格「留学」所持者　昨年末時点で20万7千人

出入国在留管理庁によれば、2021年12月末時点で日本に在留する留学生（在留資格「留学」所持者）はコロナ禍の入国制限に伴う影響等により、前年より26%減の20万7830人となった。出身国（地域）別では、中国（9万6594人）が最多で、ベトナム（4万6403人）、ネパール（1万6858人）、韓国（8616人）、インドネシア（4686人）、台湾（3907人）等が続いている。在留資格「留学」による在留者は2年前の2019年末時点で34万5千人余りだったが、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、新規来日が滞った影響で大幅に減少した。

一方で政府は3月から外国人向けの水際措置緩和に踏み切り、留学生の新規入国も再開された。今年1月時点で在留資格認定証明書（COE）の交付を受けながら来日できていない留学生は約15万人おり、文部科学省によればこの内約11万人が、早期の来日を希望している。今後、夏場に向けて入国がスムーズに進めば、「留学」生数も大幅な回復に転じる可能性が高い。

なお2021年中に新規で日本に入国した留学生1万1651人の出身国（地域）別内訳は、中国4446人、ベトナム1443人、韓国556人、インドネシア473人、ネパール379人、タイ362人、台湾260人等となっている。

★「留学」生の在留資格取消や不法残留が大幅に減少

2021年中に留学生が在留資格を取り消された事案は157件で、前年の524件から7割減と激減していたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。この数は4年前と同水準となる。取り消された事由別では、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っていなかったケースが大半で、勉学を3か月以上行わないまま在留し続けていた（65件）とか、他の活動を行うか行おうとしていた（89件）事例が中心だという。具体的には学校を除籍後に、アルバイトをしながら在留していたケース等が該当する。

また今年1月1日現在、在留資格「留学」の不法残留者は2436人で、前年（5041人）から51.7%減とこちらも大幅に減った。一方で全ての在留資格における不法残留者の減少率は19.4%に止まっており、留学生と技能実習生（41．1％減）の不法残留者が際立って少なくなった形だ。コロナ禍の影響により、帰国者が増えたことも一定程度作用したとみられる。

★在中国日本大使館がビザ申請手数料を変更

在中国日本大使館は4月1日以降に提出される査証（ビザ）申請について、査証手数料を変更すると発表した。一般入国ビザは175元に引き下げとなる（3月末までの申請分は200元）。同手数料は原則として毎年1回、為替相場の変動を踏まえて4月1日付けで改正されており、今改定も最近の円安傾向が反映されたものとみられる。なお上海や瀋陽等の日本総領事館で申請を行う際も、同様の扱いとなる。なお中国でのビザ申請は原則として代理機関を通じて行うため、代理申請機関に支払う手数料等はこれまで同様、査証手数料とは別途必要だ。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数　約32万6千件

3月29日：3296件（18時までの日計）

3月28日：3810件（最終）

33日間累計：32万6454件

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松野博一官房長官は28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の再拡大により同日から事実上の都市封鎖が始まった中国・上海市の状況を踏まえた水際対応について、「中国については現時点では（検疫強化の対象国・地域に）指定する状況にあるとは考えていないが、引き続き中国を含めた各国・地域の感染状況を注視し、必要な判断を行っていく」と述べた。

また日本政府の水際措置（検疫強化）における対象国・地域の指定基準について、松野官房長官は、①各国・地域における感染状況、②当該国からの入国者の日本の水際における陽性率、等を踏まえた流入リスクを、総合的に判断していると語った。

厚生労働省によれば、水際措置が緩和された今月前後の検疫所における滞在国・地域ごとの検査状況では、中国からの来日者は2月27日から3月5日の週が陽性率0％（検体数1580件、陽性0件）、3月6日から12日の週が同0.05％（検体数1974件、陽性1件）となっている。いずれも香港とマカオを含む統計。

★COEの申請可能件数　当初の受入れコースに基づき算出

日本語教育機関で新型コロナウイルス感染症の影響により当初の入学予定時期が遅れた学生の扱いに関して、在留資格認定証明書（COE）の申請が可能な件数にカウントするかどうかの扱いが焦点となっていたが、出入国在留管理庁（入管庁）では当初の受入れコースに基づいて算出する方針を決め、関係機関に通知した。具体的には入国の有無にかかわらず、当初の受入れコースの終了日をすでに経過した入学者は申請枠の算出にあたり在籍者数に算入しないが、同コースの終了日を過ぎていない者は在籍者数に算入する。

例えばもともと昨年10月期生（1年コース）として入国予定だった学生の場合、通常なら今年9月に修了する予定なので、今年10月期生としてCOEを申請する場合には在籍者数に算入しない。一方で昨年4月期生（2年コース）への入国を予定していた学生は、通常の修了時期が来年3月となり、今年10月期生としてCOEを申請する際には在籍者数に算入する扱いになるという。

入管庁ではこのほかに、コロナ禍により十分な学習時間が確保できなかった者等について、本来の上限である2年を超えて日本語教育を受けることを認めており、これについてはCOEの申請件数算出に伴う在籍者数には含めないが、適切な教育環境と円滑な運営が損なわれないよう各教育機関に求めている。

★「受付済証」発行32万件　当初待機者の8割超える

留学生等、来日を希望する外国人がビザ申請に際して在外公館に提出する「受付済証」の発行件数は、3月28日18時時点で32万件を超えたことが分かった。入国者フォローアップシステム（ERFS）のオンライン集計によるもので、2月25日から32日間の累計。政府は今年1月時点で、在留資格認定証明書（COE）の交付を受けながら来日できていない待機外国人を約40万人としており、同数値との単純比較では、すでに対象者の約8割が来日へ向けた準備に着手したことになる。

一方で来日を取りやめた人も一定数出ているほか、別途、4月期以降に新規で早期来日を希望している留学生らも見込まれるため、実際の来日者数を見極めるにはまだ流動的な要素が残る。

※ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数　約32万2千件

3月28日：3252件（18時までの日計）

3月27日：534件（最終）

32日間累計：32万2600件

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今年1月30日に実施された第34回介護福祉士国家試験の合格者が発表され、全合格者6万0099人の内ほぼ1％に相当する616名が、現役の外国人留学生だったことが分かった。主催者によれば、留学生の受験者総数は2053名で合格率は30％。この他に、前年度までに卒業した元留学生の受験者が562名おり、うち41名が合格している。いわゆる「養成施設ルート」から今回、介護福祉士国家試験に合格した留学生と元留学生は、総勢657名となった。

※留学生の合格率は昨年より約7ポイント減

養成施設別で、現役留学生の合格者数が最も多かったのは専修学校香南学園（高知県）で受験者24名中21名が合格（合格率87％）しており、10名以上の留学生合格者を輩出した施設は全国に18校あった。一方で留学生の国家試験受験者が40名を超えた6校の内4校では、合格率が0～15％と低迷している。また昨年度の第33回試験と比較すると、留学生の合格者数は10名増えているが、受験者数も今回の方が約400名多かったため、合格率では昨年（36.7％）から7ポイント近く下がっている。

長引くコロナ禍で試験対策が様々な制約を強いられる中、外国人受験者も想定した質の高い学習環境をいかに確保するかが、引き続き課題となりそうだ。

★空港検疫の陽性率2％前後　水際緩和の前後で変化なし

3月6日から12日の週に、日本入国時の空港検疫における新型コロナウイルス感染症検査で、外国籍者の検体数1万3868件の内、陽性検体数は283件、検体数に対する陽性率は2%だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。また日本人帰国者も含めた総検体数（3万2360件）に占める陽性率は1.4%（476件）となっている。一方、この前の週（2月27日～3月5日）は日本政府が外国人向けの水際措置を緩和した前後に当たるが、外国籍者の陽性率は1.9％（検体総数1万1812件、陽性が230件）となっており、水際緩和の前後2週間で状況にほぼ変化は見られない

来日した外国籍者の状況を入国前の滞在国・地域別にみると、入国者数が最多の中国は3月6日から12日の週で検体数1974件の内、陽性は1件のみで、台湾は入国者377件の全部が陰性だった。一方で国・地域によっては、日本入国時の検疫陽性率が3％から10％に高止まりしているところもわずかながらある。これらはいずれも、日本政府が現在、入国時に検疫所指定施設で3日間の待機を求める「指定国・地域」となっている。

目下、「指定国・地域」であっても3回のワクチン接種を完了している場合には、自宅等待機施設での待機となる緩和措置が採られているが、世界的に変異株の流入リスクが高まっていることから、入国後の健康観察には引き続ききめ細かな対応が求められる状況と言える。

★4か国を自宅等待機に変更、「指定国・地域」は10か国に

政府は26日から水際措置の対象国（地域）指定を再び見直し、ネパール、シンガポール、モンゴル、ミャンマーの計4か国を、自宅等待機へと変更した。2月27日から3月5日の期間の入国時検査（滞在国別）で、ネパールとシンガポールは外国籍者の陽性率が下がっており、モンゴルとミャンマーは陽性検体数ゼロとなっていた。これに伴い、検疫所指定施設で3日間の待機が必要な指定国・地域は、のべ10か国まで減少した。

＊検疫所長の指定場所（宿泊施設）で3日間待機と入国後3日目の検査が求められる国・地域

【3月27日現在】

イラン、インドネシア、エジプト、韓国、サウジアラビア、スリランカ、トルコ、パキスタン、ベトナム、ロシア全土

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約31万9千件

3月27日：426件（18時までの日計）

3月26日：856件／25日：4291件

31日間累計：31万9240件

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中国駐日本大使館の教育処は日本国内における新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、在留中の中国人留学生に対して注意喚起を行った。同大使館によれば、最近も毎週、数十名の留学生に感染確認例が出ているといい、春の卒業・入学時期や行楽シーズンを迎え、更なる広がりが懸念される。同大使館では改めて警戒を呼び掛けると共に、不要不急の外出を控えるなど感染防止策を継続するよう求めた。

目下、中国国内においても局地的にコロナ感染の拡大が起こっていて、中国政府は海外からの入国者に対する隔離期間を従来の21日間から28日間に延長している。3月後半以降、中国から日本への航空便にも一部運航停止などが出ており、来日留学生の「足」にも一定程度影響が出ることが予想される。

★1月の「留学」新規入国者はわずか15名　

今年1月の1か月間に「留学」の在留資格を得て日本に新規入国した外国人はわずか15名に止まったことが、関係筋からの情報で判明した。来日留学生の出身国（地域）別内訳では中国4名、韓国とアフガニスタンが各3名、カンボジア2名、台湾・ベトナム・マレーシアが各1名。同月中は、まだ日本政府が外国人の新規入国を原則禁止する水際措置を継続していた時期にあたる。その後1月17日には先行して国費留学生87人に限定し、特段の事情により入国を認める方針が打ち出されているが、入国手続き等の関係により実際の来日は2月以降にずれ込んだとみられる。

一方、すでに在留資格を所持し1月中に日本へ再入国した留学生は1243名だった。出身国（地域）別では中国350名、韓国118名、ネパール92名、米国73名、スリランカ61名、バングラデシュ50名、台湾とタイが各43名等となっている。

★ウクライナ避難民の受入れへ　古川法相を首相特使で派遣

G7首脳会合に出席するためベルギーを訪問した岸田文雄首相は24日（日本時間25日深夜）、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と会談し、ウクライナ避難民の日本への受入れと生活支援のための体制をすでに構築しており、近く古川禎久法務大臣を隣国ポーランドに首相特使として派遣する方針を伝えた。 外務省によれば、これに対しモラヴィエツキ首相は、特使の派遣を歓迎することや、民主的なパートナーとして日本と引き続き連携していきたい旨を述べたという。また岸田首相はポーランドに人員を派遣し、ウクライナ避難民支援チームを設置の上で、渡航支援のニーズを調査する意向も明らかにした。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約31万3千件

3月24日：3903件（18時までの日計）

3月23日：4707件（最終）

28日間累計：31万3095件

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岡山県矢掛町は閉校した旧・県立矢掛商業高校の跡地を、新たに日本語学校を設立する学校法人に貸し付けることを発表した。地元で専門学校等を運営する学校法人貝畑学園との間で22日、協定の調印式が行われた。矢掛町では用地の活用策について、当初から学校誘致に限定したわけではなく、地域振興や活性化を掲げて公募した結果、条件と「ほぼ一致するような事業展開の内容（山野通彦町長）」になったという。計画では、同町が貝畑学園に対し土地や校舎等を貸借する形で、定員は一学年60人の2年全寮制を見込む。2024年の開校を目指すとしている。

最近では、同様に地域振興を旗印として、既存の学園グループが地域の学校跡地に日本語学校を立ち上げた例は、北海道中標津町における「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」の開校例がある。こうした協力形態は、豊富な学校経営のノウハウを活かせる点で自治体側にもメリットは大きい。来春以降に宮城県が新設を計画している公営の日本語学校でも、官民連携を含めた協力のあり方を模索している。

★円滑入国スキーム　一部の週末便も利用可

今月から外国人留学生入国サポートセンターで受付を開始した「留学生円滑入国スキーム」は原則、月曜から木曜までの平日に日本へ到着する日本航空（JAL）か全日空（ANA）の便に利用が限定されているが、関係省庁によれば、例外的に下記の中国・インドから日本に向かう便に関しては、週末の日本到着便でも利用が可能となっている。

・日本航空：ベンガルール→成田（土曜着）

・春秋航空：ハルビン→成田（日曜着）

・全日空：上海→成田（日曜着）

・全日空：ムンバイ→成田（土・日着）

★中国で搭乗客の感染例相次ぐ　一部国際線の運航に影響も

中国民航局によると、最近海外からの中国到着便において、搭乗客の感染確認例が増えており、この影響で一部国際線の運航が相次ぎ停止となっている。日本がらみでは現時点で該当便は少ないが、中国南方航空（CZ）の8101便・8102便（8101便は広州→東京、8102便は東京→広州）が28日から暫定的に運休する見通し。中国では局地的に新型コロナウイルス感染症が再拡大していて、ゼロコロナ政策をとる当局が今後も厳格な対応に踏み切るケースが想定される。

情勢は日々流動的なので、近く来日を予定する留学生は搭乗予定便の運航状況を直前まで確認する必要がある。

★デルタ+オミクロンの組み換え体「流入リスクに対応」～官房長官

松野博一官房長官は23日の会見で、通称「ステルスオミクロン株」と言われるBA2以外に、英国や欧州諸国で散発的に検出されているデルタ株とオミクロン株の組み替え体（デルタクロン株）への日本政府の対応を問われた際、「現時点でWHOなどの報告では感染性、重症度に関し特筆すべき知見は収集されておらず、日本国内での検出も報告されていない」としながらも、「組み換え体の性状や発生動向について、引き続き国内および水際でのゲノムサーベランスにより、監視していく」と述べた。具体的な水際対策については組み換え体を含めた海外からの変異株の流入リスクに対応するため、「引き続き各国の感染状況の評価や、空港検疫での陽性検体の全例ゲノム解析など、適切なリスク管理に努めていきたい」との考えを明らかにした。

★知事会緊急提言「インバウンド再開のロードマップを」

全国知事会は23日のオンライン会議で、新たな緊急提言をまとめた。今回は政府の水際緩和を受けた観光支援策の推進にも重きを置き、①コロナ禍の影響の分析・検討に基づいた国内旅行及び外国人旅行客の受入れに関する観光再生ビジョンを強力に打ち出す、②ワクチン接種の進展を踏まえた国のインバウンド再開の条件やロードマップを示す、ことなどを求めた。

一方で今月から始まった水際対策の緩和については、「世界各国・地域での感染状況を踏まえつつ、外国人留学生や技能実習生など社会活動に与える影響に配慮し、外国人枠を別枠で設定することを含め、柔軟かつ適切にする」という前回の要望事項がそのまま踏襲されている。

一方、厚生労働省のアドバイザーリボードは23日、直近の感染状況に関する評価で、引き続き水際対策の段階的な見直しを検証していくことや、特に直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要と指摘。入国時検査での陽性者に対しては、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析の継続を求めた。

★新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約30万8千件（昨日現在）

3月23日：4274件（18時までの日計）

3月22日：5606件（最終）

27日間累計：30万8759件

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