中国駐日本大使館の教育処は日本国内における新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、在留中の中国人留学生に対して注意喚起を行った。同大使館によれば、最近も毎週、数十名の留学生に感染確認例が出ているといい、春の卒業・入学時期や行楽シーズンを迎え、更なる広がりが懸念される。同大使館では改めて警戒を呼び掛けると共に、不要不急の外出を控えるなど感染防止策を継続するよう求めた。

目下、中国国内においても局地的にコロナ感染の拡大が起こっていて、中国政府は海外からの入国者に対する隔離期間を従来の21日間から28日間に延長している。3月後半以降、中国から日本への航空便にも一部運航停止などが出ており、来日留学生の「足」にも一定程度影響が出ることが予想される。

★1月の「留学」新規入国者はわずか15名　

今年1月の1か月間に「留学」の在留資格を得て日本に新規入国した外国人はわずか15名に止まったことが、関係筋からの情報で判明した。来日留学生の出身国（地域）別内訳では中国4名、韓国とアフガニスタンが各3名、カンボジア2名、台湾・ベトナム・マレーシアが各1名。同月中は、まだ日本政府が外国人の新規入国を原則禁止する水際措置を継続していた時期にあたる。その後1月17日には先行して国費留学生87人に限定し、特段の事情により入国を認める方針が打ち出されているが、入国手続き等の関係により実際の来日は2月以降にずれ込んだとみられる。

一方、すでに在留資格を所持し1月中に日本へ再入国した留学生は1243名だった。出身国（地域）別では中国350名、韓国118名、ネパール92名、米国73名、スリランカ61名、バングラデシュ50名、台湾とタイが各43名等となっている。

★ウクライナ避難民の受入れへ　古川法相を首相特使で派遣

G7首脳会合に出席するためベルギーを訪問した岸田文雄首相は24日（日本時間25日深夜）、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と会談し、ウクライナ避難民の日本への受入れと生活支援のための体制をすでに構築しており、近く古川禎久法務大臣を隣国ポーランドに首相特使として派遣する方針を伝えた。 外務省によれば、これに対しモラヴィエツキ首相は、特使の派遣を歓迎することや、民主的なパートナーとして日本と引き続き連携していきたい旨を述べたという。また岸田首相はポーランドに人員を派遣し、ウクライナ避難民支援チームを設置の上で、渡航支援のニーズを調査する意向も明らかにした。

★ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約31万3千件

3月24日：3903件（18時までの日計）

3月23日：4707件（最終）

28日間累計：31万3095件

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岡山県矢掛町は閉校した旧・県立矢掛商業高校の跡地を、新たに日本語学校を設立する学校法人に貸し付けることを発表した。地元で専門学校等を運営する学校法人貝畑学園との間で22日、協定の調印式が行われた。矢掛町では用地の活用策について、当初から学校誘致に限定したわけではなく、地域振興や活性化を掲げて公募した結果、条件と「ほぼ一致するような事業展開の内容（山野通彦町長）」になったという。計画では、同町が貝畑学園に対し土地や校舎等を貸借する形で、定員は一学年60人の2年全寮制を見込む。2024年の開校を目指すとしている。

最近では、同様に地域振興を旗印として、既存の学園グループが地域の学校跡地に日本語学校を立ち上げた例は、北海道中標津町における「岩谷学園ひがし北海道日本語学校」の開校例がある。こうした協力形態は、豊富な学校経営のノウハウを活かせる点で自治体側にもメリットは大きい。来春以降に宮城県が新設を計画している公営の日本語学校でも、官民連携を含めた協力のあり方を模索している。

★円滑入国スキーム　一部の週末便も利用可

今月から外国人留学生入国サポートセンターで受付を開始した「留学生円滑入国スキーム」は原則、月曜から木曜までの平日に日本へ到着する日本航空（JAL）か全日空（ANA）の便に利用が限定されているが、関係省庁によれば、例外的に下記の中国・インドから日本に向かう便に関しては、週末の日本到着便でも利用が可能となっている。

・日本航空：ベンガルール→成田（土曜着）

・春秋航空：ハルビン→成田（日曜着）

・全日空：上海→成田（日曜着）

・全日空：ムンバイ→成田（土・日着）

★中国で搭乗客の感染例相次ぐ　一部国際線の運航に影響も

中国民航局によると、最近海外からの中国到着便において、搭乗客の感染確認例が増えており、この影響で一部国際線の運航が相次ぎ停止となっている。日本がらみでは現時点で該当便は少ないが、中国南方航空（CZ）の8101便・8102便（8101便は広州→東京、8102便は東京→広州）が28日から暫定的に運休する見通し。中国では局地的に新型コロナウイルス感染症が再拡大していて、ゼロコロナ政策をとる当局が今後も厳格な対応に踏み切るケースが想定される。

情勢は日々流動的なので、近く来日を予定する留学生は搭乗予定便の運航状況を直前まで確認する必要がある。

★デルタ+オミクロンの組み換え体「流入リスクに対応」～官房長官

松野博一官房長官は23日の会見で、通称「ステルスオミクロン株」と言われるBA2以外に、英国や欧州諸国で散発的に検出されているデルタ株とオミクロン株の組み替え体（デルタクロン株）への日本政府の対応を問われた際、「現時点でWHOなどの報告では感染性、重症度に関し特筆すべき知見は収集されておらず、日本国内での検出も報告されていない」としながらも、「組み換え体の性状や発生動向について、引き続き国内および水際でのゲノムサーベランスにより、監視していく」と述べた。具体的な水際対策については組み換え体を含めた海外からの変異株の流入リスクに対応するため、「引き続き各国の感染状況の評価や、空港検疫での陽性検体の全例ゲノム解析など、適切なリスク管理に努めていきたい」との考えを明らかにした。

★知事会緊急提言「インバウンド再開のロードマップを」

全国知事会は23日のオンライン会議で、新たな緊急提言をまとめた。今回は政府の水際緩和を受けた観光支援策の推進にも重きを置き、①コロナ禍の影響の分析・検討に基づいた国内旅行及び外国人旅行客の受入れに関する観光再生ビジョンを強力に打ち出す、②ワクチン接種の進展を踏まえた国のインバウンド再開の条件やロードマップを示す、ことなどを求めた。

一方で今月から始まった水際対策の緩和については、「世界各国・地域での感染状況を踏まえつつ、外国人留学生や技能実習生など社会活動に与える影響に配慮し、外国人枠を別枠で設定することを含め、柔軟かつ適切にする」という前回の要望事項がそのまま踏襲されている。

一方、厚生労働省のアドバイザーリボードは23日、直近の感染状況に関する評価で、引き続き水際対策の段階的な見直しを検証していくことや、特に直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要と指摘。入国時検査での陽性者に対しては、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析の継続を求めた。

★新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数：約30万8千件（昨日現在）

3月23日：4274件（18時までの日計）

3月22日：5606件（最終）

27日間累計：30万8759件

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留学生を始めとした来日予定者が査証（ビザ）申請に際して在外公館に提出する「受付済証」の発行件数が、昨日（3月22日）までの累計で30万件を超えたことが分かった（30万3929件）。受入れ教育機関による「受付済証」の申請をオンラインで受け付ける入国者フォローアップシステム（ERFS）の集計によるもので、22日は18時までの日計で5050件、前日の21日は最終的に1059件だった。ERFSは2月25日から受付を開始し、稼働26日間の単日平均で1万1千件を超えるなど、申請はハイペースで推移した。

当初、今年1月時点で在留資格認定証明書（COE）の交付を受けながらも来日できずにいる待機外国人は総数で約40万人とされていたが、この数値との単純比較ではすでに4分の3が「受付済証」を発行された形になる。実際にはこの内留学生だけに限定すると、待機留学生15万人の内、早期の来日を希望する人は11万人程度と推定されている（文科省調査）。他の在留資格を含めた来日辞退者も一定数に上ると見込まれ、受付済証の交付ラッシュはすでに峠を越えたとみられる。

★ウクライナ避難民向け在留資格は「個別の状況に応じて付与」

古川禎久法務大臣は先の会見で、ウクライナ避難民の受入れについて、まずは短期滞在から認め、本人より定住や長期在留の希望がある場合には、日本語研修、職業訓練など必要な支援を行いながら、在留資格「特定活動（1年）」の付与・更新を可能とするほか、「個別の状況に応じてふさわしい在留資格を付与することになろうかと思う」と述べた。

出入国在留管理庁が、自治体や企業等からのウクライナ避難民に関する支援情報を一元的に把握し、マッチングを行うため設けた窓口には、16日17時時点で、住居や就労機会、日本語教育機会の提供など、検討中のものを含めると86件の関連情報が寄せられているという。

★2月の新規入国外国人　国籍別では中・比・印が各500人超

今年2月の一か月間に日本へ新規で入国した外国人5206人の国籍・地域別内訳が判明した。関係省庁が公表した速報値によれば、中国581人、フィリピン526人、インド510人の3か国がそれぞれ500人を超えている。この他、スリランカ350人、米国308人、ベトナム294人、ネパール288人、ブラジル231人、韓国224人等が比較的多い。2月は、直近で日本政府が外国人の新規入国を原則停止していた最後の月だが、年度末を前に政府が留学生の入国を一部例外的に容認するなど「特段の事情」による来日件数が1月（2015人）の2・5倍に増えた。

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～ASEAN諸国でのビザ発給体制強化／国内航空会社以外の空きフライトを有効活用～

岸田文雄首相は3月20日、訪問先のカンボジアでの記者会見で、今月14日からスタートした「留学生円滑入国スキーム」に言及し、「スキームをどれだけ活用できるかはしっかりと追及しなければならないし、今後も状況を見ながらどう拡大していくか考えなければいけない」と述べた上で、「ベトナムとかインドネシア、カンボジアなどASEANの諸国においては、ビザの発給作業が滞っているという指摘もある」として、ASEAN諸国の在外公館で留学生向けの窓口の設置を行い、受入れ体制の強化を図っていく方針を示した。

一方で同スキームでは、利用できる航空会社が日本航空（JAL）と全日空(ANA)に限定され、利便性に課題が残る。これについて岸田首相は、現時点では日本の航空会社を中心に留学生の活用をお願いしているが、「今後は国内に限らずいろんな航空会社にフライトの空きを有効に活用してもらう協力をお願いすることも考えていかなければならない」と述べた。

★特定技能外国人・技能実習生の継続的な来日に期待を表明

〜日本・カンボジア共同声明に盛り込まれる〜

岸田文雄首相は20日、カンボジアのフン・セン首相と対面での首脳会談を行い、日本・カンボジア共同声明に署名した。声明文の中で「人的交流」に関する部分には、フン・セン首相が「2022年3月1日からの特定技能外国人・技能実習生の受入再開に係る日本政府の決定を歓迎した」ことや、岸田首相が「新型コロナウイルスの感染状況が改善された際には、カンボジアから多くの特定技能外国人・技能実習生が継続的に来日することへの期待を表明した」ことを明記。同時に、現在実施中のカンボジアの行政を担う人材を日本が留学生として受入れ、育成していくための協力を引き続き継続していくことでも一致した。

★文科省、優先的な面接授業の実施や交流機会確保を求める

文部科学省は令和4年度の大学等における授業の実施に関する留意事項を、22日付で各校向けに通知した。「学生の学修機会の確保と感染対策の徹底を両立」するよう求めるとともに「学生一人一人の立場に立って、引き続ききめ細かな対応に努めていただくことが重要」としている。

特にこれまでコロナ禍の影響を受けてきた在学生に対する優先的な面接授業の実施や、学生同士のコミュニケーションの円滑化に資する交流機会の設定等に配慮するよう求めた。文科省の今年度調査で中退者・退学者の内、「学生生活不適応・修学意欲低下」を理由とする割合が増えており、これら該当者の中にはオンライン授業の実施等によりキャンパスへ通う機会が充分得られず、学生同士や教職員との人的交流ができていない状況が想定されるためだという。

同省では令和4年度前期における各大学等の授業の実施方針等について別途調査を実施する予定としている。

★【ERFSによる新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数】　：約29万8千件

3月21日：885件（18時までの日計）

3月20日：386件（最終）

24日間累計：29万8705件

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本年4月以降に入学を予定している留学生向けの経済的支援策について、末松信介文科大臣は先週の里見隆治参院議員に対する国会答弁で、「新型コロナの影響を注視しつつ、現場の声を聞きながら、外国人留学生学習奨励費等の既存の留学生支援や、各大学の授業料減免等を通じて支援を行って参りたい」と述べた。

一方、留学生の航空券手配を一般とは別枠で支援するために設けられた「留学生円滑入国スキーム」の現状について末松大臣は、出入国在留管理庁と設置した外国人留学生入国サポートセンターに対して、3月11日から16日までの間に、のべ31機関から申請があったことを明らかにした。外務省に対しては、改めて査証（ビザ）発給の迅速化を要請したという。

★受付済証の発行件数　30万件に肉薄

直近で新規入国を希望する留学生等外国人向けに発行される「受付済証」の発行件数は、先週末（19-20日）の2日間が20日18時までの合計で1182件だった。オンラインで同申請を受け付ける入国者フォローアップシステム（ERFS）の稼働から3週間以上（24日）が経過したが、この間の累計発行件数は29万7762件となり、今週前半にも30万件を超えることが見込まれる。

★日印、共同声明に日本語教育や技能人材受入れを盛り込む

アジア諸国を歴訪中の岸田文雄首相と、インドのナレンドラ・モディ首相は19日、当面の両国間におけるパートナーシップを方向付ける日印首脳共同声明に著名した。声明文の中で両首脳は、インドにおける日本語教育・訓練の進展を評価するとともに、特定技能試験の開始や、現在日本に200人のインド人が技能実習生として滞在していることに歓迎を表明。これら既存の枠組みを通じて「日本経済に貢献することのできる技能を有したインド人の数が増えるよう共に取り組むことで一致した」との内容を盛り込んだ。

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