出入国在留管理庁によると、政府の水際緩和が行われる直前の今年2月における外国人の新規入国者は5206人で、1月（2015人）の2・5倍に増加した。年度末を前に特段の事情により、例外的に入国を許可された留学生等が増えた影響とみられる。また外国人の再入国者は2万3214人、日本人帰国者は3万5223人だった。

入国者の総数は6万3643人で、一日あたりに換算すると2273人。政府は今月1日より1日あたりの入国枠上限を5千人とし、さらに14日からは7千人へと引き上げている。

★水際対策の段階的な見直しを検証

厚生労働省の新型コロナ感染症対策アドバイザリーボードは15日、3月からの入国者向け待機期間の緩和を受けて、「引き続き、海外及び国内の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある」との評価を踏襲しながらも、一部国等における感染拡大を念頭に、「直近の東アジア地域における流行状況には注視が必要」と指摘した。

一方、岸田文雄首相は同日の政府・与党連絡会議で、21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置について、自治体や専門家の意見も踏まえ、今週中に判断していく意向を表明。「引き続きコロナ対策の基本姿勢、慎重さを堅持し、強化した地域医療体制を稼働させながら、第６波の出口に向けて歩みを進めていく」と述べた。重点措置は全国的にほぼ解除の方向で調整が進んでいる。

★受付済証の発行　累計で28万件近く

入国者フォローアップシステム（ERFS）による新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（15日）が18時までの日計で 6078 件だった。一昨日（14日）は最終的に7129件。システム稼働後19日間の累計発行数は27万9884件となっている。

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松野博一官房長官は14日の会見で、同日から1日あたりの入国者総数上限が7千人に引き上げられたことを踏まえ、今後の水際対策の在り方について「検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案しつつ、現在検討を進めている」とした上で、「新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、日本人の帰国需要等を踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」とする従来の政府見解を繰り返した。

一方で松野長官は現状の検疫体制について「仮に日本人の帰国需要により、一時的に入国者数の目安を上回ったとしても、それを見越した防疫体制を整えており、受入れ可能となっている」と述べて、検疫職員の確保策を講じ空港検疫の体制強化を図るなど、政府として今後、入国者総数のさらなる引き上げを視野に対応していく方針を示した。　　　　　　　

★ウクライナ避難民の相談窓口　FRESC内に設置

松野博一官房長官は14日の会見で、岸田文雄首相がウクライナ避難民の受入れを表明して以降、3月2日から12日までの間に受入れた避難民は29人で、全員が日本国内に親族や知人がいることを明らかにした。また翌15日午前の会見では、今後の具体的な支援策として、当面の滞在先の確保や生活用品の支給、日本語教育、就労・就学・定住支援等を挙げ、企業や自治体と連携の上、内閣官房が司令塔となって対応を検討していると述べた。

一方で出入国在留管理庁は、避難民への住居や就労機会の提供等、独自の支援策を検討している自治体や企業の情報を一元的に把握し、情報提供するための窓口を設置した。在留外国人を支援する政府の外国人在留支援センター（FRESC）ヘルプデスクにおいて、ウクライナから日本に避難してきた人々からの相談にも対応するという。

◆相談時間

月曜〜金曜（祝日・正月休み）

　・午前９時から午後５時まで

◆電話番号0120-76-2029

★受付済証の発行　累計で27万3千件に

入国者フォローアップシステム（ERFS）による新規入国希望者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（14日）が18時までの日計で6655件だった。前日の13日は最終的に596件。システム稼働後18日間の累計発行数は27万3332件となっている。

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自民党は「留学生円滑入国スキーム」の開始を受けて、留学生の新規入国者受け入れを優先的かつ着実に進める方針で、1週間で合計1万人程度の入国により、実施期間の10週間で約10万人以上の入国が可能になると想定している。同党の機関紙「自由民主」は11日付でこうした予測をベースに、「5月末までに11万人の待機留学生を解消へ」と謳った。

先般、一部メディアで政府が「5月末までに全留学生受入れへ」と報じられたが、文部科学省関係者は10日のオンライン会議で今年4月以降の入学予定者として新たに見込まれる約7万人も念頭に、現在の入国総数枠では「全員が入国するのは厳しい」との見通しを語っており、自民党機関紙でも「待機留学生の解消」という表現が使われた形だ。

一方、13日には通算89回目となる自民党大会が開催された。令和4年度の運動方針では、重点政策としてコロナ対応に言及し、「検査・水際対策等の対応力の確保を実効的に行う枠組みを整備する」ことを明記した。

★ウクライナ避難民の受入れ　短期ビザを発給の方針

林芳正外相は、ウクライナから第三国に避難した人の日本での受入れ手続等に関して、①日本に親族や知人がいる人には短期ビザを発給する、②日本に親族や知人がいない場合は人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には原則として短期ビザを発給する、等の対応により、入国を認める基本方針を明らかにした。11日の会見で明らかにした。

★コロナ分科会「水際対策の段階的な見直しを検証」

政府の新型コロナ対策本部分科会は11日、直近の感染状況の評価で、水際緩和に関し「3月からの入国者の待機期間の緩和などの措置の実施とともに、引き続き、海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて水際対策の段階的な見直しを検証していく必要がある」と述べた。また入国時検査での陽性者に対しては、海外における流行株監視のため、全ゲノム解析を継続させることが必要としている。

★受付済証の発行状況（最新）：累計約26万6千件

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、週末の2日間（12－13日）が13日18時までの合計で1986件だった。前週の11日は最終的に8788件。システム稼働後17日間の累計発行数は26万6558件となっている。

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～修学困難な留学生も引き続き対象　教育機関からの推薦が必要～

文部科学省は学生等の学びを継続するための緊急給付金について、各教育機関からの第3次推薦の受付を開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生や中退者・休学者が増加傾向にあることを受けたもの。第2次申請までやむを得ない理由で申請できなかった学生がいるほか、3月31日までに入学又は在籍する学生への対応も必要と判断した。前回までと同様に、日本人学生だけでなく外国人留学生にも申請機会を確保。大学・短大、高専、専門学校と法務省告示の日本語教育機関の在籍者を対象とし、経済的理由により修学が困難と認められる学生を各教育機関から推薦してもらう。

※ＮＨＫが水際緩和に伴う留学生支援と誤報、文科省が異例の反論

これに関連して文部科学省は、緊急給付金についてNHKが3月10日付で報じた記事内容が事実関係とは異なるとする異例の声明文を発表した。

問題の記事は「水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することに決めました。」と報じていた。

文科省は同内容について「水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない」と否定した上で、今般の文科省決定はすでに昨年12月から実施している「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、3月中に再度学校から推薦を受け付けるものだと説明。同措置では「学生等」について当初から留学生も含まれており、これまでの取扱と変わらないとしている。

NHKの報じた内容では当初、タイトルに「水際対策緩和　入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定　政府」との文言が付けられ、給付金と水際対策を直接関連付けるとともに、一部では留学生のみに10万円が支給されるといったような誤った情報としてＳＮＳで拡散されるなど波紋を呼んだ。その後、ＮＨＫはタイトルと本文の該当部分を修正の上、同記事を掲載している。

末松信介文部科学大臣は一連の報道を踏まえ、11日の会見で、緊急給付金について「外国人留学生のみを対象とした給付という事実はない。通常、日本人学生も受け取れる権利がある」と述べ、制度本来の趣旨を改めて説明した。

★交流協会が台湾人留学生向け短期奨学生の募集を再開

日本政府の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が、2021年度短期奨学生の募集を始めた。政府が今月1日より水際対策を緩和し、台湾からの留学生が入国査証の発給対象となったことを受けて、これまで見合わせていた受給者の募集を再開した形だ。対象となるのは、交換留学協定等に基づき日本の大学等が受入れを承認しており、2022年4月から7月に留学を開始する台湾人学生で、留学期間が3カ月以上1年未満の者。支給期間は4〜9月で、今月24日が申込締め切りとなっている。詳細は下記サイトにて。

https://www.koryu.or.jp/business/scholarship/shortterm/

★「東方政策」40周年　安倍元首相がマレーシアで記念講演

～筑波大の分校計画に言及、日本留学希望者にメッセージ

安倍晋三元首相は12日、総理特使として訪問したマレーシアのマレーシア国際イスラム大学で、同国の日本留学生送り出しの起点となった「東方政策」40周年の記念講演を行い、同政策により得られた成果として、現在「マレーシアの32の省庁の事務次官の内、約半数が日本留学又は研修の経験者だ」と述べた。また「日本有数の国立大学である筑波大学が、マレーシアに分校を設置する計画」を進めていると紹介したほか、イスマイル・サブリ首相との会談でも同案件を含めた二国間協力に言及。コロナ禍でも両国の人的交流を活発化させていきたい旨を伝えた。安倍氏は講演の中で日本留学希望者に対し「留学の効果を最大化するには、渡航前から日本語や日本についての基礎知識を習得することが重要」とメッセージを贈ったほか、訪問中に元日本留学生との意見交換も行った。

10日に行われた文部科学省のオンライン説明会で、「留学生円滑入国スキーム」の概要が明らかになった。留学生が渡日時の航空券を購入する際、各航空会社や旅行会社の一般枠で空席がない場合のみ、補足的な形で同スキームの利用が可能となることが分かった。利用のプロセスはまず本人が旅行会社を通じてキャンセル待ちの予約を入れ、大学等受入れ機関に連絡。受入れ機関が該当するキャンセル待ち情報を集約し「外国人留学生入国サポートセンター」に申請する。サポートセンターが各航空会社に情報提供の上、予約が可能な場合には、本人が期限までに航空会社への支払い手続きを進めるという流れになる。

原則として同スキームの利用が可能なのは、月曜から木曜の平日、日本へ到着する便に限定され、金・土・日の到着便は適用外となる。対象は留学生限定で、外国人教員や研究生は利用できない。受入れ機関による適切な入国管理が利用の前提条件となっている関係で、留学生本人や受託事業者からサポートセンターに直接申請するのも不可。また利用可能な便は日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）の日本就航便で、留学生の出発国における国内乗り継ぎ便や外国の航空会社が自主運航するコードシェア便等はスキームの対象外だ。

予約方法や申込先は、両航空会社でやや異なる。ＪＡＬはスキームによる申請前に、旅行会社等を通じてキャンセル待ち予約を入れることが必須で、できるだけ渡航予定日の7営業日前までに本人がキャンセル待ち予約（及び受入れ機関への連絡）を行い、同5営業日前までに受入れ機関からサポートセンターに申請してほしいとしている。

一方、ＡＮＡの場合には同様に空席待ち予約番号を取得する方法の他に、申請フォームを使い第3希望までフライト希望を直接申し込むこともできる。その場合、予約可能な座席があれば、ＡＮＡから金額と合わせて提示され、本人が購入を希望する場合に予約を申し込む形となる。

両社共に留学生一人につき複数便の予約申請が可能だが、最終的に予約確保が可能なのは一便のみとなる。航空券の価格は基本的にキャンセル待ち予約をした際の金額が適用されるが、当初の希望通り予約できない場合やフォームで直接申請の場合は提示時に金額が判明するので、最終的に本人が確認する必要がある。

なお各フライトの空席には上限数がある関係で、希望しても予約できない場合もあり、特に来日留学生が多いと見込まれる中国からの便は運航本数が非常に制限されているため、希望する便の確保は難しい状況が予想されるという。

また現在、ビザの事前手続に相当の時間を要する国・地域もあり、外務省が発給の迅速化に向け対応中だが、もしビザ取得前に航空券を先に購入してしまうと、フライト日までにビザ交付が間に合わず入国できなくなる恐れもある。文科省では「留学生円滑入国スキーム」の活用は、ビザ取得の目途が立ってから行うよう呼びかけている。

スキームの詳細は本日中をめどに、文科省ホームページで公表される見通しだ。

★早期渡日希望の留学生11万人　4月以降の入学者合わせ18万人

〜文科省関係者「5月末迄の全員入国は現段階では厳しい」～

文部科学省関係者は10日に開催されたオンライン説明会で、在留資格認定証明書（COE）を交付されながら未入国となっている待機留学生15万人の内、現時点の推定値として11万人が、早期の渡日を希望していることを明らかにした。

その上で、今後最大で週1万人程度の入国者を想定した場合、数字上は5月末迄に10万人の留学生が入国可能だが、実際にはこれとは別に、今年4月以降に新たに入学を予定する留学生も7万人程度が見込まれているという。文科省関係者は、両者を合わせた計18万人が、現在の一日7千人（プラス留学生の平日枠千人）という総入国者枠の下で5月末迄に全員が入国するのは、現段階では厳しいとの見通しを披露。仮に同月末までの入国が困難な場合には、オンライン授業の実施や来日後の補習など、留学生に寄り添った修学上の配慮を行うよう各受入れ機関に対し要請した。

一方で同関係者は、岸田文雄首相が水際措置の段階的な緩和を表明していることから、今後状況は変わってくる可能性があるともしている。

★受付済証の発行　累計で25万件突破

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（10日）が18時までの日計で7538件となった。前日の9日は最終的に9392件。これにより、システム稼働後14日間の累計は25万4921件となり、25万件を突破した。

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