公明党の石井啓一幹事長は18日の定例会見で、政府が17日に表明した外国人の新規入国再開に伴う入国者上限数の変更（一日5千人）について、一段の引き上げが必要との考えを明らかにした。間近に迫る新年度を見据え、留学待機者は15万人に上ることから、実際に希望者の入学を可能にするためには、政府が当面の措置としている一日5千人程度の受入れでは足りないことを踏まえた発言。石井幹事長は「段階的に上限数の更なる緩和が必要」と指摘した上で、そのためには入国時の検疫体制を強化すると共に、「受入れ大学側にも宿泊施設の提供を求めるなど、留学希望者が不利益を被ることがないよう配慮を」と要望した。

一方、同党の伊佐真一議員は18日の衆院予算委員会で政府の留学生受入れ方針を質した際に、入国者数の上限を5千人に限定する政府の方針は「キャパシティの原因が検査かというと（そうではなく）、厚生労働省の事務方に確認したところ、検査は一日2万人ぐらいいけるという話もしていた」と明かし、政府が末松信介文科大臣の同日の答弁通り「最後の一人まで」留学希望者の受入れに積極的に取り組むよう促した。

入国上限数の更なる引き上げなど留学生への配慮を求める声は、与野党問わず広がりを見せている。自民党の世耕弘成参院幹事長代理は18日の会見で5千人の上限数を一日も早く撤廃することを主張。日本維新の会の音喜多駿議員は19日、「更なる水際対策の緩和を進め、留学生には特別枠を設けるべき。今の日本を選んで留学してくれる人材は貴重。他国に流れてしまう損失は計り知れない」とツイートした。

※日商、外国人材向け入国措置の大胆な緩和を主張

一方、主要経済3団体の一つである日本商工会議所（日商）は17日、政府・与党への緊急要望をまとめ、「ポストコロナを見据えた国際往来の再開」という項目の中で、入国制限の緩和と手続きの簡素化等を求めた。具体的には留学生、特定技能外国人など「外国人材に係わる入国措置は諸外国の水際対策を参考に、大胆に緩和すべき」として、国家戦略としての水際対策(入国管理)の緩和、入国手続きや施設待機の簡素化と併せた入国者総数の更なる拡大を要望している。

★基本的対処方針に外国人の新規入国容認など追記　

政府は18日、まん延防止等重点措置の延長や一部地域の解除に際して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改訂する方針を決めた。

水際対策に関しては、「海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて検証する必要がある」とする基本部分の表記は引き続き維持する一方で、前段の感染拡大に関する評価部分に、「外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認める」 と明記。具体的な措置として、入国者の待機期間の免除・短縮や1日あたり入国者数を上限5千人目処に引き上げるなど、岸田文雄首相が17日の会見で表明した水際対策の緩和内容を盛り込んだ。

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　文科相「最後の1人まで入国できるよう取り組む」

 末松信介文部科学大臣は18日の会見で、3月から段階的緩和が決まった水際措置について、「留学生にとっては入国を実現する上での第一歩だが、待機している全ての留学生が入国するには今しばらく時間がかかる」との認識を示した。その上で「文科省としては引き続き関係省庁と連携しつつ、全ての留学生の方々が入国できることを目指して全力で取り組んでいく」と述べた。

今回の見直しでは、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況を踏まえ、一日当たり5千人という入国者総数の枠が設けられているが、責任者の管理下を前提に、観光目的を除く外国人の新規入国が等しく認められており、「留学生も他の新規入国者と同様にこの枠内」との位置づけで、在留資格「留学」の優先枠などは設けられていないとの認識を示した。

その上で末松大臣は「これまで待機してきた留学生や4月に入学を予定していた留学生が、可能な限り円滑かつ継続的に入国できるよう、今般の措置を国内外の大学等に丁寧に周知し、速やかな対応を促していく。併せて必要な防疫措置をしっかり講じていただくよう大学等の受入れ機関を指導し、安心して留学生を受入れられる環境の整備に取り組んでいきたい」と述べた。

一方で「留学生を受入れるにあたって残された課題は少なくないと認識している」とも語り、文科省としてはそれらを一つずつ解決しながら、入国を希望する留学生が最後の一人まで入国できるよう、着実に取り組んでいきたい」と述べた。

今年初めの時点で約15万人とされている待機留学生の内、今後実際に入国を予定している対象者の数については、受入れ教育機関を通じて再度把握が必要との考えを示した。

なお今回の受入れ再開に関連して文科省関係者は、留学生の入国順について昨年11月の緩和時のような在留資格認定証明書（COE）の発行時期によって入国上の優先順位などを設けることはしないとした上で、「結果として（入国の順番は）フライトを取った順となる」ことも明らかにした。

末松文科大臣は18日午前の衆院予算委員会でも、伊佐真一議員（公明党）の質問に答える形で留学生の受入れについて、会見時と同様の見解を表明した。

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岸田文雄首相は2月17日夜の記者会見で水際対策の段階的緩和に言及し、昨年11月末以降、原則停止していた留学生ら外国人の新規入国を3月1日から条件付きで再開する方針を正式に表明した。対象として「観光目的以外の新規入国者」に限り容認し、一日あたりの入国者数は現行3500人から従来の5千人に戻す。今後は日本人の帰国需要などを踏まえつつ、段階的に国際的な人の往来を増やしていく方向性も示した。

再開に際し、焦点となっていた入国前の受入れ機関・団体等による申請手続きに関しては、昨秋の再開時と同じく受入れ責任者による行動管理を条件としつつ、「一元的にオンラインで完結できるよう簡素化する」考えを述べた。

また入国後の自宅や指定施設等における待機の扱いについては、感染が落ち着いている非指定国・地域から3回のワクチン接種を受けた上で入国の場合は免除するほか、入国前・入国時及び入国3日目の3回の検査による陰性を条件に、待機期間を7日間から3日間に短縮するとした。リスクの高い対象者については、引き続き施設待機とする。

首相は入国者上限数（5千人）の枠について、「一遍に緩めるのは現実的ではない。まずは第一段階だ。内外の感染状況や各国の水際対策、検疫体制の拡大などを睨みつつ、（今後）どうあるべきか検討を進めていきたい」とした。さらに上限数の撤廃の見通しについて問われると「（5千人は）段階的に緩和していく上でのステップ」であり、今後「感染拡大と社会経済活動維持のバランスの中で総合的に判断し、どこまで緩和できるか考えていきたい」と更なる見直しに含みを残した。　　

　一方で岸田首相は新たな新型コロナウイルス変異種の流行など、再度「感染状況に悪化の兆しがあった場合には、即座に対応を見直していく」と慎重な水際対応を今後も継続する方針も示した。

※留学生の申請手続きも簡素化

留学生の具体的な3月以降の新規入国手続きについては18日朝時点で発表されていないが、首相が示した方針に沿う形で簡素化される。政府は近く、オンラインで申請手続きが可能な「入国者フォローアップシステム（ERFS）」を再度開設。17日までに特定技能外国人の所属機関に対し政府が示した3月以降の受入れスキームによれば、受入れ責任者はERFS上でIDを取得後に、入国予定の外国人に関する情報を登録し、同システム上から「受付済証」を取得する。「受付済証」は受入れ責任者から入国予定者に対して交付し、入国予定者が在外公館での査証（ビザ）申請に際して持参する仕組みだ。入国時には「受付済証」を検疫所で提示する流れとなる見通し。留学生や教育機関についても、同様の枠組みが適用される可能性が高そうだ。

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首相官邸は本日19時頃より、岸田文雄首相の記者会見を行う。まん延防止等重点措置の解除・延長に関する方針と、外国人に対する水際対策の緩和について首相自身が発表する見通しだ。留学生など外国人の新規入国が再開されるのは、オミクロン株の世界的な拡大を理由に昨年11月30日に受入れが停止されて以来、ほぼ３か月ぶりとなる。

官邸によると会見の模様は、下記SNSでもライブ配信する予定だという。

▼Facebook

facebook.com/sourikantei

▼YouTube

youtube.com/user/kanteijp

★私大連が留学生の入国と水際対策に対する要望書

日本私立大学連盟（私大連）は16日、文部科学省と自民党の文部科学部会に対して、外国人留学生の入国と水際対策に関する要望書を提出した。要望では4月の入学時期を迎えるにあたって、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の一日も早い解除が望まれるとしつつ、現在緊急を要する留学生に限定して認められている受入れに関しても「入国時に厳格な管理体制が敷かれており、多くの留学生が在籍する大学はこれに対応することが大変難しい状況」にあると指摘。こうした体制が続けば「水際対策の措置が全て解除されるまで留学生を受入れられないことになってしまう可能性もある」と強い危機感を訴えた。

その上で私大連では、日本と世界を繋ぐ留学生や研究者たちの他国への流出や国際交流の停滞を防ぎ、教育研究の高度化を推進するために、水際緩和に際しては留学生や研究者の受入れを最優先に考慮するよう求めている。また水際対策についても、▶申請手続きの簡素化・一元化、▶入国時検査で陽性判定とされた留学生の管理体制を大学の実情を踏まえた対応にする、などを要請した。

★特定技能・技能実習生に係る法相勉強会で　大学学長からヒアリング

古川禎久法務大臣は15日の閣議後会見で、最近新設した「特定技能制度・技能実習制度に係る法務大臣勉強会」を先週10日に開き、田中明彦・政策研究大学院大学学長からヒアリングを行ったことを紹介した。古川大臣によれば田中学長はこの場で、「外国人材の受入れ・共生の在り方を考えるに当たっては、高齢化が進む日本社会の未来像、世界の中の日本、技能実習制度や留学生政策における制度の不備・首尾一貫性といった視点が必要」と助言したという。

古川大臣は「意見交換を含め、外国人材の受入れ・共生の在り方について大局的な見地から貴重なお話を伺うことができ、大変有意義な勉強会であった」との所感を述べた。

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松野博一官房長官は15日の会見で、昨年11月29日に政府が外国人の新規入国を原則停止して以降、今年2月10日までの間に「特段の事情」により日本へ新規で入国した留学生が約6千人（速報値）に上ることを明らかにした。

出入国在留管理庁によれば、これ以前の新規留学入国者は月間ベースで、11月が1709人、10月は1522人となっていて、12月以降は逆に増勢へと転じていることが伺える。政府は年末年始にかけて入国停止措置を延長したが、これと並行して「特段の事情」による留学生の入国は以前より多く容認していたことになる。ただ在留資格の事前認定を受けながら入国できていない留学生が、「昨年末時点で約15万人に上る（松野官房長官）」状況には変わりはないことから、本格的な回復には岸田文雄首相が表明した3月以降の水際対策緩和が不可欠となっている。

★1月の単日あたり入国者平均は2240人

一方、今年1月の入国者総数は6万9458人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。内訳は日本人帰国者が3万9723人、外国人再入国者が2万7720人。また外国人の新規入国者は全ての在留資格者の合算で2015人で、特別永住者ら一部を除けば、いずれも人道上・公益上等「特段の事情」により入国を許可されている。総入国者を1日あたりの平均値でみると2240人。政府は3月以降の水際対策緩和に際して、この数を5千人に増やす方向で検討を進めている。

★自民党などが政府に留学生の入国を求める決議を提出

自民党と公明党は15日、留学生の入国を認めるよう求める党の決議案をそれぞれ政府に提出した。

自民党は14日に文部科学部会が発議した「留学生の入国再開を求める決議文」を政務調査会で了承の上、松野博一官房長官に直接手渡した。

決議全文によると、G7など諸外国が国家戦略としてコロナ禍でも留学生の入国を認めている中、日本は外国人の新規入国停止長期化により、留学志望の若者が他国に進学先を変更するなど、「留学生から選ばれない国となりつつあり、国際的な地位は急落している」と指摘。従来は年間3万人が国内企業へ就職していた大学等卒の留学生が入国できないことにより、国際的な人材獲得競争でも後れをとり国益を損なうと懸念を示した。

その上で決議文は、水際対策の骨格について見直すよう政府に求めた。具体的には、①未来の知日派・親日派たる留学生の受入れを、最優先で積極的かつ継続的に進める、②国費・私費を問わず、一日の入国者数上限にとらわれず、簡素な事務手続きにより迅速・円滑に入国できるようにする、③留学生の受入れ教育機関が責任をもって隔離中の適切な防疫措置と、留学中の法令違反時の改善指導を行い、厳格なペナルティも導入する、④待機留学生の入国見通しが立つよう、文部科学省主体で留学生の戦略的な受入れ方針を検討・公表する、などが盛り込まれている。

山本朋広・自民党文科部会長によれば、松野官房長官からは「入学、新学期のタイミングを踏まえて前向きに検討したい」との返答があったという。

一方、公明党の文科部会は同日、国費や私費、緊急性等の区別を設けることなく継続的な留学生受入れを行うことや、留学生・文化芸術・スポーツ関係の入国全般が可能となるよう政府に緊急の申し入れを行った。

★首相、与党の「提言踏まえ緩和に向け検討」

岸田文雄首相は15日の政府・与党連絡会議で、3月以降の水際対策について「総合的に勘案し、緩和に向けた検討を進めてまいります。自民党、公明党の皆様からも多くの提言を頂いております。両党のご意見も踏まえながら、新型コロナ対応に全力を尽くしてまいります」と述べた。

※政府内の調整大詰め　明日以降・週内が大きなヤマ場に

現在、政府内では3月以降の水際措置について、緩和に向けた最終的な調整が大詰めを迎えている。留学生を含めた外国人の新規入国を観光以外、原則として認める案や、入国審査に関し昨秋は義務付けられていた事前審査を無くして申請窓口を一本化する案など、スムーズな入国を可能にする方向で緩和策が検討されている模様だ。ただ自民党内には「実際には大幅緩和にはならない。変異株の特性を踏まえた段階的緩和が実際的（佐藤正久・外交部会長）」との慎重論も一部に残っており、本日予定されている党外交部会が、本格緩和に向けた最後のハードルになるとの見方がある。

明日17日には、今後の水際対策の方針などについて岸田首相自身が会見を行う方向で調整中との観測も出ており、明日以降週内には政府方針が固まることが有力視されている。

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