観光庁のまとめによると、今年8月の訪日外国人旅行者数は16万9800人で、入国制限下にあった昨年同月（2万5916人）より大幅に増えた。「訪日外国人旅行者」とは、外国人の正規入国者から、日本を主な居住国とする永住者等の外国人を除き、観光等の外国人一時上陸客らを加えた「入国外国人旅行者」のことを指す。この中には駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者も含まれるため、厳密な意味での旅行者とは異なっている。国・地域別ではベトナムからの訪日者が3万3千人と最多で、以下、韓国2万8500人、米国1万5800人、中国1万2300人となっている。

政府は今年3月より留学生ら中長期在留者の新規入国受入れを再開し、6月からは条件つきで段階的な観光客の入国解禁へと踏み出した。これに伴い、訪日外国人旅行者数も回復傾向にあるものの、新型コロナ流行前の2019年8月期（約252万人）との比較ではまだ6％の水準に過ぎない。本格的なV字型回復には、新型コロナの感染状況の推移がカギを握る。直近では、岸田文雄首相が一両日中に発表するとみられている追加の水際対策が焦点となりそうだ。

※11月までに入国希望の観光客は4万7千人

　これに関連して観光庁が把握している当面の外国人観光客の新規入国希望者が、9月16日以降30日までに1万1701人、10月中が2万7883人、11月以降は8007人で、合わせると4万7591人に上ることが分かった。入国者健康確認システム（ERFS）を通じて15日時点で集計されたもの。

★法相「特定技能は高度人材の位置付けではない」

葉梨康弘法務大臣は会見で、先般、岸田文雄首相が専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、在留資格の優遇策など新たな制度の導入を図る方針を示したことに関連して、「特定技能2号」も検討対象に含まれるのかと問われたのに対し、「従来の方向でいいますと、特定技能というのは高度人材という位置付けではありませんので、（新制度の枠組みは）また別の制度の枠組みということで理解していただいてよいかと思います」と述べた。

法務省の「特定技能ガイドブック」では、特定技能制度について、中小・小規模事業所を始めとした人出不足の深刻化を踏まえ、人材確保が困難な産業分野で「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人」を受入れていく仕組みと定義。この内、「特定技能2号」は「特定産業分野に属する熟練した技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格」と位置付けており、要件を満たす場合には家族の帯同も可能とされている。

法務大臣の見解は、「特定技能2号」を含む特定技能制度を、今後国が優遇策を検討する新たな在留資格制度とは明確に切り離す意向を示した形だ。

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～「在留資格制度の工夫」と「魅力的な生活環境づくり」が課題に～

岸田文雄首相は9月17日の会見で、世界の優秀な人材を日本が今後獲得していくため、在留資格制度の工夫と、高度人材にとって魅力的な生活環境の創出を「2つの柱」に、取り組んでいく考えを明らかにした。

この中で首相は、シンガポールやニュージーランド、英仏などの国々において、高度な人材取り込みのために在留資格上の優遇措置を採り入れている現状に触れ、「日本においても従来から、高度人材のポイント制度とかスタートアップビザ制度を導入して努力は続けてきたが、世界の状況を見る限り、まだまだ日本は足りない。もっと努力をしなければいけない」と指摘。制度面での工夫が必要との認識を示した。

他方で首相は「より魅力的な生活環境も用意しないと、優秀な人材は集まってこない」とも述べて、人材獲得のためには在留資格制度だけでなく、医療や教育の整備、開放的なコミュニティなど受入れ環境づくりの必要性を強調した。今後の対応については、新たな制度の構築と現行制度改正の両方が必要と述べた。

★法相「ウクライナと他国からの難民申請者は同列にできず」

政府は先週、ウクライナ避難民で身寄りのない人に対し実施している生活費などの支援期間を、当初の半年から1年へと延長する方針を決めた。同措置については、日本国内で同様に苦境にあるアフガニスタンやミャンマーからの避難民との待遇の違いを指摘する声も挙がっている。

これについて葉梨康弘法務大臣は会見で、「ウクライナは、その国の政府が何らかの迫害行為を行っているということではなく、他国からの侵略という非常事態的な状況の中で避難をされ、避難民もG７やEU諸国等との国際協調の中で受入れている」と述べて、ウクライナの状況を他国からの難民申請と同列に論ずるべきではないとの見解を示した。支援延長の理由としてはロシアの侵攻が長期化していることを挙げ、受入れの最前線となっている各自治体と連携しながら、的確なニーズの把握に努めていくとした。

出入国在留管理庁のまとめによれば、ウクライナからの避難民で入国時に身元保証人がいない人は、3月2日から9月14日までの累計で173人に上る。

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応募者はまず申込登録が必要／論文提出期限は12月16日まで

毎年恒例の「留学生論文コンクール」が、今年度も開催される。公益財団法人「大学セミナーハウス」の主催（弊社共催）によるもので、通算13回目。同コンクールは日本の大学（学部・大学院等）で学ぶ留学生に、日本語による論文作成能力の向上の機会を提供すると共に、日本留学の成果を広く内外に発信することを目的としている。過去の応募者数は累積で600人を超えており、応募者の出身国・地域の数も約30に上る。

　今年度の募集は明日7月1日より正式に開始される。応募希望者は10月31日までに、財団のホームページ（https://iush.jp/seminar/2022/06/491/）より申込登録を行った上で、自筆の論文をコンクール事務局(ishu-r@seminarhouse.or.jp)にメール添付で提出する。論文の提出期限は上記とは別で、12月16日までとなっている。

論文のテーマは例年と同じで「グローバルイシューを考える」だが、別途、本人による副題が必要。論文はオリジナルかつ未発表のものに限られ、文字数は日本語4千字以内（参考文献は含めず）。応募作品は後日、審査委員会で審査の上、金賞（1本）、銀賞（2本）、銅賞（3本）を選出し、それぞれ賞金も贈呈される。入賞者は来年1月23日に、財団のホームぺージ等で発表される予定だ。

なお、昨年の受賞作品等は、下記リンクから参照できる。

【2021年度　受賞結果と受賞作品】

https://iush.jp/preview_page/internationalstudents/thesis/2021_result/

2022年に入ってから新規で来日した外国人留学生が、8月までの累計で12万人を超えたことが分かった。在留資格「留学」による新規来日者数は、新型コロナウイルス感染症が拡大する直前の2017年から2019年までは年間12万人台で推移していて、大台回復は3年ぶりとなる。今年は日本政府がコロナ禍で採ってきた外国人向けの入国制限措置を3月に緩和して以降、留学待機組を中心に新規入国者が急増。入学シーズンの4月には単月で4万6千人が来日していた。

出入国在留管理庁によれば、直近の8月には新たに6418人の留学生が来日している。これにより、年初からの「留学」新規入国者はのべ12万1677人となった。

★10月期生の在留資格審査　国・地域により厳しい状況も

留学生の入国者数は目下、順調な回復の途上にあるといえるが、国・地域によっては想定通りに入国が進んでいない面もある。全国の日本語教育機関約470校を対象にした関係機関による最新の調査で、今年10月に入学を予定していた留学生の内、中国や台湾の出身者で申請の9割以上、ベトナムも9割近くが入国を許可されている反面、ネパール、モンゴル、ミャンマー、バングラデシュなどは、軒並み5－4割台の交付状況となっていることが分かった。地域別では首都圏や九州エリアで、特にこうした傾向が顕著にみられる。ただ、首都圏や関西圏の学校関係者によれば、「申請した全員分が交付された」というところもあり、各校・各地域によって交付状況にはばらつきもみられる。

これら主要国の内、ミャンマーに関しては「軍事政権により海外送金が制限されている」とか「外貨規制強化で外為取引が難しくなった」との情報があり、学費の支払いがスムーズに進まないことも来日の大きな障害となっているようだ。

コロナ禍の2年間における留学待機組が、今年3月の水際緩和後、夏までにほぼ入国済みとなりつつあり、入国審査の一部厳格化や感染状況も相まって、来年度以降の入国・入学予定者をめぐっては、当面、不透明感がぬぐえない状況が続きそうだ。

★「技能実習」生の来日12万人越え　「特定技能」は低調続く

一方、今年8月中に新規で来日した「留学」以外の在留資格者では、「技能実習」が9692人、「特定技能1号」が1526人で、技能実習生は年初からの来日者総数が12万8854人と留学生を上回る勢いを維持しているが、特定技能外国人は同1万2562人と極めて低調な状況だ。政府は先般、特定技能の対象分野ごとの受入れ上限数を変更する方針を閣議決定したが、入国者数の今後の推移次第では、さらなる見直しも視野に入る。

※8月の「観光」入国者は1万826人

これらのほか、8月中は「短期滞在」による来日者が6万3766人に上っていて、この内、観光目的の入国者は1万826人と月間ベースで1万人を超えた。政府が添乗員付きのパッケージツアーに限定して観光客の受入れを解禁後、6月は252人、7月は7903人で推移していた。

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日本語教育機関の学生らを対象とする「外国人留学生のための専門学校進学相談会」が今月、対面式とオンラインの2回にわたって開催される。公益社団法人東京都専修学校各種学校協会（東専各協会）の主催によるもので、東京都や日本語教育振興協会などが後援する。オンライン開催が21日で、対面式は27日に東京・すみだ産業会館を会場として行われる。

参加校は、留学生を積極的に募集している都内の主要校47校（32ブース）に上る。来春、専門学校への入学を目指す留学生にとっては一度に多くの学校情報と接し、進路を絞り込む上で絶好の機会となる。

オンライン、対面式ともに、希望者は説明会のWebサイトにアクセスし、「当日の相談会ブース一覧」から説明を聞きたい学校を選ぶと、事前に参加を申し込める。また対面式の参加者は、同サイトより「受付票」をダウンロードし記入の上、当日持参する。

特典として、27日の対面式相談会に来場した人の内、先着100名にコンビニなどで使えるQUOカード（千円分）がプレゼントされるほか、10名に「Amazonギフト券（3千円分）」が当たる抽選もある。

また日本語教育機関等で、20名以上の団体で来場予定の学校は、送迎バスの用意があるという。

詳細は下記のＷｅｂサイトを参照。

♦♦オンライン：zoom 等を用いたオンラインによる学校説明、個別相談

2022年9月21日（水）11:00～17:00

＜オンライン相談会に参加するには＞

下記Webサイトの「当日の相談会ブース一覧」から参加したい学校を選び、「参加申込」ボタンから、参加を申し込みます。オンライン相談会のアクセス方法、実施時間などは、申し込みを行った学校から連絡します。複数の学校の相談会に参加することができます。

♦♦対面式：来場者が直接学校ブースで説明を受けることができます。

2022年9月27日（火）11:00～15:30

会場：すみだ産業会館（墨田区・丸井共同開発ビル8階）

墨田区江東橋3-9-10　　 （JR・メトロ「錦糸町」駅徒歩3分　丸井錦糸町店8Ｆ）

＜対面式相談会に参加するには＞

下記Webサイトの「当日の相談会ブース一覧」から参加したい学校を選び、「参加申込」ボタンから、参加を申し込みます。当日はご自由にご来場ください。

※Webサイト

https://tsk.or.jp/conference/index.html

★インド・ベトナムと人材交流の強化を確認

林芳正外務大臣は8日、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣との間で日印外相間戦略対話を開催し、二国間関係や地域情勢などについて協議した。この中で両大臣は、保健・医療面での国際的な連携が重要との認識を共有し、ヘルスケア分野での協力を強化していくことで合意。人的・文化交流に関しては、インドの優秀なIT人材や特定技能人材の活用を、さらに進めていくことで一致した。

今年6月末時点で、日本国内に在留しているインドからの特定技能人材は総勢40名に止まっており、うち技能実習生からの移行組が半数を占める。就労分野別にみると介護が最多の20名で、11名しかいない「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造分野」の拡大が当面の大きな課題となる。

一方、葉梨康弘法務大臣は6日、ベトナムのダオ・ゴック・ズン 労働・傷病兵・社会問題大臣による表敬を受けた際に、目下同国が最大の送り出し国となっている技能実習・特定技能の両制度について、両国間の信頼協力関係を一層深めていくことを確認した。

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