本日（3月1日）から外国人の新規入国が再開されたのに合わせ、入国予定者が日本入国前にアプリを使って検疫手続きの一部を事前に済ませることが可能な「ファストトラック」の運用が、本格的に開始された。すでに先行して先月7日からサービスを開始していた関西国際空港に加え、3月1日からは、羽田、中部国際、福岡も合わせた国内4空港で稼働する。現時点では、成田は対象外。

「ファストトラック」の手続きには、「My SOS」と呼ばれる入国者健康居所確認アプリを利用する。入国前に同アプリをスマホにインストールし、検査証明等の情報を入力しておけば、事前に審査の一部を終えることが可能になり、入国時には所定の画面を見せるだけで手続きがスムーズになる。

事前手続きに際して用意が必要なのはMy SOSがインストールされたスマートフォンの他に、パスポート番号、ワクチン接種証明書、検査証明書（出国前72時間以内の検査が必須）となっている。

さらに日本へ入国後の待機期間中は、このMy SOSを通じて入国者の健康状態、位置情報や居所の確認等を厚生労働省(入国者 健康確認センター)がフォローアップする形になるため、学校等の「受入責任者」は、入国者が事前にスマートフォンを用意できる場合には、あらかじめMy SOS をインストールしておくよう案内しておくのが望ましいという。

　なおオミクロン株の「非指定国・地域」からの入国者で、ワクチン3回接種が完了している入国者については、入国後の自宅等待機が免除される関係で、My SOS によるフォローアップの対象外となるが、厚生労働省では入国者が万一濃厚接触者となった場合等も想定し、入国時点でインストールがされていない入国者等には空港検疫でMy SOS をインストールしてもらうとしている。

　インストール先等の詳細は下記リンクを参照。

https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/

★ロシアへの査証発給停止は関係者限定　留学生等への影響はなし

岸田文雄首相はロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、日本が決定したロシア向けの措置に関連し、「資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁」に言及した。この内、査証停止の中身について2月28日の会見で問われた松野博一官房長官は「日本への入国査証の発給停止は、現在の事態に関係するいわゆる両共和国やロシアの関係者をその対象とするものであり、ロシア国籍を有していることのみを理由に、直ちに査証の発給を停止することを意図したものではない」と述べた。3月1日からの水際緩和に伴う来日予定者への影響を否定すると共に、同問題をロシアの一般国民への対応とは切り分けて対応する意向を確認した形だ。現時点では、来日を計画している留学予定者らへの影響は避けられる見通しとなっている。

※ウクライナ・ロシア両国籍者に対し在留上の配慮も

一方、日本国内に滞在中のウクライナ国籍者に加え、ロシア国籍者についても反戦運動に参加するなどで帰国後に身の安全が懸念される在留者が出ていることに関連して、松野長官はいずれの場合も「難民認定申請がなされた場合には難民条約の定義に基づき適切に認定」し、また「難民条約上の難民とは認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ人道上の配慮が必要と認められる者については、わが国への在留を認める」との方針を示した。

★公明党が留学生入国者の「別枠」確保を要請

公明党は25日に行った党文部科学部会で、水際緩和に伴い一日当たりの入国者上限数が5千人に引き上げられる措置とは別に、留学生の入国枠を別途確保するよう政府に要請したことを明らかにした。2020年からほぼ2年間に渡り入国が制限されていた影響で、同時期の来日留学生層が欠落し、日本の損失につながりかねないことを申入れの理由に挙げている。また在留資格認定証明書（COE）の有効期限延長や、留学見通しを立てる上で欠かせない情報の周知なども求めた。

★官房長官「段階的に人の往来を増やす」

松野博一官房長官は3月1日午前の定例会見で、水際措置の更なる緩和見通しについて「国内外の感染状況や日本人を含む入国需要の動向、検疫状況等を勘案し、段階的に国際的な人の往来を増やしていく」考えを重ねて明らかにした。留学生の受入れについては「外国との友好関係を構築し、わが国の教育・研究力の向上・発展に重要で、受入れは公益性が高く、これまでも個別に入国を認めてきた」として、往来再開は「社会・経済活動の活発化に資する」と述べた。

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    昨年12月の一カ月間に日本へ新規入国した留学生がわずか12人（内、中国出身者6人）に止まったことが関係機関からの情報でわかった。月間ベースでは3月の102人を下回り、年内最低となった。直前の11月29日に岸田文雄首相がオミクロン株の世界的な拡大を理由に外国人の新規入国を停止した影響で、「特段の事情」による入国許可も大きく落ち込んだ形だ。

　一方で政府は、昨年11月末の入国停止以降、今年2月10日までに約6千人の留学生に新規入国を許可したことを明らかにしている。12月の入国者がほとんどいなかったことから、この6千人はほぼ2022年に入ってから日本に入国していることも裏付けられた。

★ウクライナ情勢受けた入国希望に　法相「適切に対応」

古川禎久法務大臣は25日の閣議後会見で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連して、ウクライナ国内の同国民が親戚や家族、友人を頼り日本へ入国を希望した場合の対応について、「政府全体として現地情勢を把握しながら、適切に対応していく必要がある」と述べた。政府は昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが起こった際には、日本国内のミャンマー人に対する在留上の緊急避難措置を打ち出しており、在留ウクライナ国籍者への対応も焦点となる。

出入国在留管理庁によれば、昨年6月末時点で日本に在留しているウクライナ国籍者は1860人で、この内、永住者が941人とほぼ半数を占め、「日本人の配偶者等」も268人。「留学」生は64人おり、この他に就職者の「技術・人文知識・国際業務」が192人、「家族滞在」96人、「特定活動」47人等。古川大臣によれば、昨年12月現在でも在留者総数は約1900人とほぼ変わっていない。

★「特定技能」3か月で3割増え　5万人に

出入国在留管理庁のまとめによると、在留資格「特定技能」を所持する外国人が、昨年12月末時点でほぼ5万人水準（４万9666人）に達した。同9月時点の3万8337人からわずか3か月で、3割も増加している。国籍別ではベトナム出身者が3万1721人と引き続き多数となっている。コロナ禍の長期化で海外との往来が長らく停止している影響は大きく、技能実習からの移行者が3万9660人と全体の8割を占めた。「留学」からの在留資格変更も相当数に上ったとみられる。

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   明日（3月1日）から始まる政府の新たな水際緩和措置の下、留学生ら外国人の新規入国が再開される。海外から入国可能な日本国内の空港は現時点で、検疫体制が整っている成田、羽田、中部、関西、福岡の5箇所となる見込みであることが分かった。25日に開催された教育機関担当者向け「外国人留学生（留学）に係るオンライン説明会」にて省庁関係者が明らかにした。

★ビザ発給の所要日数は「原則5業務日」

今回の入国申請においては、学校等「受入責任者」が入国者健康管理システム（ＥＲＦＳ）を使い新規入国者に関する情報等を事前入力の上取得した「受付済証」を、入国者が直接現地の在外公館等に持参し査証（ビザ）を申請するため、省庁側による事前審査は無くなり、手続きのスピードアップが期待されている。カギとなるのは査証の申請から発給までに必要な所要時間だが、外務省では申請内容に特に問題がない場合「申請受理の翌日から起算して原則5業務日」が目安になるとしている。文部科学省関係者は25日のオンライン説明会で、外務省に対しすでに手続きの迅速化を要望しており、外務省からは「申請書類に不備がなければ即日でも交付は可能」との返答があったことを明らかにした。但し申請内容により、外務本省（東京）での慎重な審査が必要な場合には、5業務日以上の時間を要することもあるとのことだ。

★与党が留学生の入国迅速化や円滑な受入れへの対応を要望

自民党と公明党は25日、各党でそれぞれ文部科学部会を開催し、留学生の入国の迅速化や円滑な受入れ促進に向けた課題を議論した。出席した部会メンバーによれば、自民党は文科省から待機留学生や新規留学生の受け入れに関するシミュレーションの説明を受けたが、「充分ではなかったために、文科部会で改めて受け入れ計画を立案することになった（出席議員）」という。また公明党は25日に厚生労働省から公表された入国に係わる諸手続のQ&Aについて、英語など外国語版も作成することを求めるとともに、4月入学延期を通知した大学の掌握と柔軟な受入に向けた国からの働きかけや、検疫・宿泊体制強化及び負担経費支援などを関係省庁に対し申し入れた。

★オリンピック記念センターを留学生らの待機施設に提供

留学生らの入国後の待機施設として、国は国立オリンピック記念青少年総合センター宿泊棟(B棟)の55室を提供する。個室での利用が可能で、浴室・トイレ・冷蔵庫・空気清浄器・Wi-Fi環境が整い1泊3540円。食事代は別途必要だが、センター内の食堂（弁当）やコンビニエンスストア、宅配業者の利用が可能だという。常駐スタッフは不在のため、利用には引率する学校責任者の管理が条件となり、申し込みは留学生本人ではなく、所属学校が取りまとめて行う。

予約先はTEL03-6407-7734。最寄り駅は小田急線・参宮橋駅（徒歩約8分）で、羽田・成田の両空港から公共交通機関を使ってアクセス可能だ。

★ワクチン3回「未接種者」は待機要件に要注意

今回の水際措置では、新型コロナワクチンの「3回接種」を行っているか否かで、入国後待機の要否や場所が変わってくるので注意を要する。入国後の自宅等待機が免除されるのは、オミクロン株の「非指定国・地域」からの入国者で「3回接種」者のみだが、注意を要するのはワクチンの3回目接種を行っていない「未接種者」のケースだ。「未接種者」がオミクロン株の「指定国・地域」から入国すると、入国後まずは検疫所が用意する指定施設で3日間待機を求められるが、「非指定国・地域」だと自宅等待機施設での7日間待機となる。例えば入国を申請する時点では本人の出発地が「指定国・地域」であっても、実際の入国までに「非指定国・地域」へと変更になると待機場所も検疫所指定施設から自宅等待機施設へと変わるので、入国予定の留学生や受入れ教育機関は直前に情報をチェックすることが求められる。

政府はこれまで随時、このオミクロン株「指定国・地域」を変更しており、3月1日からは37か国・地域となる。アジアではインド、インドネシア、ウズベキスタン、韓国、スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー、モンゴル等の国々で、欧米だと英国、イタリア、ドイツ、フランス、ロシア、カナダ等も含まれる。

一方、留学生の来日（在籍者）数が比較的多い国・地域では、中国（大陸）、台湾、ベトナム、マレーシア、タイ、フィリピン、米国などがいずれも「非指定国・地域」となっている。

本日10時より受入責任者によるオンライン申請を受付

3月1日から再開される留学生等外国人の新規入国を前に、政府は本日（2月25日）午前10時より、学校等受入れ機関によるオンライン申請の受付を開始した。

【申請先サイト▶ https://entry.hco.mhlw.go.jp/】

日本への入国申請は、まず学校等の受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFSシステム）にてログインIDを申請・取得の上、新規入国者に関する情報（待機場所等）の入力と誓約事項への同意等をオンライン上で行う。昨年 11 月の入国緩和時期にERFSでID を取得済みの場合は今回のシステム上でも使用できるので、改めて取得し直す必要はないとのことだ。

ERFSで必要事項の入力を完了すると「受付済証(PDF)」が発行される。受入責任者は「受付済証」をダウンロードして入国者に送り、入国者は「受付済証」と取得済みの在留資格認定証明書（CEO）、その他申請書類を持参し、各在外公館で査証（ビザ）申請を行う流れになる。なお手持ちのCOEの有効期間によっては、受入責任者が作成した「申立書」も別途必要となる。　

入国時には、空港検疫にて検査証明書、待機・誓約書、質問票、ワクチン接種証明書等を提出（提示）し、指定の入国者健康居所確認アプリ(My SOS)をスマホにインストールする。同アプリ内の健康状態や位置情報がERFSと連動して、入国後も厚生労働省による一元管理が行われる仕組みで、受入責任者は待機施設での状態確認や医療機関への連絡を担う。

入国後の自宅等待機については、感染が落ち着いている「非指定国・地域」から3回のワクチン接種を受けた上で入国の場合は免除される。さらに「非指定国・地域」からの3回目未接種者や「指定国・地域」からの3回目接種者は、原則7日間待機だが3日目以降の検査陰性で待機期間の短縮が可能となる。

これら特例措置の適用対象となるワクチンの種類も指定された。海外における3回接種の内、1回目と2回目の接種はファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のいずれか、3回目以降はファイザー又はモデルナの接種が基本的な要件とされている。この内、ヤンセンは1回の接種で2回分とみなす。また上記以外で認められるワクチンも、復星医薬（フォースン・ファーマ）やビオンテック製造のコミナティ等、数種類ある。

入国後に待機のため、空港から自宅等待機施設まで移動する際は、電車やバス等公共交通機関の使用が認められる。ただし入国時の検査（検体採取時）から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限られているので、注意が必要だ。

文部科学省は外国人留学生の入国について、「外国人留学生入国サポートセンター」を設置し、関係者からの相談や不明な点の照会を受け付けている。【TEL03-5253-4111（内線5084）】

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「留学生の選択権が奪われるのは許されない」と発言

木原誠二官房副長官は23日夜、BS-TBSの「報道1930」に出演し、水際対策について問われた際に、政府が当面の緩和策として決めた入国者総数上限（一日5千人）について、「2年間積み上がっている留学生（の未入国者）」を解消していく上で、「5千人で足りるのかと言われれば足りない」ことを認め、足元の感染状況を見極めながら段階的に引き上げていくことは必然だと述べた。また現在約15万人が入国待機中の留学生について、日本国内で毎年約3万人近くが就職するなど、国として「非常に重要な人材」で、その受け入れは「日本の大学が国際的な能力を発揮する上でも重要」との認識を示し、検査能力を増強しながらきちんと入国してもらえるよう対応する方針を示した。

一方で大学関係者らの間では、政府が留学生の入国に向けた明確な入国のタイムスケジュールを出すべきとの声が挙がっているが、これについて木原副長官は「留学生は日本を選んで来て頂ける方々。学生達も未来が掛かっており、いつまでも待たされて選択権を奪われるということは許されない」と述べて、入国の見通しが立つよう検討していく考えを明らかにした。

★日本語教育議連が留学生の入国に関する要望

超党派の日本語教育推進議員連盟は22日、松野博一官房長官に対して、日本語教育機関の外国人留学生の入国に関する要望を行った。

　出席した議連役員らによると、多くの待機留学生や4月以降の新学期に入国予定の留学生が迅速かつ円滑に入国できるように、コロナ対策を進めながら留学生の受入れを最優先で進めることや、事務手続きの簡素化、日本語教育機関への支援などを要請した。これに対して松野長官は「要望を受け止め検討していく」と応じたという。

日本語教育議連は設立当時から会長を務めていた河村建夫元官房長官が先の衆院選を前に引退し、柴山昌彦元文部科学大臣を後任とする新体制に移行。本格的な活動を再開している。

★検査後24時間以内は公共交通機関の利用を容認

岸田文雄首相が水際対策の段階的緩和を表明した今月17日に、内閣官房と関係3省庁が開いた「オミクロン株への対応に関するタスクフォース」で決まった、水際措置の見直し内容が正式に明らかになった。外国人の観光目的以外の新規入国を認めることや、入国者総数の引き上げ等に加え、入国者の待機期間に関してはワクチン3回目接種者への自宅待機・免除措置、及び「自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後 24 時間)につき、公共交通機関の使用を可能とする」方針も明記されている。これにより、3月1日以降に留学生らが日本に入国する際には、所定の要件をクリアすれば、到着空港から待機場所までの電車やバス等による移動が検査後24時間以内に限り認められる。

★留学生の入国に関する問い合せ先を公表

文部科学省は22日、ホームページ上に「日本への入国申請（受入機関の皆様へ）」を掲載した。3月1日以降の水際緩和に伴う入国申請の具体的な手続き内容に関しては、24日午前10時時点で未公表のままだが、外国人留学生の入国についての問い合わせ窓口は下記の通り記載されている。

【政府全体共通窓口】

・受付番号：050-1741-8558、050-1751-2158

・受付時間：9時から21時まで（土日含む）。

【文部科学省】

・受付番号：03－5253-4111（内線5062）

　※外国人留学生の入国については、内線5084（外国人留学生入国サポートセンター）

・受付時間：平日9時30分から18時15分まで（土日、祝日除く）。

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