6月1日以降、水際対策が緩和されるにあたり、入国時の検疫対応は各国・地域ごとの感染リスクに応じて3グループに区分される形となるが、そのグループ分けに一定程度影響するとみられるのが、現下の空港検疫における検査実績だ。厚生労働省が23日時点で明らかにした最新の状況によれば、直近で判明した今月1日から7日の週は、外国籍者の総検体数3万6592件中、陽性検体は232件、陽性率0．6%となっている。来日者の国・地域別では、陽性検体数が多い順にベトナム、米国、韓国だが、この内、陽性率では米国が1．6%と高く、ベトナム0.9%、韓国0.4%。一方で総検体数がベトナムに次いで多い中国は、陽性検体数1件に止まっている。

なお現在、日本政府が入国時に検疫所で3日間待機を求めているのは6か国だが、この内、同週内の陽性率が1％を超えているのはパキスタンのみで同国の陽性検体数は4件。片や前出の陽性件数が多い3か国に関しては、すでに3日間待機国からは外れていて、6月以降のグループ分けがどうなるかは依然不透明な状況と言える。

★「留学生円滑入国スキーム」　今月末で終了へ

ビジネス客らが比較的少ない平日便を中心に、空席を活用して留学生の入国を円滑に進める趣旨で3月に設けられた「留学生円滑入国スキーム」は、予定の５月末をもって正式に終了することが分かった。文部科学省では、6月1日以降、日本に到着予定の留学生は、一般的な予約方法によりフライトを予約してほしいとしている。

出入国在留管理庁のまとめによると、外国人の新規入国が条件付きで再開された3月1日以降、4月末までの2か月間で、のべ6万1699人の留学生が新たに日本へ入国しており、3月時点で在留資格認定証明書（COE）を取得済みで引き続き入国を希望していた「待機留学生」約11万7千人の半数を超えた。

★山西大学が7月JLPTを中止　中国で3か所目

7月3日に国内外で実施される日本語能力試験（JLPT）で、予定されていた中国における試験会場の内、新たに山西大学がコロナ拡大等を理由に実施を中止すると発表した。同国内では、吉林大学、延辺大学に続き、JLPT取りやめは3件目となる。中国内では感染拡大への対応措置として、各地で外出制限等が断続的に行われており、今月予定されている大学入試（高考）でも、上海市や天津市といった中央直轄市で延期が決まるなど、影響が広がっている。

★「特定技能」外国人が3か月で1万5千人増

今年3月末時点で「特定技能1号」の在留資格により日本国内に在留する外国人が6万4730人となり、昨年末（4万9666人）からの3か月間で1万5千人以上も増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。この数を1年前の昨年3月末時点（2万2567人）と比較すると約4万2千人増で、ほぼ2．8倍の水準。政府の厳格な水際対策により海外からの新規入国が原則停止されてきた中、日本国内における「技能実習」や「留学」等、他の在留資格から「特定技能」に在留資格を変更する人が増えたことが背景にあるとみられる。

産業分野別では「飲食料品製造業」が全体の35％と引き続き多く、農業、介護、建設、産業機械製造業の順となっている。また特定技能外国人の出身国・地域別ではベトナムが4万696人と全体の62％で、フィリピン（6251人）、インドネシア（5855人）なども合わせたアセアン諸国が9割を占める。なお、中国出身者は前年3月末比2．2倍の4546人となっている。

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～政府、6月1日よりさらなる水際緩和～

政府は6月1日より海外向けの水際措置をさらに見直し、一日あたり入国者総数の上限を現在の1日当たり1万人から、2万人を目途とする規模に引き上げると共に、入国時検査と入国後待機の要件も緩和する方針を発表した。岸田文雄首相が先にＧ7諸国並みの円滑な入国を可能にする意向を表明したことを受けたもので、松野博一官房長官は20日の会見で「入国時検査の対象者を流入リスクに応じて限定することで、空港施設内での入国待ち者数を減らすことができる」と述べた。

★滞在国・地域により検疫対応を3グループに区分

具体的には入国者を来日前の滞在国・地域によって赤、黄、緑の3グループに区分し、検疫対応を分ける。

まず最もウイルス流入のリスクが高いと位置づける「赤」グループの国・地域は、入国時検査を実施した上で、検疫所指定施設での3日間待機を求める。但しこの内ワクチン3回接種者については入国時検査で陰性の場合「自宅等待機」とする。

また「黄」グループに該当する国・地域は、同様に入国時検査を実施の上で「自宅等待機」へ移行するが、ワクチン3回接種者は入国時検査も自宅待機も求めない。入国後の「自宅等待機」期間は、自主検査を受けない場合、7日間を基本とする現行方針を維持する。

最後に最もリスクが低い「青」グループの国・地域の場合は、入国時検査を実施せず、自宅等待機も不要とする。

実際に各国・地域がどの区分に該当するのかは後日改めて発表されるが、空港検疫における各国・地域ごとの来日者の検査陽性率等が指標になるとみられている。

★「観光入国」再開に向けた検疫体制確保に着手

政府はこれらの見直し措置により、長らく停止したままの「観光入国」者受入れ再開に向けた検疫体制の確保に乗り出した形だ。近く先行して実施される訪日観光実証事業では、旅行会社や宿泊事業者の留意事項をまとめたガイドラインを作成するとしており、インバウンドの本格的な回復に向けた足掛かりとなるか、今後の成否に注目が集まる。

★官房副長官、水際緩和は段階的に進める意向

　一方で、木原誠二官房副長官は22日、テレビの報道番組で「現実問題、水際でも（感染者が）まだ発見されているという状況がある。感染状況を見極めながら、段階的に緩和をさせてほしい」と述べ、入国者総数上限を一日あたり2万人に拡大した後も、政府としては徐々に水際緩和を進めていく方針を示した。また「ストップ・アンド・ゴー、ゴー・アンド・ストップがあまり繰り返されるのはよくないと思う」とも語り、感染状況の局面ごとに水着緩和と再強化で政策にぶれが生じることは、経済にもマイナスの影響を及ぼすとする認識も明らかにした。番組内で橋下徹元大阪府知事がコロナ禍前までは一日約14万人の来日観光客がおり、「上限2万人はあまりにも少なすぎる」と指摘したのに応えたもの。

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今年4月の一か月間に日本へ新たに入国した外国人（12万4339人）の国籍・地域別内訳が判明した。最多のベトナム（2万6107人）と、これに次ぐ中国（大陸、2万0463人）の2か国が各2万人超となっており、中国は統計上、この他に香港の1127人なども加わる。さらにインドネシア（1万1240人）、ネパール（1万0178人）、フィリピン（8298人）、韓国（5718人）など上位は軒並みアジア諸国が占めた。

米国（4467人）、ミャンマー（3458人）、タイ（3002人）も合わせると、来日者数が3千人以上に上ったのは計9か国だった。このほか、インド（2532人）、台湾（2417人）、カンボジア（2177人）、スリランカ（2176人）なども比較的多い。

なお上記の数値はいずれも、留学生だけではなく、新規入国した「技能実習」や「特定技能」等を含め、全ての在留資格者を合算した速報値。

既報の通り、これらの内、4月中における在留資格「留学」の新規入国者は4万6889人となっている。

★EJU6月試験の全国25会場が決まる

日本学生支援機構（JASSO）は6月19日に予定している2022年度第1回日本留学試験（EJU）の日本国内における試験会場を決定した。北海道から沖縄まで、全国25会場が設定されている。

都道府県別で受験者数が最多の東京都は、慶應義塾大学（三田キャンパス）、日本大学（文理学部）、法政大学（市ヶ谷キャンパス）、早稲田大学（早稲田キャンパス）など計7会場に上り、3会場が設けられた京都府は京都府立大学（下鴨キャンパス）、京都ノートルダム女子大学など。また大阪府は大阪教育大学（柏原キャンパス）、愛知県は名古屋大学（東山キャンパス）で、上記のいずれも大学キャンパスが会場となる。福岡県は福岡女学院中学校・高等学校で行われる。

同試験の受験票は今週20日に、簡易書留郵便で各受験者へ発送される。

（各会場の案内図は↙下記リンクを参照。）

https://www.jasso.go.jp/ryugaku/eju/examinee/site/jun_in_japan.html

★訪日観光客の受入れ再開へ　月内に実証事業開始

斉藤鉄夫国土交通大臣は17日の会見で、本格的な訪日観光客の受入れ再開に向けた材料収集のため、今月中にも国内旅行会社の行動管理に基づく実証事業を実施する方針を表明した。事業の参加者については、感染拡大リスクの低い国から来日するワクチン３回接種者に限定し、少人数によるパッケージツアーのみを対象とする。政府は同ツアーを踏まえ、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、訪日観光の再開の可否を検討するとしている。

また古川禎久法務大臣は同日の会見で「今後、訪日観光客にどの時点から入国していただくかは、重要な検討課題の一つと認識している」と語り、政府全体として感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、適切な水際措置を講じていく考えを重ねて表明した。

★ウクライナ避難民向けにオンラインの日本語教育支援も開始

ウクライナ避難民に対する日本語教育に関連して、末松信介文部科学大臣は17日の会見で、日本語教育を実施する自治体向けに目下、政府として補助を行っていることに言及した上で、様々な事情から自治体が独自のサポートを提供することが困難な場合も念頭に、国によるオンラインの日本語教育支援を同日より開始したと述べた。

※就学機会確保へ　27大学が106名を受入れ

出入国在留管理庁によるまとめでは、3歳以上18歳以下のウクライナ避難民はのべ225名いるとされているが、同避難民を対象とした就学機会の確保も徐々に進展しつつあるようだ。

文部科学省が各自治体からの報告をとりまとめた結果、5月11日時点で計44名の子女が幼稚園、小・中学校、高校で学んでおり、これとは別に就学相談中も50人に上るという。また高等教育機関においては、すでに27大学が同避難民106名を学生・研究者として受け入れている実態も明らかになった。

文科省では各自治体等と連携しつつ、ウクライナ避難民への日本語教育や子女向け教育機会の確保に向け、さらにきめ細かな取り組みを続けていくとしている。

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〜過去最大規模、水際緩和後の2か月で6万人超える〜

今年4月の一か月間に、日本へ新規で入国した留学生が4万6889人に上ったことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。新型コロナウイルス感染症の蔓延以降では単月で最も多かった2020年11月の2万920人を倍以上も上回り、コロナ禍以前を含めても過去最大規模の留学生入国ラッシュとなった。

水際緩和が行われた当月の3月（1万4810人）と合わせると、直近でのべ6万1699人の留学生が新たに来日したことになり、在留資格認定証明書（COE）を交付済みの待機留学生の内、早期来日を希望していると政府が見込んでいた約11万7千人の内、半数を超えたことになる。

一方、4月中には留学生の他に、技能実習生（3万7689人）や特定技能外国人（3692人）なども相当数が来日していて、短期滞在（1万5598人）やその他の在留資格者（2万471人）を含めると、計12万4339人の外国人が新規入国しており、この数は前月（4万8418人）比で2．5倍を超えている。

また在留資格を所持する外国人の再入国者は3万3219人でほぼ前月並みだった。日本人帰国者（10万1504人）を含めた4月の入帰国者数は25万9062人となり、前月より約8万6千人増えた。

★韓国を3日間待機国から除外～本日0時より

政府は本日（17日）0時より、検疫上3日間待機が必要な「変異株に対する指定国・地域」から韓国を除外した。入国時の検査で陰性が確認された場合には、検疫所長が指定する場所での待機や入国後3日目の検査をいずれも求めない。これにより韓国からの入国者は、原則として入国後7日間の自宅等における待機へと直接移行できる形となり、入国時にワクチンの3回接種済み証明書を提示すれば自宅等待機も免除される。

韓国からの外国籍入国者については、4月最終週（24－30日）の空港検疫における検査で、検体数2254件に対し陽性17件で陽性率が0．75%と1%を下回っていた。

これにより「3日間待機」の対象国はラオス、パキスタンのアジア2か国と、エジプト、ブルガリア、南アフリカ、ロシアを合わせた計6か国となる。

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中国国家移民管理局の幹部が去る10日、同国の出入国管理を厳格化し、国民の不要不急の出国を厳格に制限する趣旨の発言を行ったが、現時点では海外留学への直接的な影響は避けられる見通しだ。現地関係者らによると、ビザ発給制限の主要な対象となるのは観光など短期間の出国となる方向だという。複数の留学仲介機関関係者も15日時点で、特に留学に関する新たな通知などはなく、通常の申請受付を続けていると語った。当局は一時的に出国した中国民が海外で感染し帰国してクラスターなどに繋がることへの警戒を強めており、中長期的な海外留学などによる出国は、制限の対象外となる可能性が高い。

★広州総領事館でのビザ申請代行　COEによる全ての申請が可能に

上海地区で厳格な外出制限が続く中、在上海日本国総領事館は5月に入って以降も「臨時閉館」を続けており、こうした中、来日査証（ビザ）の申請に関する新たな措置が決まった。同総領事館の管轄エリアである上海市、浙江省、江蘇省等の留学希望者に関するビザ申請は、すでに4月中旬より広東省広州にある在広州日本国総領事館でも受付を始めているが、関係機関からの情報によれば、5月13日以降は留学だけでなく、在留資格認定証明書（COE）による全ての査証申請を、広州総領事館で受理することが可能になった。申請には、広州サイドで代行手続きを行うための理由書が必要で、代理申請機関を通じ申請を行う。

★上海からの渡日者　特定便で「出発96時間前」まで検査有効に

中国・上海市内で実施されている大規模な封鎖措置に関連して、在上海日本国総領事館は、日本への渡航を予定している人が事前に取得する検査証明書で、特定便の搭乗者については特別に「出発96時間前まで」の検査証明書の有効性が認められることになったと発表した。通常は出国前72時間以内の検査証明書が必要とされている。該当便は下記の通り。

※「出発96時間前まで」の検査証明書の有効性が認められる便

5月13日(金)東方航空(MU523)／5月15日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月17日(火)吉祥航空(HO1333)／5月19日(木)中国国際航空(CA929)

5月20日(金)東方航空(MU523)／5月22日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月24日(火)吉祥航空(HO1333)／5月26日(木)中国国際航空(CA929)

5月27日(金)東方航空(MU523)／5月29日(日)全日空(NH920)及び春秋航空(9C6217)

5月31日(火)吉祥航空(HO1333)　　　　

　（注）春秋航空(9C8999)は5月中運休。

★外国籍入国者の検疫状況は引き続き良好

4月最終週（24-30日）の空港検疫における外国籍入国者の検査状況が判明した。総検体数3万9545件中、陽性228件で、陽性率は0．57%と、前週（0．76%）よりさらに低下した。入国者数が最も多い中国（本土及び香港、マカオを含む）からの来日者は、6065件の全部が陰性だった。また台湾は検体数478件中、陽性が2件だったが、4月3日以降28日間で陽性3件と低水準に止まっている。

なお陽性者数が最も多い1か国が、全陽性件数の過半数（122件）を占めていて陽性率も1.3%となっているが、他の国・地域は概ね良好に推移していると言えそうだ。こうした状況も踏まえ、政府は6月より一日あたりの入国者数上限を引き上げる方向で、詰めの調整を続けている。

★7月の日本語能力試験　ロシアは全5会場が中止に

7月3日に国内外で実施される日本語能力試験（JLPT）の国外会場の内、ロシアの5会場が全て中止となったことがわかった。該当するのはモスクワ、レニングラード、ウラジオストク、エカテリンブルク、ニジニ・ノヴゴロドの大学等で予定されていた試験。実施元の日本国際教育支援協会では「諸般の事情による」としているが、ウクライナ危機やロシア国内のコロナ感染拡大が理由と見られる。

なお日本語学習者が比較的多い極東地域ではウラジオストクを除けば、ハバロフスクやユジノサハリンスクで7月試験は予定されていない。ただ現下の混乱が長引けば、12月に予定されているこれら地域での試験実施にも影響が及ぶことは必至とみられる。

ロシアをめぐってはすでに、日本学生支援機構（JASSO）も、6月19日に予定していたウラジオストクでの今年度第1回日本留学試験（EJU）の中止を決めている。

★「留学」生の難民認定申請が激減

出入国在留管理庁（入管庁）によると、令和3年中に難民認定手続きを経て日本での在留が認められた外国人は654人で、この内、正式に難民と認定されたのは65人に止まり、他の580人は「人道的な配慮」を理由に在留が認められていたことが分かった。難民認定者の国籍別ではミャンマーが32人で最も多く、以下、中国（18人）、アフガニスタン（9人）、イラン（4人）が続く。人道的な配慮による在留許可でも、昨年初めに軍事クーデターが起こったミャンマーの出身者が498人と圧倒的に多かった。

一方、難民認定申請を行った人は前年（3936人）から4割減の2413人だった。在留資格別では「技能実習」が623人と最多で、「留学」生は470人に上った前年から86％減の65人となっている。「留学」生による難民認定申請は平成29年には2千人を超えていたが、直近の4年で激減した形だ。入管庁ではここ数年、申請案件の振り分けによる処理の迅速化に努め、在留・就労の長期化を認めない措置を導入していて、全般的な申請数の減少にはこうした政策も寄与したと見られるが、コロナ禍で日本政府が水際対策を強化したことや、在留者の本国への帰国が増えたことも一因とみられる。

★ウクライナ避難民向けにマッチングサイト開設

古川禎久法務大臣は先週の会見で、ウクライナ避難民が日本の企業等から支援の申し出があった支援物資やサービスの提供を受けることができるようにするため、専用のマッチングサイトを開設したことを明らかにした。今後、避難民に対して同サイトにアクセスするためのＩＤとパスワードを発行し、継続的に日本での生活に役立つ情報を得てもらうという。

同時に、各地方出入国在留管理局においては、自治体やウクライナ避難民からの相談等に対応するウクライナ避難民受入支援担当も配置された。古川大臣は「自治体との情報共有を進め、地域に居住している避難民の方々にしっかりと寄り添う支援に努めていく」と述べた。

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