～修学困難な留学生も引き続き対象　教育機関からの推薦が必要～

文部科学省は学生等の学びを継続するための緊急給付金について、各教育機関からの第3次推薦の受付を開始した。新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮する学生や中退者・休学者が増加傾向にあることを受けたもの。第2次申請までやむを得ない理由で申請できなかった学生がいるほか、3月31日までに入学又は在籍する学生への対応も必要と判断した。前回までと同様に、日本人学生だけでなく外国人留学生にも申請機会を確保。大学・短大、高専、専門学校と法務省告示の日本語教育機関の在籍者を対象とし、経済的理由により修学が困難と認められる学生を各教育機関から推薦してもらう。

※ＮＨＫが水際緩和に伴う留学生支援と誤報、文科省が異例の反論

これに関連して文部科学省は、緊急給付金についてNHKが3月10日付で報じた記事内容が事実関係とは異なるとする異例の声明文を発表した。

問題の記事は「水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することに決めました。」と報じていた。

文科省は同内容について「水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない」と否定した上で、今般の文科省決定はすでに昨年12月から実施している「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について、3月中に再度学校から推薦を受け付けるものだと説明。同措置では「学生等」について当初から留学生も含まれており、これまでの取扱と変わらないとしている。

NHKの報じた内容では当初、タイトルに「水際対策緩和　入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定　政府」との文言が付けられ、給付金と水際対策を直接関連付けるとともに、一部では留学生のみに10万円が支給されるといったような誤った情報としてＳＮＳで拡散されるなど波紋を呼んだ。その後、ＮＨＫはタイトルと本文の該当部分を修正の上、同記事を掲載している。

末松信介文部科学大臣は一連の報道を踏まえ、11日の会見で、緊急給付金について「外国人留学生のみを対象とした給付という事実はない。通常、日本人学生も受け取れる権利がある」と述べ、制度本来の趣旨を改めて説明した。

★交流協会が台湾人留学生向け短期奨学生の募集を再開

日本政府の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会が、2021年度短期奨学生の募集を始めた。政府が今月1日より水際対策を緩和し、台湾からの留学生が入国査証の発給対象となったことを受けて、これまで見合わせていた受給者の募集を再開した形だ。対象となるのは、交換留学協定等に基づき日本の大学等が受入れを承認しており、2022年4月から7月に留学を開始する台湾人学生で、留学期間が3カ月以上1年未満の者。支給期間は4〜9月で、今月24日が申込締め切りとなっている。詳細は下記サイトにて。

https://www.koryu.or.jp/business/scholarship/shortterm/

★「東方政策」40周年　安倍元首相がマレーシアで記念講演

～筑波大の分校計画に言及、日本留学希望者にメッセージ

安倍晋三元首相は12日、総理特使として訪問したマレーシアのマレーシア国際イスラム大学で、同国の日本留学生送り出しの起点となった「東方政策」40周年の記念講演を行い、同政策により得られた成果として、現在「マレーシアの32の省庁の事務次官の内、約半数が日本留学又は研修の経験者だ」と述べた。また「日本有数の国立大学である筑波大学が、マレーシアに分校を設置する計画」を進めていると紹介したほか、イスマイル・サブリ首相との会談でも同案件を含めた二国間協力に言及。コロナ禍でも両国の人的交流を活発化させていきたい旨を伝えた。安倍氏は講演の中で日本留学希望者に対し「留学の効果を最大化するには、渡航前から日本語や日本についての基礎知識を習得することが重要」とメッセージを贈ったほか、訪問中に元日本留学生との意見交換も行った。

10日に行われた文部科学省のオンライン説明会で、「留学生円滑入国スキーム」の概要が明らかになった。留学生が渡日時の航空券を購入する際、各航空会社や旅行会社の一般枠で空席がない場合のみ、補足的な形で同スキームの利用が可能となることが分かった。利用のプロセスはまず本人が旅行会社を通じてキャンセル待ちの予約を入れ、大学等受入れ機関に連絡。受入れ機関が該当するキャンセル待ち情報を集約し「外国人留学生入国サポートセンター」に申請する。サポートセンターが各航空会社に情報提供の上、予約が可能な場合には、本人が期限までに航空会社への支払い手続きを進めるという流れになる。

原則として同スキームの利用が可能なのは、月曜から木曜の平日、日本へ到着する便に限定され、金・土・日の到着便は適用外となる。対象は留学生限定で、外国人教員や研究生は利用できない。受入れ機関による適切な入国管理が利用の前提条件となっている関係で、留学生本人や受託事業者からサポートセンターに直接申請するのも不可。また利用可能な便は日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）の日本就航便で、留学生の出発国における国内乗り継ぎ便や外国の航空会社が自主運航するコードシェア便等はスキームの対象外だ。

予約方法や申込先は、両航空会社でやや異なる。ＪＡＬはスキームによる申請前に、旅行会社等を通じてキャンセル待ち予約を入れることが必須で、できるだけ渡航予定日の7営業日前までに本人がキャンセル待ち予約（及び受入れ機関への連絡）を行い、同5営業日前までに受入れ機関からサポートセンターに申請してほしいとしている。

一方、ＡＮＡの場合には同様に空席待ち予約番号を取得する方法の他に、申請フォームを使い第3希望までフライト希望を直接申し込むこともできる。その場合、予約可能な座席があれば、ＡＮＡから金額と合わせて提示され、本人が購入を希望する場合に予約を申し込む形となる。

両社共に留学生一人につき複数便の予約申請が可能だが、最終的に予約確保が可能なのは一便のみとなる。航空券の価格は基本的にキャンセル待ち予約をした際の金額が適用されるが、当初の希望通り予約できない場合やフォームで直接申請の場合は提示時に金額が判明するので、最終的に本人が確認する必要がある。

なお各フライトの空席には上限数がある関係で、希望しても予約できない場合もあり、特に来日留学生が多いと見込まれる中国からの便は運航本数が非常に制限されているため、希望する便の確保は難しい状況が予想されるという。

また現在、ビザの事前手続に相当の時間を要する国・地域もあり、外務省が発給の迅速化に向け対応中だが、もしビザ取得前に航空券を先に購入してしまうと、フライト日までにビザ交付が間に合わず入国できなくなる恐れもある。文科省では「留学生円滑入国スキーム」の活用は、ビザ取得の目途が立ってから行うよう呼びかけている。

スキームの詳細は本日中をめどに、文科省ホームページで公表される見通しだ。

★早期渡日希望の留学生11万人　4月以降の入学者合わせ18万人

〜文科省関係者「5月末迄の全員入国は現段階では厳しい」～

文部科学省関係者は10日に開催されたオンライン説明会で、在留資格認定証明書（COE）を交付されながら未入国となっている待機留学生15万人の内、現時点の推定値として11万人が、早期の渡日を希望していることを明らかにした。

その上で、今後最大で週1万人程度の入国者を想定した場合、数字上は5月末迄に10万人の留学生が入国可能だが、実際にはこれとは別に、今年4月以降に新たに入学を予定する留学生も7万人程度が見込まれているという。文科省関係者は、両者を合わせた計18万人が、現在の一日7千人（プラス留学生の平日枠千人）という総入国者枠の下で5月末迄に全員が入国するのは、現段階では厳しいとの見通しを披露。仮に同月末までの入国が困難な場合には、オンライン授業の実施や来日後の補習など、留学生に寄り添った修学上の配慮を行うよう各受入れ機関に対し要請した。

一方で同関係者は、岸田文雄首相が水際措置の段階的な緩和を表明していることから、今後状況は変わってくる可能性があるともしている。

★受付済証の発行　累計で25万件突破

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（10日）が18時までの日計で7538件となった。前日の9日は最終的に9392件。これにより、システム稼働後14日間の累計は25万4921件となり、25万件を突破した。

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日本入国時に、ワクチン3回目の未接種者が検疫所指定施設で3日間待機を求められる対象国・地域が再度変更され、本日（10日）0時より下記の17か国・地域に変わった。

【対象国・地域】

イラク、イラン、インド全土、インドネシア、エジプト、韓国、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、トルコ、 ネパール、パキスタン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ヨルダン、ロシア全土

なお上記に該当する対象者でも、検疫所指定宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は必要ない。

一方で、本日より自宅等での7日間待機へと変更されたのは、ウズベキスタン、カンボジア、スイス、スウェーデン、バングラデシュ、ブラジル(パラナ州)、ペルー、メキシコ、モルディブからの入国者。

★ＥＪＵ6月試験の出願　明日が締切

2022年第1回目となる日本留学試験（ＥＪＵ）の出願が、明日3月11日（金）で締切となる。例年、ＥＪＵの受験申込は出願時期が比較的早いため、受験を予定している人は忘れず出願しておく必要がある。

特に今年は3月1日から日本政府の水際措置が緩和され、留学予定者の入国手続きがピークを迎えている時期にあたるため、来年度中に大学や専門学校を受験予定の留学生を受入れる教育機関では、出願の有無について、対象者への事前確認が望ましい。試験日は国内外ともに、6月19日（日）となる。

★本日15時より「留学生円滑入国スキーム説明会」

本日10日（木）15時より、「留学生円滑入国スキームに関する説明会」がオンラインで開催される。近く具体的な手続き方法等が公表される同スキームは、4日の会見で岸田文雄首相が留学生の円滑な受入れを念頭に立ち上げを表明した。一日あたりの入国者総数上限である7千人とは別枠で千人程度を、航空便の空席が多い月曜から木曜の平日を中心に留学生に利用してもらう。大学等の受入れ機関が入国予定の留学生からフライトの希望を集約し、関係省庁でつくる「外国人留学生入学サポートセンター」を通じて航空会社に座席の照会・予約を行う仕組みとなる。

今月中旬の運用開始を前に、オンライン説明会では詳細の説明が行われる。YouTubeにて視聴が可能。（https://m.youtube.com/watch?v=T6jPemAr19Y）

★受付済証の発行　25万件に迫る

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（9日）が18時までの日計で8299件だった。前日の8日は最終的に1万0094件。システム稼働後13日間の累計では24万6290件と、25万件に迫っている。

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松野博一官房長官は9日の会見で、在留資格の認定を受けながら入国できていない留学生約15万人の内、日本への入国希望者が現時点でどれぐらいに上るかについては把握していないとしつつ、今後の水際措置については従来の骨格を段階的に緩和していく中で、「留学生円滑入国スキーム」を設けて、3月中旬以降当面5月末までの航空便を対象に申請を受け付けるとして、「留学生の受入れを優先的かつ着実に実施する」政府方針を重ねて表明した。今後の入国枠については、平日を中心に空席を留学生に活用してもらう同スキームの下、一日あたり1千人程度、入国留学生数の上乗せが可能で、「これに加えて一般の入国枠（上限7千人）でも留学生が入国できることを考えると、5月末までには相当程度入国できるのではないか」との見通しを示した。待機留学生の解消に向けた道筋を、政府が公式に示したのは初めて。

松野長官は「留学生の受入れを認めることは、諸外国との友好関係を構築し、わが国の教育・研究力の向上などに極めて重要であると認識している」と述べた。

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文部科学省は3月10日（木）15時より、「留学生円滑入国スキームに関する説明会」をオンラインで開催する。週内にも具体的な手続き方法等が公表される同スキームは、4日の会見で岸田文雄首相が留学生の円滑な受入れを念頭に立ち上げを表明した。一日あたりの入国者総数上限である7千人とは別枠で千人程度を、航空便の空席が多い月曜から木曜の平日を中心に留学生に割り当てる。大学等の受入れ機関が入国予定の留学生からフライトの希望を集約し、関係省庁でつくる「外国人留学生入学サポートセンター」を通じて航空会社に座席の照会・予約を行う仕組みとなっている。

今月中旬の運用開始を前に、オンライン説明会では詳細の説明が行われるとみられる。YouTubeにて視聴が可能。（https://m.youtube.com/watch?v=T6jPemAr19Y）

★ウクライナ人学生・教員の家族向け支援　文科省が積極対応へ

末松信介文部科学大臣は8日の会見で、ウクライナからの避難民の受け入れに関して、今後ウクライナ人留学生や教員の家族も含め、所管する法人の宿舎の提供による生活支援、日本語教育支援、就学支援という3つの観点から、文部科学省として積極的に対応していく考えを明らかにした。

ウクライナ危機に対して政府は、希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可することや、ウクライナから日本への避難民の受入れ推進を打ち出している。松野博一官房長官は8日の会見で、

3月2日から7日までに、退避を目的として日本へ入国したウクライナ人は8人で、いずれも、日本人または在日ウクライナ人の親族だと明らかにした。

★欧州向け国際郵便物の引受を相次ぎ停止～日本郵便

日本郵便はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、主要な欧州諸国向けの国際郵便物（航空便）の引受を停止した。欧州とロシアの双方が、相手国・地域の航空機が自国領空内を通過することを禁止しており、国際物流にも深刻な影響が生じ始めている。8日までに日本からの通常郵便物やEMSが送付できなくなっているのは、英国、フランス、ベルギー、ドイツ、フィンランドなど。何らかの種類の国際郵便が停止されている国・地域は18に上っている。同日時点で中国やベトナム、韓国などアジア諸国や米国向けの発送は平常通り可能だが、一昨年来のコロナ禍では航空機の便数減少を受けてこれら地域向けの郵便物も制約を受けた経緯がある。今後の推移次第では、在留外国人にも一定の影響が出ることが見込まれる。

8日時点の国・地域別の差出の可否は下記リストで確認できる。

https://www.post.japanpost.jp/int/information/overview.pdf

★受付済証の発行　累計で23万6千件

入国者フォローアップシステム（ERFS）による来日予定者向け「受付済証」の発行件数は、昨日（8日）が18時までの日計で8898件となった。前日の7日は最終的に1万4416件。これにより、システム稼働後12日間の累計は23万6795件となった。

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