新着情報（最新消息）
～厚労省の外国人雇用状況調査結果、「技・人・国」は中国出身者が多数～
外国人留学生の内、資格外活動許可を取得し、学業の傍ら日本国内でアルバイト等に従事している者は昨年（令和6年）10月末時点で31万1996人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年の令和5年（27万3777人）比で14％増えており、コロナ禍期の令和2年以来4年ぶりに30万人の大台を回復した。各分野で進む労働力人口の減少も背景にあるとみられる。
該当者を出身国・地域別にみると、ネパールが同45％増の8万8177人で、これまで最多だったベトナム（8万338人）を上回りトップとなった。ネパール出身留学生で資格外活動に携わる者は1年間で約2万7千人も急増していて、昨今の留学来日者数の伸びが反映された形。逆にベトナム出身者は、前年より約2千人減少している。
3番目に多い中国（香港・マカオも含む）は5万4136人で、こちらも同5千人以上減った。時期や基数は異なるが、同年6月末時点で日本国内に在留する中国（大陸）出身留学生は13万4239人（出入国在留管理庁まとめ）で、両数値を単純比較すれば中国出身留学生の内、少なくとも約6割は資格外活動に携わっていないことになる（注：厚労省の統計上、同一留学生が複数の事業所でアルバイトしている場合には、重複して換算される可能性があり、実際の資格外活動従事者はより少ないとみられる）。
すでに留学生アルバイトの主要な担い手は、かつての中国出身者から、ネパール、ベトナム両国を始めとした南アジア・東南アジア地域出身者へとシフトしているが、こうした傾向は年々鮮明となりつつあるようだ。今調査では、資格外活動に従事する留学生全体の中で、中国出身者の比率は17％まで低下した。これとは別に、厚労省が令和5年9月時点で全国9450事業所を抽出して行った外国人雇用実態調査（有効回答3534事業所）においては、日常的にアルバイトに従事している留学生の内、中国出身者の占める割合は1割を下回るとする結果も出ている。
前記の3か国以外の留学生アルバイトでは、ミャンマーが前年から8割増の2万821人となり、前年までは国・地域別で上位に入っていなかったスリランカも1万人を超えた（1万6328人）。このほか、インドネシア6192人、韓国5931人等となっている。
一方、留学生アルバイトの従事する産業分野別では、宿泊業・飲食サービス業（10万7339人）が34％を占め、その他のサービス業（5万9572人）も含めると全体の半数を超える。サービス業以外では卸売・小売業（6万5159人）が多く、製造業（2万784人）や教育・学習支援業（1万9126人）も一定数に上る。
また都道府県別では東京都（10万3569人）に全国の留学生アルバイトの3分の1が集中しているほか、大阪府（3万8957人）、福岡県（2万3243人）、愛知県（1万8742人）、埼玉県（1万7682人）、兵庫県（1万4252人）、神奈川県（1万2955人）、千葉県（1万1741人）を合わせた計8都府県で、各1万人を超えている。
※外国人労働者数は過去最多の230万人
なお、「留学」以外の在留資格を所持し日本で就労する外国人は、「技術・人文知識・国際業務」が41万1261人、「特定技能」が20万6995人、「技能実習」が47万725人等で、この内、「技・人・国」は中国（12万1885人）が、「特定技能」と「技能実習」はベトナム（「特定技能」9万621人、「技能実習」22万3291人）が、それぞれ最も多い。
これらのほかに「永住者」や「日本人の配偶者等」等を含めた、身分に基づく在留資格者がのべ62万9117人いる。上記を全て含めた外国人労働者の総数は前年比12％増の230万2587人で、雇用企業による届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新した。出身国・地域別では、ベトナム（57万708人）、中国（40万8805人）、フィリピン（24万5565人）が総数のトップ3となっている。
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昨年11月に行われた日本語教員試験を受けて、今月20日より受付が始まった「登録日本語教員」の登録申請について、文部科学省は現在申請が多数寄せられ、審査に相当の時間を要していることを明らかにした。手続きは「日本語教育機関認定法ポータル」で一括して受け付けており、対象者は同ポータル上で申請用アカウントを作成し、申請情報の入力と必要書類のアップロードを行った上で、登録手数料分の収入印紙を貼付した申請・届出書等を事務局に郵送する。文科省ではすでに申請済みの人について、手続きの完了まで「今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」としている。
文科省が今月更新した登録日本語教員の登録に関するQ＆Aによると、登録審査は同ポータルでの入力・送信と郵送資料の到着後、概ね少なくとも1か月から3か月程度を要する。この間に事務局から情報の再入力や郵送書類の再提出等を求められた場合には、さらに相当の時間がかかる。また、必ずしも書類の先着順で審査や登録が行われるわけではないという。
各人の審査状況は、電話やメールでの問い合わせはできず、同ポータルで情報入力した際の「登録日本語教員 申請・届出」ページにある「審査状況」欄に、状況（ステータス）が表示される。ステータスの例としては「差戻し」、「確認済」等がある。
★専門学校の日本語学科等新設 文科省と都道府県で並行審査も
専門学校が新たに日本語学科等を開設し、認定日本語教育機関の認定申請を行う場合の手続きについて、文部科学省では、都道府県への学科等新設の申請と並行して行うことが可能との見解を示した。このケースでは、専門学校を所管する各都道府県の認可を前提に、認定日本語教育機関の申請書類を作成する。また、あらかじめ認定日本語教育機関の認定申請前に義務付けられている事前相談の際に、都道府県における手続きと並行することやそのスケジュール等について伝達することが必要となる。
文科省では認定日本語教育機関の審査過程で、各機関が提出する学則（案）の修正を求める可能性もあるとしており、専門学校による日本語学科等新設の場合には、文科省の認定を受けた後、所轄都道府県への手続きを経た上で学則を変更するよう求めている。
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～中教審・高等教育の在り方についての答申案に対するパプコメ意見～
中央教育審議会が先にとりまとめた今後の高等教育の在り方に関する答申案に対して、一般から寄せられた意見の概要が明らかになった。同答申案は12月25日の中教審総会後、意見聴取手続き（パブリックコメント）に入っていたが、1月15日までにのべ158件の意見が寄せられたという。
「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申【案】）」では、「多様な学生の受入れ促進」の中に外国人留学生の受入れと日本人学生の派遣推進が当初から盛り込まれており、さらに「優秀な外国人留学生の受入れにつながる弾力的な定員管理方策」を検討し、制度改善を行う方針が追記されていた。議論の過程では、主要な論点となっている高等教育の「規模適正化」に関連し、現行の定員管理について「留学生や社会人を定員外に置くことを柔軟にできるようにすべき」との意見も出ていた。
これに関し、パブリックコメントで寄せられた意見では、「外国人留学生に係る定員管理制度を見直す場合、すでに外国人留学生が相当数いて、留学生を入れて充足率を満たしている大学が存在することにも留意が必要」、あるいは「（外国人留学生が）一部の私立大学では急速に流入しつつあり、国として受入れに関する手厚いガイドラインを早急に設けるべき」など、慎重な対応を求める声がみられた。
また受入れ環境整備の観点から、「日本語修得・教育のシステムの整備や外国語専門家の養成・受入れなど、スムーズに受入れるためのフレームワークを国家レベルで早急に設けるべき」とか、「留学生を増やすには日本語学校が鍵を握るので、その政策強化が必要」との指摘が出された。答申案で打ち出されている「多様な学生の受入れ促進」のためには、「大学教員の補充が必要」とする要望もあった。
高等教育の「規模適正化」をめぐっては、どのような状況が適正なのかという議論の出発点から再検討が必要との意見も出ていて、最終答申までには曲折も予想される。中教審では今年度内に、文部科学大臣に対して最終答申を行う見通しだ。
★請負・委任による認定日本語教育機関の運営は認めず～文科省
新たな日本語教育制度の枠組みを明文化した「日本語教育機関認定法（以下「認定法」）」に関連し、文部科学省は今月改訂したQ＆Aの中で、認定日本語教育機関を設置者以外の者が請負契約や委任契約により運営することは認めないとする方針を明記した。請負契約や委任による者を教員とすることも、同様に禁じている。
認定法では認定を受けようとする日本語教育機関の設置者の要件として、経済的基礎や経営上必要な知識・経験を有すること、及び役員が社会的信望を有すること等を求めており、文科省は「設置者の責任において、自ら運営することが求められる」とした。
また教員等の人材派遣やその他の雇用契約については、すでに認定日本語教育機関の認定等にあたり確認すべき事項の中に、「教員はすべて設置者及び校長の指揮命令下で、それらの者と連携して組織的な教育活動に従事する必要がある」とされている。教員と設置者の間にこれを可能とする契約が締結されていることが前提となり、文科省では「その適否は（各）機関において判断いただく必要がある」としている。
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★中国語版2025年1月15日号 配信開始！
「まだ間に合う！年明け留学生入試特集2025」
https://cdn.goope.jp/176510/250115105232-678714e0318bf.pdf
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【年明け以降も出願できる！主要大学の留学生募集情報】
★大東文化大学大学院 説明会・進学相談会（Youtube動画あり）
https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/admission/conference.html
★長浜バイオ大学 外国人留学生特別入学試験要項
★聖学院大学 留学生入試
https://www.seigakuin.jp/admissions/exam/tokubetsu/to_03/
★拓殖大学 外国人留学生の方へ
https://www.takudai.jp/foreign_students/
★駒沢女子大学 2025年度入学者選抜要項
https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_system.html?id=01**
★多摩大学 留学生選抜要項
https://www.tama.ac.jp/admissions/wp-content/uploads/2023/06/eab26b16838c3cfcb49f63cf0e4ac048.pdf
★大阪国際大学 入試情報サイト
https://oiuvoice.com/?_ga=2.179173476.1176320719.1687774045-782206422.1629854656
★静岡産業大学 受験生サイト
https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/
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【留学生を積極募集中の専門学校情報！】
★日本健康医療専門学校
★東京未来大学福祉保育専門学校 キャリアデザイン総合科（1年制）
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/course/career_design/
★東京外語専門学校
★日本電子専門学校
★中央工学校
https://chuoko.ac.jp/event_onlined_intl/
★日本工学院専門学校
★専門学校 早稲田国際ビジネスカレッジ
★米山ファッション・ビジネス専門学校
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〜入管庁が外国人新規入国者数（年間速報値）を公表～
出入国在留管理庁は2024年中に日本へ新規で入国した外国人の総数が、対前年比42％増（＋1026万人）の約3401万5792人で、過去最高になったとする速報値を公表した。来日者の国・地域別（概数）では韓国（862万9千人）を筆頭に、台湾（569万4千人）、中国大陸（548万5千人）、米国（266万5千人）、中国香港（255万7千人）、タイ（112万9千人）の6か国・地域が100万人以上となっている。ベトナムは33万5千人、ネパールは7万3千人だった。
上記の大半は観光等が目的の「短期滞在」で、これを除いた中長期間の在留を目的とする新規入国者では、「留学」が16万7087人となり、2022年に記録した史上最多の来日者数（16万7128人）には僅かに及ばなかったものの、前年（23年）より2万7千人上積みし、好調な入国状況が維持された形だ。
また就労を目的とする新規来日者では「技術・人文知識・国際業務」が前年比29％増の5万6532人、「特定技能」が同48％増の6万4626人と伸びが顕著だった一方、「技能実習」は同2割減の14万7922人で、「育成就労」制度への移行を前に減少へと転じた。「経営・管理」は同15％減の4483人、「高度専門職」も同8％減の2175人に止まった。「企業内転勤」は8765人だった。
その他の在留資格では「家族滞在」で5万564人、「特定活動」で3万2042人、「定住者」で1万1248人等が、それぞれ新たに入国している。
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昨年12月に行われた2024年第2回日本語能力試験（JLPT）に関し、実施元の日本国際教育支援協会は、1月31日から「My JLPT」にて受験結果を確認できるようになることを明らかにした。成績証明書の申し込みは翌2月1日からとなる。
またJLPTの海外会場では、今回最多の約17万人が応募した中国（大陸）においても、同様に今月31日より試験結果を公表すると、実施を司る国際交流基金が発表した。同日午前9時以降、所定のサイトにアクセスすると、受験番号及び有効な身分証明書番号で検索できる見通しだ。
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