新着情報（最新消息）
～文科省が試験案内を公表、経験者講習の扱いや受験料支払い方法に要注意～
文部科学省は11月2日に実施する「令和7年度日本語教員試験」の試験案内を公表した。開始2年目となる今回は、初年度の実施状況も踏まえ、いくつかの変更事項が盛り込まれている。中には出願資格に関し、今回から事前に要件を満たしておくべきものもあり、受験予定者は入念なチェックが必要だ。
まず試験当日のスケジュールでは、午前中に基礎試験が、午後に応用試験が実施される流れは昨年度と同様だが、応用試験は「聴解」と「読解」の順序が入れ替わり、先に「読解」が行われた後、最後に「聴解」となる。昨年度「聴解」試験の一部会場で音声が聞こえない問題が発生し、再試験の実施に至ったことから、万一時のトラブル対応も考慮された可能性がある。
応用試験の両試験間における休憩時間も、昨年度比で10分延長され30分間となった。受験者が試験開始時刻に遅刻した場合、基礎試験と応用試験「読解」については開始後20分以内なら受験可能だが、応用試験「聴解」は入場不可となるので注意を要する。
また今回の試験でも、出願後の受験料の支払いは収入印紙を郵送する形での納付となる。文科省によると、当初計画されていたe-GOV電子申請のガバメントクラウド移行スケジュールが遅れているためで、次回（令和8年度試験）以降は電子納付を可能とする予定だという。
今年度の受験料支払い手続きは、出願審査の完了後に届くメールの案内に従い、試験システム上でダウンロード・印刷した台紙に受験料分の印紙を貼付し、簡易書留で郵送する。発送先は前年度から変更されており、「日本語教員試験センター（〒343-8691新越谷郵便局 私書箱1号）」宛となる。収入印紙の送付は9月16日の消印まで有効だ。
なおすでに発表されているように、現職教員らが基礎試験等の免除適用を受けるために受講が必要な経験者講習（経過措置に係る経験者講習）の扱いが、今年度試験から変更されている。昨年度試験では、先に日本語教員試験に出願後や合否判明前後に同講習を受講し、試験合格後に講習修了証を提出することが可能だったが、令和7年度試験以降は、試験の出願段階で他の出願書類と共に講習修了書の提出が求められる。対象となるのは、経過措置D1、D2、E-1、E-2の各ルートからの出願予定者。文科省によれば、経験者講習は遅くとも8月11日までに受講を終え、8月15日の修了証発行期限に間に合わせる必要がある。
「令和7年度日本語教員試験」のオンライン出願期間は、7月14日から8月22日までとなっている。********************************************************************************
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会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
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～日本語教育機関6団体が日本語教育推進議連に要望書～
日本語教育機関の主要6団体で構成される団体連絡協議会は、先週開催された日本語教育推進議員連盟の総会で要望書を提出した。認定日本語教育機関の認定申請手続きや登録日本語教員の受験機会拡大に関する要望事項のほか、育成就労制度における認定機関の活用策、さらには来日後の銀行口座開設や就職希望者向け施策など、留学生に直結する課題にも幅広く言及している。
まず認定日本語教育機関の認定申請に際しては、▶個々に学習目的が異なる語学教育の特性を踏まえた柔軟な課程運用とすること、▶英語圏の英語学校で用いられながらも現行制度では不適当とされている「総合課程」・「一般課程」等の名称を認めること、等を提起。既存の法務省告示校による申請機会を担保するため、申請件数の多さから年2回の審査で対応しきれない場合に予備の機会を設けることや、告示校向け相談窓口の常設も要望した。併せて学校法人については、都道府県向けの提出と重複する書類の簡略化を課題に挙げている。
登録日本語教員として登録を受けるために必須の日本語教員試験については、試験頻度・試験会場を増やすことと、早期のCBT化を求めた。
今月2日に文部科学省が示した日本語教育推進に関する基本方針の改定案では、育成就労制度で受入れ機関が提供する日本語講習に、認定日本語教育機関の就労課程を活用する施策例が明記されたが、これに関連し要望書では、就労課程の数が一定数に達するまでは、留学課程や法務省告示機関を積極的に活用することを提案した。
一方で「登録日本語教員といっても、その経験やカリキュラム作成能力にはばらつきがあり、教育の質に大きな差が生じる可能性があると懸念される」とも指摘。質を担保する観点から、認定日本語教育機関等に属さない登録日本語教員の講習活用に際しては、法務省告示機関等における3年以上の日本語教員勤務経験者か、文科省委託の「就労者に対する日本語教師初任研修」修了者を条件とする案を示した。
また、留学生に直接関連する事項では、新規の来日者が日本で銀行口座を開設する際の利便性が低く、国として留学生の増加を望んでいないかのような印象を与えてしまっていることへの懸念を盛り込んだ。現状では大半の銀行で、来日後半年を経過しないと口座開設ができず、可能な一部の銀行でも手続き面で問題点が多いとして具体例を列挙し、早急な改善の必要性を訴えた。
さらに卒業後の進路支援では、日本語教育機関を修了後、直接日本企業等に就職する留学生が最近、全体の1割に達している状況を踏まえ、進学に対する施策と併せ、認定日本語教育機関から国内就職というルートを視野に入れた施策を関係省庁間で検討するよう求めている。
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～日本語教育機関6団体が日本語教育推進議連に要望書～
日本語教育機関の主要6団体で構成される団体連絡協議会は、先週開催された日本語教育推進議員連盟の総会で要望書を提出した。認定日本語教育機関の認定申請手続きや登録日本語教員の受験機会拡大に関する要望事項のほか、育成就労制度における認定機関の活用策、さらには来日後の銀行口座開設や就職希望者向け施策など、留学生に直結する課題にも幅広く言及している。
まず認定日本語教育機関の認定申請に際しては、▶個々に学習目的が異なる語学教育の特性を踏まえた柔軟な課程運用とすること、▶英語圏の英語学校で用いられながらも現行制度では不適当とされている「総合課程」・「一般課程」等の名称を認めること、等を提起。既存の法務省告示校による申請機会を担保するため、申請件数の多さから年2回の審査で対応しきれない場合に予備の機会を設けることや、告示校向け相談窓口の常設も要望した。併せて学校法人については、都道府県向けの提出と重複する書類の簡略化を課題に挙げている。
登録日本語教員として登録を受けるために必須の日本語教員試験については、試験頻度・試験会場を増やすことと、早期のCBT化を求めた。
今月2日に文部科学省が示した日本語教育推進に関する基本方針の改定案では、育成就労制度で受入れ機関が提供する日本語講習に、認定日本語教育機関の就労課程を活用する施策例が明記されたが、これに関連し要望書では、就労課程の数が一定数に達するまでは、留学課程や法務省告示機関を積極的に活用することを提案した。
一方で「登録日本語教員といっても、その経験やカリキュラム作成能力にはばらつきがあり、教育の質に大きな差が生じる可能性があると懸念される」とも指摘。質を担保する観点から、認定日本語教育機関等に属さない登録日本語教員の講習活用に際しては、法務省告示機関等における3年以上の日本語教員勤務経験者か、文科省委託の「就労者に対する日本語教師初任研修」修了者を条件とする案を示した。
また、留学生に直接関連する事項では、新規の来日者が日本で銀行口座を開設する際の利便性が低く、国として留学生の増加を望んでいないかのような印象を与えてしまっていることへの懸念を盛り込んだ。現状では大半の銀行で、来日後半年を経過しないと口座開設ができず、可能な一部の銀行でも手続き面で問題点が多いとして具体例を列挙し、早急な改善の必要性を訴えた。
さらに卒業後の進路支援では、日本語教育機関を修了後、直接日本企業等に就職する留学生が最近、全体の1割に達している状況を踏まえ、進学に対する施策と併せ、認定日本語教育機関から国内就職というルートを視野に入れた施策を関係省庁間で検討するよう求めている。
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令和5年度（2023年度）の時点で、日本国内の大学や高専、独立行政法人等が海外から受入れていた外国人研究者の総数は2万7265人で、前年度より35％（約7千人）増えたことが、文部科学省の委託した調査で分かった（有効回答849機関）。新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により令和2－3年度には1万人を割り込んだが、同4年度以降は反転し、中でも受入れ期間が中・長期間の研究者はコロナ禍前の水準まで回復しつつある。
調査の対象は、海外の研究機関に所属中か以前所属しており、日本国内の大学や法人等が招聘・雇用した外国人研究者。学生は対象外だが、例外的に、所属大学と雇用契約を締結し職務を与えられて研究に従事する博士課程在籍学生は含まれている。
調査結果によれば、外国人研究者の内、受入れ期間が1か月以内の「短期」は1万4472人、1か月超の「中・長期」は1万2793人だった。受入れ先では「国立大学等」が短期の8割、中・長期の6割程度を占めている。私立大学が海外から中・長期で受入れた研究者は2756人で、前年度とほぼ横ばいだった。
受入れ外国人研究者を出身国・地域別の内訳でみると、総数では最多の中国が4911人と全体の18％で、以下、米国（3208人）、韓国（2043人）、フランス（1298人）、台湾（1214人）の順となっている。この内、滞在期間別では、中・長期は中国が、短期は米国が、それぞれ最も多い。
日本政府は外国人研究者を積極的に取り込むことで、国内の研究力強化につなげたい考えだ。石破茂首相は6月4日に行われた総合科学技術・イノベーション会議で、トランプ政権によるハーバード大学への措置等を念頭に、「米国政府の政策転換により、米国内での研究活動に懸念が生じている」と指摘し、「米国を含めた優秀な海外研究者の招聘等を通じた『国際頭脳循環』の取り組みを強化する」と述べた。
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～法務省告示機関は今回も全体の半数弱／大学別科等は1機関のみ～
文部科学省が認定する新たな認定日本語教育機関を目指し、令和7年度（2025年度）最初の申請期間中に申請を行った教育機関の総数が判明した。同省のまとめによれば、申し込みを受理したのは、留学のための課程が73機関、就労のための課程が1機関の計74機関だった。昨年度の第1回申請時（72機関）にほぼ相当する数となっている。
申請機関の内訳は既存の法務省告示機関が34機関、大学別科等が1機関、その他39機関だった。既存の告示機関の割合は全申請機関数の半数弱にとどまり、今回も新設機関が多数を占めたとみられる。また大学別科からの申請も、引き続き低調な状況だ。今後、日本語教育部会の下で審査が行われ、10月頃に認定結果が出る見通し。
新たな日本語教育機関認定制度に基づく申請の初年度となった昨年度（令和6年度）は、計2回の申請分でのべ120機関が申請を行ったが、認定されたのは14の法務省告示機関を含む計41機関にとどまった。告示機関による申請は、今年度第1回申請分を含めても計70機関であり、単純換算で全体（24年11月時点で634機関）の1割程度となる。
なお上記の中には、同一機関が留学・就労等、複数の課程分野を申請したケースや、同一機関による再申請分も含まれるため、必ずしも教育機関単位の数とは一致しない。
※同一の認定機関による別分野での申請は完成年度前でも可能
一方、文部科学省では認定日本語教育機関の認定申請において、設置目的別に「留学」、「就労」、「生活」の3分野ごとに別々の審査を行うが、これに関連して、同一機関が複数課程を設置する場合のスケジュール感が明らかになった。
通常は完成年度時点における実施体制に基づき認定審査が行われるため、完成年度までは申請内容の変更は認められていない。しかし、同一機関がすでに認定を受けた機関（例えば留学課程）とは異なる分野の課程（例えば就労課程）を新設するケースでは、当初の認定機関（留学課程）の体制に変更がない場合、その完成年度を待たずに新たな課程（就労課程）の新設申請を行うことが可能だという。
手続き上は通常の認定スケジュールに合わせ、文部科学省に変更を届け出る形となる。
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帰国生・外国学生を対象とした入試 – 早稲田大学 入学センター
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