留学生新聞

インフォメーション

2023-10-18 16:33:00

外務省は海外の親日派や知日派を発掘することを目的とする「対日理解促進交流プログラム（JENESYS）」で、中国の青年を招聘する事業を今月22日から28日まで実施する。日本の経済・社会・文化等に関する視察と交流が柱となり、今回はテーマごとに「農村発展」、「幼児教育」、「ボランティア活動」の3チームに分かれ、日本の青年との交流活動等を行う。日本の民家にも宿泊することで暮らしぶりに密着する機会を与え、対日理解を深めてもらう。中国現地からは団長を含め合計97名が来日予定だという。

JENESYSには招聘した若者らを通じ、日本の魅力や外交姿勢を発信する狙いもあり、昨今関係の悪化が伝えられる日中間の中長期的な橋渡しを、青少年に期待する向きもある。

★特定技能の対象分野にバス運転手の追加を検討

　斉藤鉄夫国土交通大臣は先の会見で、運転手不足によるバスの減便・廃止が各地で相次いでいることへの対処策として、バス運転手を在留資格「特定技能」の対象分野に追加することに関し、関係省庁と事務的な調整を行っていることを明らかにした。最近、物流業界が直面する2024年問題への対応で外国人材の活用が注目を集める一方で、大型２種免許の取得が必要なことや、安全管理の面等から反対論も根強いという。特定技能制度のとりまとめを担う法務省側では、小泉龍司法務大臣が13日の会見で今後の対応を問われ、「国交省と連携し、しっかりコミュニケーションをとり意思疎通して、適切に対応したい」と述べ、分野の追加に向けた検討を行っていく方針を明言した。

★9月の新規入国外国人　2か月ぶりに200万人台回復

　今年9月の1か月間で、新たに日本へ入国した外国人の総数が203万5045人と、2か月ぶりに200万人の大台を超えたことが分かった。出入国在留管理庁の速報値によるもの。来日者の出身国・地域別内訳では韓国が55万6695人で引き続き最も多く、台湾（35万9586人）、中国大陸（26万5702人）、米国（15万3432人）が続いている。中国は大陸とは別に、香港からの入国者が14万3989人に上る。主要国・地域では前月に比べ香港の減少幅が最も大きく、中国大陸や台湾も減った。一方で豪州（6万3287人）や米国、タイ（4万8915人）などは大幅に増えている。

　上記はいずれも、観光客を含めた全ての新規入国外国人の総計。

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2023-10-17 15:31:00

★「留学」在留者30万5千人、増勢が一段落(6月末時点)

「留学」の在留資格を所持し日本に在留する外国人が、今年6月末時点で30万5916人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。半年前(2022年末、30万638人)からの増加率は1.8%。在留「留学」生の数は、コロナ禍前の2019年末には約34万5千人に達していたが、一連の水際対策下で21年末にいったん20万人台まで激減し、入国が再開された昨年、V字型回復を遂げていた。ただ今年に入って以降は一時の入国ラッシュも落ち着きを見せており、今回の数値にそれが表れた形だ。

※中国が「留学」全体の4割、ミャンマーとネパールが大幅増

在留資格「留学」の所持者を出身国・地域別にみると、中国が12万4027人で全体の4割を占めるほか、ネパール(4万5095人)、ベトナム(3万9610人)、韓国(1万4906人)、ミャンマー(8876人)、台湾(7512人)、インドネシア(7099人)等が多い。昨年末との比較ではミャンマーが5割増で、ネパールも13%増えるなど、一部国の伸びが特に顕著だった。

※就労関連も堅調な伸び、「特定技能」等はベトナムが過半数

「留学」以外では、留学生が卒業後に日本で就職する際の主要な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」が34万6116人、投資経営等が含まれる「経営・管理」が3万5061人と、いずれも昨年末から1割増加。「高度専門職」は2万877人だった。教育・研究関連においては、「教育」が1万3600人、「教授」が7292人、「研究」が1335人となっている。昨今、人材ニーズが急拡大している「介護」は8093人と、昨年末比で3割近く増え、わずか600人弱だった2019年末から約13倍に急拡大した。

また就労に関連した他の在留資格では、「技能実習」が」同1割増の35万8159人、「特定技能」は同3割増の17万3101人だった。国・地域別では両資格共にベトナム出身者の比重が高く、過半数に上る。政府は現行の技能実習制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とする新たな制度を創設する方針で、今後、在留資格別の内訳にも変化が出てきそうだ。

※中長期在留者293万人、在留外国人は322万人に

上記を含め、６月末時点で中長期の在留資格を持ち日本に在留する外国人はのべ293万人余りとなり、特別永住者(約28万人)も合わせた在留外国人の総数は、322万3858人で、前年末から約14万8千人(4.8%)増えた。

★「留学」不法残留者は5%減の2348人

一方、出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点の不法残留者は1月時点に比べ12%増の7万9101人だった。この内、在留資格が「留学」の者は2348人で、同5%近く減少した。「留学」からの不法残留者は、3年半前（2020年1月時点、5543人)との比較では6割減っているものの、ここ最近では下げ止まりの傾向もみられる。なお上記の数字には、不法残留となった時点の在留資格が「留学」のほか、「就学」であった者も一部含まれているという。

調査時点や対象が異なるため単純な比較はできないが、在留資格「留学」の現所持者(約30万5千人)をベースとして当てはめれば、「留学」生の中に占める不法残留者の割合は0.7%となる。

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2023-10-13 14:00:00

【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】

★大阪国際大学 Challengers' University (oiu.ac.jp)

★愛知大学　外国人留学生入学試験募集要項

https://p1.ssl-dl.jp/dl/53338-89bc53da0d534600098c10d8796df150

★尚美学園大学　入試案内

https://www.shobi-u.ac.jp/examinee/admission/

★拓殖大学　受験生サイト

https://www.takudai.jp/request/index.html

★駒沢女子大学　外国人留学生入学者選抜

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/pdf/index/admission_guide.pdf

★法政大学　外国人留学生・帰国生の方へ

https://nyushi.hosei.ac.jp/international-students

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★日本健康医療専門学校　日本留学試験（EJU）対策公開講座のお知らせ

EJU対策「総合科目」「物理」「化学」「数学」の、過去問題演習による公開講座を開講します。ニッケンの授業を受けてみませんか？日本語で理系科目が受けられるチャンスですよ！（学校説明会参加者対象）

日程： 10/14㊏総合科目、10/16㊊化学、10/23㊊数学、10/28㊏総合科目

問い合わせ：0120‐97‐1894　　http://www.niken-l.com/

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【注目！主要専門学校の2024年度留学生入試情報】

★東京外語専門学校　公式サイト

https://tflc.ac.jp/

★日本電子専門学校　公式サイト

https://www.jec.ac.jp/

★学校法人小山学園

https://ttc.ac.jp/smt/

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2023-10-11 13:59:00

★日本語教育機関の認定制度　文化庁がパブコメへの見解示す

来年度から開始される日本語教育機関の認定制度に関し、文化庁は新たな認定基準案等に対する意見聴取手続き（パブリックコメント）を先月終えたが、民間からの意見に対する同庁の見解が明らかになった。寄せられた７３０件の意見を、認定日本語教育機関の教職員の体制、日本語教育課程、登録日本語教員の経過措置など主要項目ごとに集約した上で、それぞれに対する同庁側の考え方を述べている。全般的には、教員数の基準を当初案から一部修正するとしたほかは、概ね原案を踏襲する方向性が打ち出された。

まず日本語教育課程の中身では、修業期間が最短となる６か月課程について、基準原案では「日本語教育の参照枠」における「B2以上」を到達目標として設定しており、この制限を外すべきとの意見があったが、６か月課程は期間が短く、より高度な学習管理や本人の学習意欲が求められるとして、当面、B２を目標とする課程から可能とする方針を重ねて示した。

また分野別区分で「就労」や「生活」に該当する課程では、教育課程の編成や機関運営を担う「本務等教員」の勤務形態を柔軟にしてほしいとの要望があったことも踏まえ制度を運用するとしたが、遠隔地や子育て中の人を念頭にフルオンラインの課程も認定すべきとの意見に対しては、現行基準でも3／4の範囲でオンライン教育を認めており、実績を踏まえて適否を検討すると述べるに止めた。

教員・職員の体制では、原案で「課程の収容定員20人に1人以上」と定めた教員数等を、現行の法務省告示基準による経過措置（収容定員60人に1人）に合わせてほしいとか、大学別科について専任教員数を限定しないよう要望があったが、文化庁では教育の質の確保等を理由に、原案通りとする回答を示した。日本語教員の新たな登録制度では、大学で日本語教育課程を担当する職員も対象とする方針が改めて明示された形だ。

一方で寄せられた意見の中には、教員・本務等教員の数について、課程ごとではなく機関ごとの収容定員数に応じて算出すべきとの声があり、これに関して文化庁では「留学」「就労」「生活」の目的（分野）が同じ課程の教員数については、機関ごとをベースとした算出基準を定める方向で原案を修正する考えを示した。また、退学者についてやむを得ない場合にドロップアウトとみなし学生や教育機関に不利益な扱いがないようにすべきとか、各機関に教育内容の明示や入学者選抜の適正な実施を求めるべきとの声が出たことに対しては、これらの意見を踏まえ制度を運用していくと回答した。また、同時に授業を行う生徒数（20人以下）に関し、原案では教育に支障がない講義方式の場合「この限りではない」としているが、この例外扱いの基準については、制度の運用にあたって考え方を示していくとした。学費の返還に関するトラブル防止策では、返還ルールの公表を求める意見があったが、これについては学則で定めることとしており、各機関に学則の公表を求める方針が打ち出された。

なお、登録日本語教員の資格がなくても当面5年間は認定日本語教育機関で教員として勤務できる「経過措置」については、基準案で▶平成31年4月1日以後に法務省告示機関、大学又は文科大臣指定の日本語教育機関で日本語教育に1年以上従事した経験者、▶日本語教員養成（420単位時間以上）講座を修了した学士以上の取得者、等が対象とされている。これについても、現行の法務省告示基準で教員要件を満たす者や多様な機関での勤務経験も考慮するよう求める声があったものの、文化庁では「制度の円滑な実施等のため」として、原案の要件を堅持する考えを示した。

登録日本語教員の登録実践研修機関や養成機関に関しても、教授者等の要件に関し、概ね原案通りとする方針が打ち出された。資格取得試験では、現行の養成課程修了者（基礎試験免除）に関し、応用試験を免除してほしいとの要望が出たのに対し、「登録日本語教員の質の確保」のため、「すべての者に何らかの試験の受験を求め、かつ、状況に応じて講習の受講等を求める」考えが改めて示された。日本語教員の受験機会の確保については、地方在住者への配慮を望む声なども踏まえ、さらに検討していくとしている。

パブコメの手続きが終了したことを受けて、文化庁では今後、政省令案の最終的なとりまとめを急ぐとみられる。

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2023-09-28 16:14:00

★私学助成の配分で私大の経営改革を支援～文科相

盛山正仁文部科学大臣は9月26日の会見で、私学助成の配分方針に関し、来年度以降の5年間を集中改革期間と位置づけ「時代と社会のニーズに対応する私立大学への転換を支援していく」と述べた。これまでは定員未充足の大学に対して助成金の減額交付措置を講じてきたが、文科省では令和6年度概算要求で、「定員規模の適正化を含め、各私大等における主体的な改革を後押しする」方向性をより明確化。▶将来を見据えたチャレンジや連携・統合等の経営改革を行う私大への一層の支援、▶成長分野への組織転換や定員規模適正化に関わる経営判断を支えるための支援充実、等に必要となる費用を計上した。

盛山大臣はこれに先立つ同25日、将来社会を見据えた高等教育の在り方について検討を行うよう中央教育審議会（文科大臣の諮問機関）に諮問しており、中でも急速な少子化の進展に伴い経営環境が厳しさを増すとみられる私大の再編が最大の焦点となっている。

★12月の日本語能力試験　ロシア3会場が中止

　12月3日に国内外で行われる今年2回目の日本語能力試験（JLPT）で、海外の試験会場の内、ロシア3都市での中止が決まった。実施元の国際交流基金が9月21日時点の情報として明らかにしたところでは、ハバロフスク（太平洋国立大学教育学院）と、アストラハン（アストラハン国立大学）、ヤクーツク（北東連邦大学）の3会場では試験が実施されない。それ以外の首都モスクワやユジノサハリンスクなどロシア国内の9会場では、現時点で実施の見込みだ。

なお、アジア、大洋州、北米、欧州の各国・地域では、いずれも現時点で中止となった会場は出ていない。

JLPT12月試験は今月14日時点ですでに申込受付を終了しており、受験票は11月17日までに各受験者へ送付の予定だ。

★簡易書留料金が10月から改定　COEの郵送料に一部変更

留学予定者らが来日前に交付申請を行い取得する在留資格認定証明書（COE）は、出入国在留管理庁から日本国内の所属機関等に郵送してもらう場合、あらかじめ切手を貼付した返信用封筒を提出する必要があるが、来月から郵便料金が改定され、一部、変更が生じるので注意が必要だ。簡易書留料金が9月までの320円から350円へと値上げされるため、簡易書留でCOEを郵送の場合、10月1日以降は「定形郵便料金84円＋簡易書留料金350円＝434円」分を貼付する。申請等取次申出の際に提出する返信用封筒も、同様の扱いとなる。これに先立って9月からは、350円普通切手が販売されている。