昨年末（令和5年末）時点で留学生として日本に在留する外国人が前年より約4万人増の34万0883人となり、コロナ禍前の水準に戻ったことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。在留資格「留学」所持者の数は令和元年末に過去最高となる34万5791人に達したが、新型コロナ拡大の影響により直後の2年間で14万人近く減少。その後の水際緩和を受けて、令和4年末には30万人までV字型回復していた。昨年以降も留学生の新規入国者数は順調に推移しており、こうした流れが在留者数にも反映された形だ。

「留学」在留者を出身国・地域別にみると、最多の中国が13万4651人と全体の4割近くを占めた。コロナ禍の前後を比較しても、中国出身者の比重は4割前後でほぼ変わっていない。これに次ぐのが近年急増しているネパール（5万5604人）で、初めて2位に浮上した。3位のベトナム（4万3175人）を合わせた主要3か国で、留学生全体の68％に達する構図だ。

さらに韓国（1万4671人）とミャンマー（1万2177人）、及びスリランカ（1万0378人人）が1万人を超えているほか、台湾（8154人）、インドネシア（7741人）、バングラデシュ（7231人）等も一定数に上る。

都道府県別の「留学」在留者では、全国の3分の1近くを占める東京都（11万2916人）を筆頭に、大阪府（3万7318人）、福岡県（1万9921人）、京都府（1万7701人）、神奈川県（1万6473人）、埼玉県（1万6455人）、千葉県（1万5507人）、愛知県（1万5169人）、兵庫県（1万3664人）の計9都府県が1万人を超えている。

なお、同様に昨年末時点で、留学生が卒業後に日本企業等へ就職する際に取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留者数は、前年から約5万人増の36万2346人だった。「技・人・国」の出身国・地域別では、ベトナム（9万3391人）が中国（9万2141人）を上回り、最多となっている。また「技能実習」は40万4556人、特定技能は20万8462人で、いずれも同7－8万人増えている。在留外国人全体の数は341万人余りで、過去最高を更新した。

★学校除籍後の在留等で「留学」の在留資格取消が183件

昨年（令和5年）1年間に、留学生が「留学」の在留資格を取り消されたケースが183件に上ることが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。同取消の件数は令和2年にピークとなる524件に達した後、翌年（令和3年）は157件に激減したが、ここ2年は再び増加傾向に転じている。

入管難民法では、在留資格に応じた活動を一定期間行うことなく在留していた場合等に在留資格を取り消すことができると定めており、在留資格「留学」の場合はこの期間が3カ月となっている。昨年の取消事例で特に多かったのは、学校を除籍された後、学業に携わることなく3カ月以上在留していた等のケースで、7割近く（126件）を占める。また同時にこうした対象者がアルバイトを行うなど、他の活動を行いつつ在留している事例も3割（56件）に上った。

「留学」を取り消された者の出身国別ではベトナム（121件）が全体の6割で、中国（17件）、ネパール（12件）など、いずれも留学生在籍者数の多い国となっている。

在留資格「留学」の所持者全体（約34万人）に占める在留資格取消者の割合は0.05％にすぎないが、こうした事例を減らしていくためにも、取消ルールを含めた在留資格制度に関する留学生への周知が、改めて課題となりそうだ。

なお、令和5年における、他の在留資格も含めた在留資格取消件数は全体で1240件となり、前年より1割増えている。在留資格別では「技能実習」が983件で最も多かった。

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～日本語教育部会の第1回会合、本日開催～

認定日本語教育機関に求める基準等について審議する場となる文部科学省の日本語教育部会が、3月18日に第１回会合を開催する。同部会は、各日本語教育機関に対する認定や取消、或いは勧告・命令に際して事前の意見聴取を行うほか、認定機関向けに毎年行う実地視察について、その方法を定める役割も担う。

実地視察の対象となる認定日本語教育機関は、日本語教育部会長が決めるとされており、部会では具体的な方法を記載した規定案を近く正式決定する見通しだ。現在検討されている規定案によれば、対象機関は「第三者機関による客観的な質保証の仕組みを有しない認定日本語教育機関」を優先的に選定する。各機関から行われる定期報告をもとに、過去に視察を実施していない機関や、前回視察から一定の時間が経過した機関の中から、課題や好事例となり得る取り組みを基準に選ぶとしている。実施機関数は毎年決定される。

視察対象となった機関に対しては調査票を提出してもらった上で、日時と視察事項が事前に通知される。視察の際は授業見学や生徒・教員へのヒアリングが行われる場合もあるほか、「留学」課程設置機関については、必要に応じて出入国在留管理庁の担当官が同行するとしている。視察を通じ明らかになった改善事項については、指導と助言を通じて是正措置を求める。

実地視察の結果は報告書として日本語教育部会に提出され、了承後に公表となる。万一対象機関が関係法令に違反している場合、部会では文部科学大臣に意見を述べることができるとされている。

※日本語教育部会とは？

日本語教育機関認定法では、認定を受けようとする日本語教育機関に対し教員体制や教育課程等で求める基準について、文科省令で定めると規定している（同認定法第2条第3項第2号）。その上で同基準の制定や改廃にあたっては、あらかじめ法務大臣と協議するとともに、審議会の意見を聴くこととされていて、この審議会は政令により中央教育審議会とすることが決まっている。

日本語教育部会は、中央教育審議会の権限とされた上記事項を処理するため設置されたもので、外国人向け日本語教育の推進に関し、専門的な調査や審議を行う機能も担う。当面の設置期間は、令和7年3月9日までの約1年間。

★2月の新規入国者259万人　観光需要が回復を後押し

出入国在留管理庁のまとめによると、今年2月の1か月間に日本へ新たに入国した外国人の総数（概数）は259万1千人で、1月（245万2千人）より約14万人増えた。来日者の出身国・地域別内訳では韓国が80万7千人と引き続き最多で、台湾（48万2千人）、中国大陸（36万7千人）が続く。中国大陸は前月より5万人以上増えた。このほか香港（19万2千人）、アメリカ（14万5千人）、タイ（10万人）も合わせた計6か国・地域が、10万人超となっている。

上記は観光客を含めた、全ての在留資格者の新規入国者数。コロナ禍の落ち着きと昨今の急激な円安ドル高傾向を受け、世界各国からの観光需要が高まっており、入国者数のV字型回復を主導する流れが続いている。

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「留学生新聞」電子版　配信中！

★中国語版2024年３月15号　配信中！

https://cdn.goope.jp/176510/240314130856-65f27858e5d0c.pdf

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■日本語教師 勉強会「新しい時代の日本語教材を考える」

▽オーガナイザー

畑佐由紀子 先生（広島大学大学院人間社会科学研究科 日本語教育学プログラム 名誉教授）

日本語教師向けの勉強会「新しい時代の日本語教材を考える」（全5回）を開催。その本編に先立ち、プレ講義（予告編）を下記のとおり行います。

※参照枠に基づくカリキュラム開発とその課題

▽会場　Zoomミーティング

▽日時　2024年3月24日（日）11:00-12:00（日本時間）

▽参加費　無料

※「日本語教育機関に所属し、クラス単位で指導している教師の方」のみご参加可。

※お申し込みにあたって、アンケートへのご回答が必須となります。

※勉強会本編は参加費有料で、後日受付を開始します。

https://www.9640.jp/2024_h-seminar/

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メディアチャイナ株式会社（留学生新聞

～新年度より適用、Ｒ7年度に「改善指導対象校」を指定・公表へ～

文部科学省は、外国人留学生に対する在籍管理が適正に行われていない大学等に対する監督体制を、来年度から強化する方針を固めた。毎月実施する退学者や除籍者に関する定期報告を通じて、各校の在籍管理状況を引き続き確認。全留学生数に対する1年間の「退学者、除籍者及び所在不明者」の割合が5％を超える状態にある大学等に改善指導を実施し、在籍管理が非適正と判断された場合、「改善指導対象校」として指定・公表する。留学生数の基準日は毎年5月1日とし、1年間の期間は4月から翌年3月までがベースとなる。留学生数が19人以下の場合は、退学者数等が1人を超える場合に対象校となる。

「改善指導対象校」に対しては、出入国在留管理庁（入管庁）から情報の提供を受けるとともに、合同で改善指導を実施するとした。同指導の過程では、各大学の在籍管理責任にはあたらない突発的な要因による退学者等のケースも把握する。これらを踏まえ、指定の翌年度又は翌々年度に退学者等の割合が全留学生数の5％以下となった場合には「改善指導対象校」の指定は解除される。一方で、在籍管理が非適正な状態が3年間連続した大学等は、文科省が新たに「在籍管理非適正校」として指定・公表し、出入国在留管理庁に報告するとしていて、事実上、当該校においては留学生の受入れができなくなることが想定される。

いったん「在籍管理非適正校」となった場合には、その後3年続けて在籍管理が適正と認められるか、又は留学生の在籍者がゼロにならない限り、同指定は解除されない。また後者のケースでは指定解除後に外国人留学生の募集を再開する場合、改善内容を盛り込んだ実施計画書を文科省に提出する必要がある。

文科省では直近の来年度（令和6年4月以降）における退学者等から、新たなルールの適用を始める。令和6年度の在籍管理状況を踏まえ、同7年度以降に「改善指導対象校」の指定が開始され、運用開始3年後の同9年度には「在籍管理非適正校」の指定が行われる見通しだ。

なお今回の措置については「学校教育法第1条」に規定する大学と高等専門学校が対象校となっている。

外国人留学生の在籍管理については、2019年に文科省と入管庁が合同で発出した対応方針のほか、昨春の「教育未来創造会議第2次提言」においても、全ての留学生や留学制度全体の信頼・信用の失墜につながらないよう「在籍管理の徹底・強化を図る」必要性が盛り込まれていた。文科省では、大学等に対して遅くとも来年度初めから適切な指導を行う必要があると判断。新ルールに関する意見聴取手続きの期間を短縮し、速やかに着手する構えだ。

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外国人向けの学習塾等を運営する「名校教育グループ（名校教育集団）」は、運営会社の代表者が資金洗浄等の疑いで大阪府警に逮捕されたことを受け、コメントを発表した。

逮捕当日の12日に出した声明文では、在籍中の学生や保護者に謝罪した上で、現時点では会社本体の業務に対する調査等は何ら行われておらず、グループ傘下にある各学校の教育活動は正常に行われていると説明した。これまでの社内調査によれば、今回の事件は「代表者個人の投資行為に起因するもの」であり、会社の運営とは無関係で、本業への実質的な影響はないとも述べた。

さらに翌13日には「会社代表の変更に関する声明」を出し、12日付で逮捕された代表取締役の職務を解き、今後グループ内のいかなる職務にも関与させないとして、新たな代表者を任命したことを発表した。

名校教育グループは現在、学習塾のほかに、複数の日本語教育機関も運営している。在籍する留学生等への影響が懸念されるが、同グループでは関連する学校の運営や資金の流れはすべて正常に稼働しており、「これまで同様、顧客全体に対する良質なサービスの提供を行っていく」としている。

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留学生が学業と並行しアルバイト等を行う際は、出入国在留管理庁（入管庁）に対し資格外活動許可を申請・取得する必要があるが、在籍する大学等との契約に基づいて行う教育・研究補助活動については、報酬を受ける場合でも同許可を免除されている。入管庁では近くこのルールを一部変更し、専ら日本語教育を受けることを目的に「留学」の在留資格を許可された外国人について、同対象から除外する。例えば大学別科で日本語を学ぶ留学生がこうした活動に従事する場合、今後は資格外活動許可が必要となる見通し。

資格外活動許可の「免除」規定は入管法第19条に規定されており、同対象を定めた入管法施行規則が一部改正される。入管庁では平成22年以降、「留学」の在留資格者が在籍する大学又は高等専門学校（第4学年、第5学年及び専攻科に限る）との契約に基づき、報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、同許可を必要としない運用を行っていた。

一方で今年4月から日本語教育機関認定法が施行され、専ら日本語を学ぶことを目的とする留学生については、日本語教育機関と、大学別科や専門学校日本語科等の間で運用を一本化する方向性が鮮明になりつつある。すでに留学生の家族滞在に関する扱いでも、4月以降は日本語教育を主目的とする大学や専門学校の留学生について、在留許可の対象外とする上陸基準省令の改正案が打ち出されている。

入管庁では上記の改正に際し民間からの意見聴取を踏まえ、4月下旬にも新たなルールを施行する方針だ。

★ASEAN元日本留学生評議会が外務副大臣を訪問

ASEAN（東南アジア諸国連合）10か国の日本留学経験者らで組織するASEAN元日本留学生評議会の関係者は3月7日、外務省に柘植芳文外務副大臣を表敬訪問し、日本との留学交流に関する活動状況について紹介を行った。柘植副大臣は日本で学ぶ優秀な後輩留学生へのサポートを求めた上で、双方が「心と心がつながるパートナーである」として、今後もASEAN地域との協力関係をさらに深めていく考えを述べた。評議会側からは日本との人的交流の強化に取り組む決意が示されたという。

日本国内で学ぶASEAN出身留学生は2022年5月時点で約5万5千人を数え、全留学生のほぼ4分の1を占める。中でもベトナム出身者が約3万7千人と群を抜いて多く、インドネシア、ミャンマーなども近年増加傾向にある。日本留学を経験したASEAN出身者の中には、帰国後、政府閣僚を務めるなど各界の要職に就いた人が少なくない。

日本政府は昨年12月に東京で開催した日・ASEAN特別首脳会合で、双方の友好協力に関する「共同ビジョン・ステートメント」を採択し、日本語学習におけるサポート、双方向での留学促進等を実施計画に盛り込んだ。これを踏まえ文部科学省では、留学生・大学間交流の拡大やASEANからの高校生の招聘人数増加など、「次の50年を見据えた交流強化」に取り組んでいく方針を掲げている。

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