留学生新聞

インフォメーション

2024-02-02 14:19:00

今春、日本国内の大学や専門学校を卒業後に日本企業等への就職を予定している留学生は、年度末に向けて在留資格変更の手続きがピークを迎える。特に卒業前後の３、４月は申請が集中することが見込まれるため、出入国在留管理庁では早めに手続きを行うよう留学生らに呼び掛けている。

例年、留学生が就職する際に申請する在留資格の９割以上が「技術・人文知識・国際業務」だが、最近は「特定技能１号」への移行を希望する人も一定数に上る。「特定技能1号」に在留資格変更許可申請を行うに当たっては、いくつか注意を要する事項がある。

まず提出書類の中には、就職する特定産業分野ごとに求められる所定の書類のほか、税金関係（国税・地方税）、国民健康保険、国民年金保険料の納付をそれぞれ確認できる書類が含まれており、在学時のアルバイトの状況によっては確定申告や納税証明書も必要となる。この点は在留資格「技術・人文知識・国際業務」等とも共通する義務事項だ。

一方で両資格において異なるのが、家族滞在の扱いである。「技術・人文知識・国際業務」の場合、本人の扶養を受ける配偶者又は子に関し、「家族滞在」で在留することができるが、「特定技能1号」にはこうした運用がない。ただ留学生から移行の場合には、在学中に扶養対象家族を「家族滞在」者として呼び寄せていることがあり、こうしたケースでは本人が「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更を申請する際に、家族も「特定活動」への在留資格変更を申請することで引き続き日本に在留することが可能だ。手続きは居住地を管轄する各地方出入国在留管理局・支局が行う。

各地方入管局等では留学生の就職に関する事前相談の窓口も設けており、留学生本人のほか、教育機関関係者や留学生の雇用予定企業関係者からの相談にも応じている。

※記事内容の一部訂正について

本紙1月31日号配信の「EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ」において、「日本学生支援機構（JASSO）が年度明け4月頃を目途に、具体的な日程と改訂案を公表する」と記載しましたが、正しくは「日程と改訂案の公表時期をお知らせする」でした。お詫びして訂正いたします。

（再掲）EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ

日本留学試験（EJU）の基礎学力科目について、2026年度からシラバス（出題範囲）が一部改訂されることになった。2018年時点で日本の高校における学習指導要領が告示されたのに伴う措置で、EJUの試験科目の内、「理科」、「総合科目」及び「数学」が改訂の対象となる見通し。「日本語」科目のシラバスには変更は行われない。

実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、年度明け4月頃を目途に、正式なシラバス改訂に係る日程と改訂案の公表時期をホームページでお知らせするとしている。

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2024-02-01 14:38:00

●将来有望なバイオ分野を学ぶ！長浜バイオ大学が留学生を募集　

～留学生入試の最終日程、12日出願開始！授業料減免など留学生向けサポートも充実～

日本で唯一の「バイオの総合大学」である長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）が、今年度も留学生の募集を行っている。年度内最終の試験日は3月11日（月）で、同校キャンパスのほか、京都会場やオンライン（Zoom）での受験も選択可能だ。例年、同校の留学生入試には、関西地区のみならず、首都圏、中部圏を含む全国の日本語学校生から応募が寄せられており、「バイオ人気」は依然として根強い。同大学は過去、「日本語学校の教職員が選ぶ留学生に勧めたい進学先」として「日本留学アワーズ（西日本地区私立大学理工系部門）」に3年連続で入賞したこともあり、全国的な知名度も高い。

バイオ分野は21世紀を担う有望産業として国内外から注目されていて、同分野を学んだ人材の社会的なニーズは高まる一方だ。日本で専門技術を身に着け将来安定した就職を希望する留学生にとっては、とりわけ魅力的な専攻分野といえる。長浜バイオ大学にはフロンティアバイオサイエンス学科、バイオデータサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科の3学科があり、伝統的な医薬、環境、食品、化学、情報技術（IT）の5分野に加え、製造業や流通、医療福祉も含めるとカバーする領域は多岐に及ぶ。さらに最近は感染症に対する最先端研究で世界的に注目を集める医療科学、データサイエンス、AI（人工知能）などの新領域も学ぶことができる。この内、2024年度からはデータサイエンス的な手法を駆使して生命科学分野の知識・技術を学ぶバイオデータサイエンス学科を新たに開設するなど、実社会のニーズを踏まえた教育にさらに力を入れていて、卒業後は多彩なフィールドでの活躍が想定される。

目下、同大学の就職希望者の就職率は例年ほぼ100％で推移しており、大学院への進学者も多い。世界トップレベルの研究水準は高く評価されており、教員一人あたりの科学研究費補助金獲得額が2001年以降に設立した大学中全国第1位、科学誌「ネイチャー」への教員の論文掲載数でも私立大学中トップ10にランクインしている。

同大学は、外国人留学生向けの経済的なサポートも手厚い。留学生の場合、入学金が全額免除されるほか、授業料の50％減免制度や外国人留学生特別奨学金制度（※審査あり）もある。また日本人学生が留学生の学習サポートを行うチューター制度や、専任スタッフが就学サポートを行う留学生相談室などの相談窓口も充実しており、いざという時にも安心できる体制が完備している。

長浜バイオ大学の留学生入試（2024年4月入学生募集）は、3月11日に実施する最終D日程の出願受付を2月12日より開始する。締め切りは2月29日。

長浜バイオ大学の留学生入試では、日本留学試験の事前受験は必須ではないが、受験している場合には試験結果を提出すれば選考の参考にする。入試の選考方法は書類審査と面接で、面接は対面型、オンライン型の中から受験者が出願時に選択できる。オンライン型の場合には、Zoomを活用する。留学生入試に関する問い合わせはTEL： 0749-64-8100（入試係）まで。

★長浜バイオ大学・ホームページ　https://www.nagahama-i-bio.ac.jp

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2024-01-30 14:10:00

★2023年の来日留学生総数が確定 13万9574人

～入管庁、12月までの速報値を正式発表～

2023年の1年間で、新たに「留学」の在留資格を得て入国した外国人が、最終的に13万9574人となり、2年連続でコロナ禍前の水準（年間約12万人）を上回ったことが分かった。出入国在留管理庁が速報値として明らかにした。前年の2022年（16万7128人）との単純比較では16％の減少となるが、これはコロナ禍における水際対策の影響で過去入国できなかった層が22年中に大挙入国した一時的要因によるもの。他の在留資格を含めた全入国者の中でも「短期滞在」を除けば、「留学」は「技能実習（18万3030人）」の次に多い。

※11月までの出身国・地域別内訳（1月26日号　配信記事より抜粋）

上記の内、12月の新規来日者（1900人）に関する出身国・地域別の内訳は現時点で不明だが、年初から11月までの累計では、最多の中国が4万人に迫り（3万9588人）、ネパール（2万2946人）とベトナム（1万3301人）が続き、上記3か国で全体の55％を占める。さらにミャンマー（7457人）、韓国（6756人）、スリランカ（5266人）、台湾（5076人）、米国（5007人）も含めると、来日者数5千人以上は8か国・地域に上った。

これらのほか、バングラデシュ（2848人）、インドネシア（2809人）、フランス（2203人）、タイ（2092人）、モンゴル（2046人）等が多い。ロシアからの留学生も1040人に上る。なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券保持者を合わせ、11月までに1446人が来日している。

　なお「留学」以外の在留資格による2023年中の新規入国者数をみると、「技術・人文知識・国際業務」が対前年比22％増の4万3787人、「特定技能」が同倍増の4万3626人で、両資格の実数はほぼ同水準だった。就労関係ではこれらのほかに、「企業内転勤」が8443人と比較的多く、「経営・管理」は5295人、「教育」は3454人、「高度専門職」は2373人だった。全ての在留資格を含めた年間の新規入国者総数は、前年比約6倍増の2375万1693人に上った。入管庁では、新型コロナ拡大前の2019年との比較で、83％の水準まで新規入国者数が回復したとしている。

★EJUの基礎学力科目　26年度からシラバスの一部改訂へ

　日本留学試験（EJU）の基礎学力科目について、2026年度からシラバスが一部改訂されることになった。2018年時点で日本の高校における学習指導要領が告示されたのに伴う措置で、EJUの試験科目の内、「理科」、「総合科目」及び「数学」が改訂の対象となる見通し。「日本語」科目のシラバスには変更は行われない。

　実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、年度明け4月頃を目途に、具体的な日程と改訂案を公表するとしている。

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2024-01-26 13:41:00

★2023年の来日留学生総数　14万人前後の見通し

～11月までに13万7千人、中国4万人＋越・ネパールで全体の55％～

昨年11月の1か月間で新たに留学生として来日した外国人が4042人だったことが、関係機関のまとめでわかった。11月は日本語教育機関の入学時期の狭間にあたるが、今年度は特にネパールからの入国者が2542人と多く、全体の6割を超えた。10月期生の来日遅れ等によるものとみられる。このほか、中国（大陸）540人、バングラデシュ316人、ベトナム189人、スリランカ100人等が多い。一方で、韓国（20人）や台湾（11人）、香港（6人）等は少数にとどまった。

これにより2023年に新規来日した留学生の総数は、年初から11月までの累計で13万7674人となった。出身国・地域別では最多の中国が4万人に迫り（3万9588人）、ネパール（2万2946人）とベトナム（1万3301人）が続き、上記3か国で全体の55％を占める。さらにミャンマー（7457人）、韓国（6756人）、スリランカ（5266人）、台湾（5076人）、米国（5007人）も含めると、来日者数5千人以上は8か国・地域に上った。

例年、12月の留学来日者数は少なめで、新型コロナ対応の水際緩和により一時的に入国者が急増した2020年12月期を除けば、月間千人から二千人台で推移しており、来日状況が比較的安定していた昨年も同傾向と推測される。これらを踏まえると、2023年の来日留学生数は、最終的に14万人前後の水準に落ち着きそうだ。

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2024-01-25 12:23:00

★「特定活動46号」就労対象を専修学校に拡大　２月末にも施行

専門学校を卒業した留学生が日本で就労可能な範囲を広げる政府の手続きが最終段階に入り、2月末をめどに正式に実現の見通しとなった。現行制度では大学・大学院卒業者に限定して認められている通称「特定活動告示第46号」の受入れ対象を、文部科学大臣の認定を受けた専門学校（4年制課程）修了者にも広げる方向で最終的な調整が進んでいる。出入国在留管理庁では今月29日に意見聴取手続きを締め切り、来月末の公布と同時の施行を目指す。

「特定活動告示第46号」は、「技術・人文知識・国際業務」など就職のための主要な在留資格においては本来活動が認められていない一般的なサービス業務や製造業務において、留学生が習得した高い日本語能力と知識を活用できることを要件に就労を認めるもので、2019年に導入された。目下、対象者は法務省告示において「本邦の大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業し又は大学院の課程を修了して学位を授与されたこと」とされているが、入管庁では今回告示内容等を変更し、新たに①短期大学又は高等専門学校を卒業した者（所定要件を満たす学士取得者）、②専修学校専門課程の内、文科大臣の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定課程を修了し、「高度専門士」の称号を得た留学生、も加える。

これに先立つ昨年、政府の教育未来創造会議は第2次提言案となる「J-MIRAI（未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ）」の中で、高度外国人材の受入れ促進と定着に向けた在留資格制度の改善案を提言。幅広い知識や応用的能力に加え、高度な日本語を要する職種に限定する形で、日本の４年制大学か大学院卒の留学生のみに認められている在留資格「特定活動」の制度（特定活動告示第46号）について、認定を受けた修業年数4年以上の専門学校修了者（高度専門士）も対象とすることを盛り込んでいた。但し同制度は在留資格申請の時点で、日本語能力試験N1またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上に準じる日本語能力が必要な運用となっている。

なお「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」自体の初年度公募はすでに締め切られているが、認定校については先週時点でまだ発表されていない。文科省関係者は「今年度末までに決定の予定」としている。

★JLPT12月試験の結果発表　入学審査も大詰めへ

昨年12月に国内外で行われた日本語能力試験（JLPT）の結果が発表され、所定のウェブサイトなどで確認できるようになった。日本国内で受験した人は、MyJLPTのIDからログインすると閲覧が可能。合否結果通知書は2月8日に発送予定で、合格者には日本語能力認定書が送られる。成績証明書は1月23日から申込受付が始まる。

JLPTは主要レベル別でN1、N2、N3ともに180点満点だが、合格基準点はN1が100点以上、N2が90点以上、N3が95点以上と分かれる。同時に、各得点区分別（言語知識/読解/聴解、各60点満点）でそれぞれ基準点19点以上をクリアしていることも合格の前提条件となる。仮に1つでも受験しない科目があれば不合格になる。