新着情報（最新消息）
今年度の日本語教員試験について、文部科学省は現時点ですでに多数の出願が寄せられており、審査に予定以上の時間を要していることを明らかにした。
11月2日に行われる試験は、今月14日から出願受付を開始している。出願に際しては、基礎試験と応用試験を受験し所定の実践研修を経て登録日本語教員を目指す「試験ルート」と、日本語教員養成課程の受講歴や実務経験により試験の一部または全部が免除される「資格取得ルート」があり、それぞれのルートごとに出願書類が異なる。
出願者が出願申請を完了すると、試験センターが各出願ルートで必要な書類が提出されているかを審査し、後日「審査完了・受験料納入案内」のメールが出願者に届く流れとなる。この審査プロセスに予定より遅れが生じているとのことで、文科省では「審査が完了した方から順次ご連絡を差し上げておりますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします」と理解を求めている。日本語教員試験のオンライン出願締切日は8月22日。
★留学生拡大へ収容定員超過を一定容認 文科大臣が見解
阿部俊子文部科学大臣は7月29日の会見で、文部科学省が留学生の受入れ拡大に向けて、大学等の収容定員基準を緩和する方針を固めたことについて、「多様な国・地域からより多くの優秀な外国人留学生を日本の大学が受入れ、大学が国際化していくことは、わが国のグローバル人材育成を進めていく上で重要」との見解を示した。
新たな枠組みについては「留学生の受入れ拡大を計画する大学の学部を文科大臣が認定し、認定学部については特例として収容定員の超過を一定程度認めることにした」と述べ、認可基準の改正案に関するパブリックコメントの募集をすでに開始したことを明らかにした。
★EJU11月試験 国内は明日17時が出願期限
今年度第2回目となる日本留学試験（EJU）の日本国内における出願申し込み期限が、明日7月31日（木）の17時に迫った。試験は11月9日とまだ先だが、出願スケジュールは例年非常に早く、また今年度からは締切日が木曜日へと前倒しされている。期限を過ぎてからの出願は一切受理されないので、年度内のEJU受験を予定している留学生や、留学生を支援する団体担当者は手続きを忘れないようにしたい。なお、出願後に受験料の支払いがまだ完了していない場合も、所定の期限までに済ませる必要がある。
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文部科学省は、大学等が外国人留学生をより積極的に受入れられるよう、現行の認可基準を改正し、収容定員管理に関する特例を設ける方針を固めた。留学生受入れ体制が十分に整っている大学の学部を文科省が個別に認定し、認定学部については定員基準を超えて受入れが可能な上限枠を広げる。外国人留学生の存在は、日本人学生が海外留学を志すきっかけにもなることから、文科省ではこうした政策がグローバル人材の育成に有益とみている。
現在、大学等の認可基準では、学部などの規模に応じて受入れが可能な定員数の上限が定められている。例えば収容定員数が4千人以上の大学の学部では、入学定員が300人以上の場合は定員の1.05倍まで、100人以上300人未満の場合は同1.1倍までであれば、超過しても補助金削減など罰則の対象とはならない。今回の改正案では、文科省に認定された学部に関しこの基準が5ポイントずつ引き上げられ、それぞれ1.1倍まで、及び1.15倍までに緩和される。また、入学定員が100人未満の小規模学部に関しては、1.2倍まで容認する。
これまでは、留学生を多く受け入れることで、日本人学生を含む全体の定員が逼迫する懸念から、積極的な受入れをためらう大学が少なくなかった。今回の緩和により、留学生の受け入れ拡大に向けたハードルが下がることが期待される。
※特例対象となる学部の基準
定員管理の特例対象となる学部は、各大学からの申請に基づき、文科大臣が「国際競争力けん引学部等」として認定する。文科省が示した認可基準の規定案によると、収容定員に対する学生数の割合が罰則基準を超えている場合や、逆に0.9倍未満の場合は申請の対象外となる。申請にあたっては、▶申請学部等における留学生割合の目標と達成方法、▶留学生の出身国・地域の多様性を確保する方法、などを計画書に記載する必要がある。この「多様性」に関する具体的な要件はまだ不明だが、特定の国・地域に留学生が偏らないための方策が求められそうだ。
文科省では、この新たな定員管理スキームを9月上旬にも施行する予定で、すでに民間からの意見聴取手続きを開始している。
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～国・地域別：ネパールが最多の2.4万人～
2025年の年初から5月までに「留学」の在留資格を取得して新たに来日した外国人が、累計で9万5220人と、10万人に迫る水準に達したことが分かった。昨年の同時期（8万5448人）との比較では約1万人増（＋11％）のペースで推移している。ただ5月単独では、前月の入国者数が大幅に増えたことも影響し、前年同月比で3割減の6960人に止まった。
関係機関のまとめによれば、5月の1か月間で留学生として新規入国した外国人を出身国・地域別の内訳でみると、ネパールが3730人で全体の半数強を占めたほか、バングラデシュも1710人に上った。大半が、4月期生として来日予定だった学生らの入国遅れによるものとみられる。このほか、中国（385人）やミャンマー（266人）からも一定数が入国している。韓国は142人、ベトナムは58人だった。
上記を含め、1－5月の累計で、「留学」の新規入国者が特に多かったのはネパール（2万4393人）と中国（2万1338人）で、ミャンマー（9688人）、ベトナム（8659人）、韓国（4889人）、スリランカ（4228人）、バングラデシュ（3194人）が続く。さらに米国（2724人）、台湾（2595人）、インドネシア（１１１７人）、フランス（1089人）も合わせた計1１か国・地域が、入国者数で千名超となっている。
なお香港は統計上、上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」と「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、5月までに690人が新たに留学生として入国した。
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～日本国内受験者の68％を中国出身者が占める～
日本学生支援機構（JASSO）は、6月15日に国内外で行った2025年度第1回日本留学試験（EJU）の実施結果の概要を公表した。
科目別では、全受験者の98％（2万4648人）が受験した「日本語」科目（聴解・聴読解及び読解、400点満点）の平均点は233.2点で、昨年6月試験より4.1点下がった。平均正答率は58.3％だった。
「日本語」の得点分布をみると、180点から219点までの獲得層に全体のほぼ4分の1（5860人）と最も多くの受験者が集中し、この幅を170点まで広げた場合、同割合は3割（7281人）に達する。高得点者層では、260点以上の得点層（8159人）が成績上位3割に相当する。上位3割のラインは、昨年6月試験（270点以上）より10点ほど下がった形だ。最高得点は371点だった。またこれとは別に結果が判定される記述問題（50点満点）は、平均点が32.8点、最高点が50点となっている。
「日本語」以外の科目の平均点では、文科系学生が多く受験する「総合科目（200点満点）」は121.3点（平均正答率60.7％）、「数学コース1（200点満点）」は96.7点（同48.4％）で、いずれも昨年6月とほぼ変わらなかった。
一方、理科系学生を主対象とする科目では「数学コース2（200点満点）」の平均点が113.3点となり、昨年6月比で6.5点上昇している。「理科（各100点満点）」は平均点の高い順に「生物」が61.7点、「物理」が53.9点、「化学」が50.9点だった。
※受験者数は前年比11％増の2万5200人
今年度第1回日本留学試験（EJU）の最終的な受験者数は、日本国内が1万8891人、国外が6309人の計2万5200人で、前年6月試験比では11％（2512人）増えている。
日本国内の受験者を出身国・地域別内訳で見ると、中国（大陸）出身者が1万2802人と、全体の68％を占める。これに次ぐのが、最近来日者が急増しているミャンマー（1545人）とネパール（1013人）で、さらにベトナム（987人）も合わせると、上位4か国出身者で国内受験者全体の87％に相当する。今年度中に実施される大学や専門学校の2026年度入試における主要な受験予備軍は、中国を中心とするこれら4か国となりそうだ。このほか、日本国内のEJU受験者が200人を超えている国・地域が、韓国（375人）、スリランカ（303人）、バングラデシュ（287人）、モンゴル（262人）、台湾（258人）、インドネシア（212人）の6か国・地域に上る。
なお、上記とは別に、国外の実施会場で最も受験者数が多かったのは韓国・ソウル（3053人）で、以下、香港（1344人）、韓国・プサン（608人）、台湾・台北（354人）、モンゴル・ウランバートル（240人）、インドネシア・ジャカルタ（136人）などが続く。ベトナムはハノイとホーチミンの両都市を合わせ160人、ミャンマー・ヤンゴンは54人止まりだった。
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日本語教育機関が企業や自治体、高等教育機関等と連携する取り組みを財政的に支援する「認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル」について、文部科学省は当初の公募期間を短縮し、7月31日までとする方針を発表した。すでに多数の機関から応募が寄せられているためだとしている。当初は8月29日が最終期限だった。なお、採択上限数に達した段階で募集は終了となるため、応募を予定している機関は早めの申請が必要だ。
同事業は、日本語教育機関に対して日本語教育の受益者である企業等から投資を行ってもらうことにより、教育の質を向上させる好循環づくりを目指している。応募に際しては、認定日本語教育機関か、令和10年度までに認定申請を予定する日本語教育機関が最低1つ以上参加することが条件。モデルとなる連携体制を構築した上で、魅力的な日本語教育カリキュラムの組成など所定の3つの取り組みの中から1つ以上を実施することが必要だ。採択された場合、委託金として1申請主体あたり500～1500万円が支援される。
★EJU6月試験の成績 今週23日に公表
6月に実施された今年度第1回日本留学試験（EJU）の成績が、今週7月23日（水）に公表される。受験者は同日の午前10時以降、EJUオンラインのマイページにログインすれば、成績を確認できる。ただ公表時間の直後はアクセスが集中することが見込まれることから、実施元の日本学生支援機構（JASSO）では、一時的にページが表示できない場合は数時間後に再度アクセスを試みるよう呼び掛けている。
一方、7月6日に行われた日本語能力試験（JLPT）の合否結果通知書は、9月中旬頃に発送される見通しだ。もし当初の指定送付先から変更を希望する場合には、MyJLPT上の変更受付期間が7月25日までとなっているので、該当者は注意が必要だ。*****************************************************************************
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［学部］外国人留学生入学試験 | 関西学院大学 国際教育・協力センター | 関西学院大学 国際教育・協力センター
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