～技能実習・特定技能制度に関する有識者会議が最終報告書を提出～

技能実習制度と特定技能制度に関する政府の有識者会議は11月30日、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保を目的とする新たな制度（育成就労制度）に移行することなどを盛り込んだ最終報告書を小泉龍司法務大臣に提出した。外国人材の日本語力が段階的に向上する仕組みを設け、一定の要件下で本人の意向による転籍を認めることを明記。キャリアパスをより明確化することで、特定技能制度へ円滑に移行できるようにする方向性を打ち出した。見直しに向けた段取りは今後、政府による法令整備など、具体的な制度設計へと移る。

最終報告書では新たな制度を「特定技能1号」への育成期間（3年間）と位置づけ、受入れ対象分野ごとに上限数を設けた上で、政府が随時評価・変更できる仕組みとするよう提言した。対象者に求める日本語能力は、①外国人の就労開始前にA1相当（日本語能力試験N5等）以上、②新制度から特定技能1号への移行時はA2相当（日本語能力試験N4等）以上、③特定技能1号から同2号への移行時にはB1相当（日本語能力試験N3等）以上のそれぞれ合格を要件化。①と②については当面、認定日本語教育機関等での受講も可とした。受入れ後1年経過時と特定技能1号への移行時には、受入れ機関が外国人に日本語試験を受験させることを義務付けた。また各受入れ分野においては、これらよりも高い水準の試験合格を要件化することも可能としている。

これまでの様々な人権侵害事例の発生を踏まえ、新制度では外国人の意向による転籍の範囲を拡大することも提言。▶同一の受入れ機関における就労期間が「1年超」、▶日本語能力A1相当（日本語能力試験N5等）以上の試験と技能検定試験に合格、▶受入れ機関が転籍先として適切、等の要件を満たす場合は、同一の業務区分内に限り転籍を容認するとした。

また外国人の負担軽減のため、送出機関に支払う手数料は受入れ機関と外国人が適切に分担する仕組みを導入することも求めている。監理団体に対しては外国人の相談対応体制や独立・中立性を求め、十分な機能を果たせない場合は許可しないとする一方で、日本語教育支援等への取り組みで優良と認定された受入れ機関には、書類簡素化など優遇措置を講じることも謳った。

同時に政府に対しては、新たな制度の導入に際し十分な移行期間を確保し、経過措置を設けることを求めた。具体的には、転籍時の要件である「1年超」がこれに該当し、当面は受入れ対象分野によっては1年を超える転籍制限の設定も可能とした。

最終報告書の提出を控えた11月28日の会見で小泉法務大臣は、転籍要件をめぐる論点について、人権保護や労働者の権利性を高めるという観点がある一方で、地方人材流出への懸念があることも踏まえ、「原則１年で転籍を認める当初案は維持しつつも、経過措置を設けて調整していこうという趣旨」だと述べていた。

さらに小泉大臣は「日本が外国人材から選ばれる国になるというのがやはり重要な要素だ。（最終報告書の提出を踏まえ）関係省庁とともに丁寧に検討してまいりたい」と語った。

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～累計で中国3万3千人、8か国・地域が3千人超～

2023年に入ってから留学生として新たに来日した外国籍者の数が、9月までの累計で11万人を超えたことが分かった。年間で約16万7千人が来日した昨年には及ばないが、コロナ禍直前の3年間（年間約12万人超）に匹敵するペースで、今年5月に新型コロナの水際対策が終了した後も入国状況は堅調に推移していることが裏付けられた。

関係機関の情報をもとに集計したところ、来日留学生（1－9月累計：11万1710人）の出身国・地域別内訳は最多の中国が3万3265人で、これに次ぐネパールが1万5588人、ベトナムが9686人、韓国が6491人となっている。台湾は4627人で、上記「中国」には香港からの1325人が含まれていない。

そのほか、ミャンマー（5321人）、米国（4848人）、スリランカ（3534人）を合わせた8か国・地域が3千人超。インドネシア（2415人）、フランス（2124人）、バングラデシュ（1973人）なども比較的多い。

※９月は中国が３分の１占める、ネパールは増勢に陰り

この内、今年9月の一か月間で在留資格「留学」を得て新たに来日した外国人は2万6570人だった。出身国・地域別の内訳では中国が8774人で全体の3分の1を占めたほか、台湾（1754人）、ベトナム（1580人）、韓国（1353人）が続く。同月は海外の主要な入学時期にあたることもあり、米国（1127人）、フランス（983人）、ドイツ（927人）など欧米諸国からの留学入国者も相当数に上る。一方で夏前までは入国ラッシュが続いていたネパールからの留学生は、9月は697人にとどまった。

★新たな人材育成制度で転籍制限「1年超」容認の案

政府の特定技能・技能実習制度の在り方に関する有識者会議は、技能実習を廃止し移行する新たな受入れ制度で、本人の意向による転籍を認める要件である就労期間について、当分の間、分野によっては1年を超える期間の設定を容認する方向性を打ち出した。要件の検討過程では、当初、「同一の受入れ機関において就労した期間が1年を超えている」場合には転籍を認めるとしていたが、従来は認められていなかった短期間での転籍が可能となることで、地方や中小企業からは人材流出に対する懸念の声が続出。分野ごとの業務内容や計画的な人材育成上必要があると認められる場合には、昇給など待遇改善を行った上、2年を超えない範囲で転籍制限を設けることを可とすべきとの意見も出ていた。

これらを踏まえ有識者会議は今回の提言で、同一での受入れ機関での就労要件について、当分の間、分野によっては1年を超える転籍制限を認めるなど、新制度への移行期間を十分に確保するよう政府に求める案をまとめた。

また日本語能力については「特定技能2号」の対象者に求める要件に関し、在留資格の上限がなく家族の帯同も可能なことから「エビデンスに基づく慎重な検討が必要」との意見も出たが、日本語能力B1相当以上の試験（日本語能力試験N3等）合格を課す原案通りの方向となった。全般的には、現行の技能実習制度における取扱いを踏まえ、各受入れ分野で「より高い水準の試験の合格を要件とする」ことも認める案が、すでに示されている。

なお新たな制度の名称は「育成就労制度」とする案が示され、同名に対する異論はなかったという。

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（转载）中新网东京(记者 朱晨曦)纪念中日和平友好条约缔结45周年——在日中国科学技术者联盟(以下简称“科盟”)成立30周年祝贺会近日在东京举行。中日科技界、经济界以及在日华侨华人代表等近80人与会。

　　中国驻日本大使吴江浩对科盟成立30周年表示祝贺，向科盟及在日各相关团体、各界人士长期以来为推动中日科技交流合作、促进中日世代友好做出的积极贡献表示敬意和感谢。强调中国将坚定实施开放包容、互惠共享的国际科技合作政策，推动构建开放、公平、公正、非歧视的国际科技合作环境，持续深化双多边政府间、民间多层次广领域国际科技交流合作。期望两国科技界顺应时代潮流，把握正确方向，努力排除干扰，开展更多高水平、多样化的交流合作，更好造福两国和世界人民，为共同应对全球性挑战，推动全球可持续发展做出新的贡献。

　　科盟会长杨克俭讲话时表示，科盟成立以来始终以“务实、架桥、贡献”为宗旨，秉承“老老实实做人，踏踏实实做事”的精神，在中日科技界、政界和经济界等多领域，开展了广泛而深入的交流。经过30年的发展，许多科盟成员已成长为著名专家学者和尖端技术领军人物等。科盟将以成立30周年为契机，坚持品牌优势和高端人才优势，努力为中日科技发展与交流作出更大贡献。

　　东京理科大学原校长、中国工程院外籍院士藤岛昭致辞并做学术演讲，回顾了长期以来与中国科学界开展的友好交流合作，重点介绍了光催化剂研究经历及在医疗、汽车和建筑等领域应用情况，吴江浩大使围绕光制氢进展及未来发展前景与藤岛昭教授进行交流。

　　中国驻日本大使馆科技处公使衔参赞祝学华应邀做中日科技交流合作回顾与展望主题演讲，一般社团法人日中科学技术交流协会会长山胁道夫、日本华人教授会宋立水教授、东京华侨总会会长陈隆进、横滨华侨总会副会长陈宜华等嘉宾出席祝贺会并致贺辞。(完)

～厚労相が来年度開始に言及、留学生等の中長期在留者向け～

来年度以降、中国やベトナム等からの留学生が日本へ入国する際には、入国前の結核検査が求められる見通しとなった。武見敬三厚生労働大臣が先の参院厚生労働員会で、公明党議員からの質問に対し、一部国からの中長期在留者を対象とする結核スクリーニングに関し、来年度中の開始に向けて調整中と答弁した。

結核スクリーニングはすでに平成2年時点で、厚労省と外務省、出入国在留管理庁（入管庁）がガイドラインを定めており、調整の整った対象国から順次実施するとしていた。同ガイドラインによれば、対象となるのはフィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール、ミャンマーの6か国で、いずれも日本入国後、在留中に結核と診断された外国人患者数の多い国だという。スクリーニングの流れは、日本入国前に日本政府が指定した現地の医療機関で、申請者の自費により受診してもらい、入管庁に在留資格認定証明書（COE）を申請する際に「結核非発病証明書」の提出を求める。国費留学生などCOEの対象外となる人は、ビザ申請時または別の指定時期に提出する。万一結核に罹患している場合には、入管法の感染症予防の規定に基づき上陸拒否の対象となる。

なおガイドラインの作成時点では、JETプログラムの参加者やJICAの人材育成奨学計画（JDS）により来日する留学生等は当面の間、スクリーニングの対象外とされているが、実際の運用がどうなるのかは不透明。具体的な開始時期などは、開始日の概ね3か月前から公表される見通しだ。

★「留学」分野で多様な学習者への配慮求める

～文化庁、日本語教育課程編成の指針案に追記～

文化庁は認定日本語教育機関が日本語教育課程を編成する際の指針について、新たな修正案をまとめた。11月24日の国語分科会日本語教育小委員会でも提示される。同指針は各機関が「留学」「就労」「生活」など言語活動ごとに、学習の到達目標に対応した教育内容・方法や評価基準等を明確にするためのものと位置付けられている。全般的に、日本語教育の共通指標となる「日本語教育の参照枠」への理解を深め、各分野の特性を踏まえた教育内容を工夫するよう求める内容となっているが、修正案では「留学」分野に関しても新たな内容が一部追記された。

これまでワーキンググループにおける議論の過程で、「留学」分野においては特に多様な国籍の学習者がおり、学習目的や教育課程も多様であることへの配慮を求める声や、3類型の区分によって学習者個人の進路が狭められないよう留意が必要との指摘が出ていた。これを踏まえ指針の修正案では、▶目標とする到達レベルは教育課程の設置目的や学習者（生徒）の背景等を勘案し総合的に設定する、▶漢字を含む文字指導は漢字圏・非漢字圏（の違い）や年齢、習得の状況等を踏まえ適切な学習時間を確保する、といった文言が盛り込まれた。また学習時間は「月ごと」だけでなく「週ごと」等の偏りがないよう留意することにも言及している。

また新指針案では「レベルの到達や教育課程の修了等に求められる成績の判定についても透明性が求められる」として、参照枠のレベル設定を参照しながら、成績判定の際の評価方法・基準を適切に定め、学習者に対し明示するよう求めた。

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～「インターナショナルジョブフェア東京」進学フェアにて、東専各協会～

東京都専門学校各種学校協会（東専各協会）では、今週末に東京都内で開催される「インターナショナルジョブフェア東京2023」の進学フェアコーナーにおいて、留学生入試に関する独自のセミナーを開催する。大学と専門学校で異なる留学生入試の出願方法や中身についてわかりやすく解説するもので、来春進学を目指している日本語学校生や、進路サポートを行う教職員らの参加を歓迎している。

各大学や専門学校では目下、2024年度入試の真っただ中だが、留学生の間では進学への取り組みに個人差があり、まだ進路先が定まっていない学生も多い。中でも専門学校への進学希望者については、出願に際し求められる要件や日本留学試験（EJU）の扱いが大学とやや異なる面もあることから、今セミナーでは双方の違いも踏まえ、受験に至る手順から出願時の注意事項、情報収集の方法まで基本的な対策をアドバイスする。

同セミナーは「まず知っておきたい留学生入試の基本情報」と題して、11月24日（金）の11時30分から、東京都立産業貿易センター浜松町館の3階「進学フェアホール」内（セミナー会場H）にて行われる。なお進学フェアでは当日、他の時間帯に留学生の進路選択ポイントや日本留学試験対策に関するセミナーも予定されている。

また東専各協会では同24日に別の会議室で、学校関係者を対象に、留学生向けの就職サポートを主題とするセミナーも同時開催する予定だ。こちらの会場は東京都立産業貿易センター浜松町館の4階会議室で、14時から30分ごとに4回に分けて行う(各回定員80名)。詳細はE-mail：rshien@tsk.or.jp　まで。

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★「インターナショナルジョブフェア東京2023（高度外国人材・特定技能転職・就職フェア）」

外国籍人材を採用する企業や団体・自治体など約１００社・機関が出展！

◎会期：2023年11月24日（金）：10時－17時／１１月2５日（土）：10時－16時

◎会場：東京都立産業貿易センター浜松町館

※公式サイト　https://inter-jobfair.jp/

※出展企業・機関一覧　https://inter-jobfair.jp/companylist/

※来場事前登録　https://inter-jobfair.jp/registration/

※お問い合わせ　e-mail： inter@innovent.co.jp

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