「日本語教育機関の認定等に関する法律案」が通常国会で成立したことを受けて、文部科学大臣の認定・登録を受けた「認定日本語教育機関」と「登録日本語教員」による新たな日本語教育の枠組みが、来年4月から始動する。今後の焦点は、現職日本語教員や既存の日本語教育機関に対する経過措置の具体的な中身へと移る。

今回の法律案には計6か条の附則が定められており、施行時期は来年4月1日だが、経過措置が必要となるものについては「公布の日から施行」するとされた。この中では「認定日本語教育機関」において日本語教育を担当する教員について、「日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を修了した者」のほかに、当面は「これに準ずる者として文部科学省令で定める資格若しくは実務経験を有する者」も含むとしている。

また附則では同法の施行後、5年を目途として、施行状況に検討を加え必要な措置を講じると明記していて、現職教員に対する経過措置も「5年」が一つの目安となる見込みだ。法案審議の過程で永岡桂子文部科学大臣もこの期間に言及した上で、「現職の日本語教員で一定の要件を満たす者が登録日本語教員へと円滑に移行できるようにする」と説明している。

一方、日本語教育機関についても、「認定日本語教育機関」であることが、事実上、留学生に対する在留資格付与の要件となる方向で、これを定める法務省令と経過措置のあり方も焦点となる。

★「特定技能2号」拡大を自民党委員会が了承　

熟練した技能をもつ業務に従事する外国人向けに付与される「特定技能2号」の在留資格に関し、政府はこれまで2分野に限定してきた対象分野を11分野へと拡大する方針で、自民党の外国人労働者等特別委員会は先週の会合で、こうした方向性を了承した。会合では対象分野のさらなる追加を求める意見が出た一方で、日本人の雇用を守る観点から拡大に懸念の声もあったという。

これに関して齋藤健法務大臣は会見で、「特定技能2号」は一定の専門性に加え熟練した技能を求められるという意味合いで「二重のハードル」があり、対象分野も限定されてきたために、「現場からの（分野拡大に関する）要望がある」としながらも、自民党内には指摘されたような懸念もあると語った。今後の見通しについては「与党の中で了承されて、これからまた必要なプロセスを経ていく」として、具体的な言及を避けた。

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（来源：杭州市委宣传部）

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日本語教育機関と日本語教員に関する新たな認定・登録の枠組みを定めた「日本語教育機関認定法」が、5月26日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決され成立した。来年4月1日より施行される。令和元年に成立の「日本語教育推進法」で掲げられた「日本語教育の水準の維持向上」を具体化する立法措置であり、日本政府が目指す多文化共生社会の実現へ向けた節目とも位置づけられる。

同法の正式名称は「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案」。内容としては、①日本語教育機関の内、一定の要件を満たすものを、文部科学大臣が「認定日本語教育機関」として認定する制度を創設、②同機関で日本語教育課程を担当する教員は文科大臣の登録を受けた「登録日本語教員」でなければならない、③同教員として登録を受けるには日本語教員試験に合格し、かつ実践研修を修了する必要がある、④文科大臣は認定機関に対し日本語教育の実施状況の報告を求め、勧告や是正命令を行うことができる、⑤文科大臣は設置基準について法務大臣と協議する、などが柱だ。この内、③に関しては、指定の養成課程を修了した者は教員試験の一部を免除するとしているほか、「認定日本語教育機関」の教員資格については、法律の施行時期とは別に経過措置を設けることも謳った。同時に、日本語教育の所管は、従来の文化庁から文科省（本省）へと移管される。

法案は内閣提出法案として通常国会に提出後、5月12日の衆議院本会議で可決され、その後、同25日まで参議院の文教科学委員会で審査が行われていた。同委員会の高橋克法委員長は26日の採決に際して委員会審査の経過を報告し、▶現行の法務省告示校制度の課題、▶日本語教員の処遇改善の必要性、▶外国にルーツを持つ子供に対する日本語教育の充実策、等をめぐり質疑が行われたと述べた。今後は、現職日本語教員に対する経過措置の詳細などを定める審議会の動向も、大きな焦点となる。法案には8項目の附帯決議が付いた。

最終的な参院本会議の採決においては、与党の自民・公明両党、立憲民主党、日本維新の会などが法案に賛成し、日本共産党とれいわ新選組が反対した。

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「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の要件定める規定案が明らかに

政府は専門学校を卒業した留学生が日本で就職する際の要件を緩和し、大学等卒業生と同等の扱いとする方向で検討を進めているが、その対象となる教育機関の新たな認定制度についての概要が明らかになってきた。専門学校が設置する学科の内、外国人留学生のキャリア形成や日本社会への理解につながるものを文部科学大臣が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」として認定し、同認定を受けた専門学校の修了留学生については、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更に際して、大学等卒業の留学生と同様に、学校での専門科目と職務内容との関連性を柔軟に判断する。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定を受ける上では、既存の「職業実践専門課程」の認定を受けている課程であることなどが求められる見通し。「職業実践専門課程」は企業等と連携した実践的な職業教育に取り組んでいる学科を文科大臣が認定する仕組み。政府はすでに具体的な要件案を策定済みで、現在実施している意見公募手続きを踏まえ、6月にも施行する予定だ。

「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の要件を細かく定めた規定案によれば、「職業実践専門課程」の認定対象であることのほかに、①認定を受けようとする学科の在籍学生に占める外国人留学生の割合が原則2分の1以内で、日本人生徒との交流が可能な教育環境が整備、②留学生受入れに関し不適切と認められる事情が見られない、③認定を受けようとする学校の経営基盤が安定、などの要件を盛り込んでいる。

この内①については、留学生割合が2分の1を超えている場合でも、直前3年間の就職率が9割以上で、日本社会の理解促進に資する授業科目が300時間以上開設されていれば、対象となる。③は直前3年のいずれかの事業年度の経常収支差額が零以上か、又は資産合計額から負債合計額を控除した額が零以上であることを求めている。

同プログラムに認定された学科の情報については、文科省が後日、適切な方法で公示することも明記している。またいったんはプログラムとして認定後も、要件に該当しなくなった場合は取り消すことができるともした。

政府は来日した優秀な留学生が、卒業後に日本社会で定着し活躍できるようにするための環境整備を重視しており、起業の促進と併せ、卒業後の国内就職に向けた取組を強化していく方針だ。

★カンボジアの若手行政官26名を日本の大学院で受入れ

　政府は途上国の若手行政官を対象とした日本留学のスキームである「人材育成奨学計画（JDS）」で、カンボジアから来年度、最大26名を受け入れることを決めた。いずれも日本の大学院で、学位を取得するのを支援する。カンボジアではポル・ポト政権時代から続いた内戦により多くの人命が失われた歴史があり、質の高い人材育成が大きな課題となっている。JDSの枠組みにおいては、2001年から20年以上に渡りカンボジアからの受入れを行っていて、2022年までにのべ522名が来日している。

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　今年1月から3月までの3か月間に、「留学」の在留資格を取得して新たに入国した外国人が、2万5千人を超えたことがわかった（2万5261人）。昨年の同時期に比べ1万人以上の増加で、コロナ禍における水際緩和から1年が経過した後も、引き続き留学生の入国は順調に推移していることが裏付けられた。

出入国在留管理庁の速報値をもとに集計したもの。3か月間に来日した留学生を出身国・地域別にみると、中国（大陸）が7564人でほぼ3割を占めたほか、韓国（3461人）、米国（2020人）、台湾（1668人）、ベトナム（1532人）、ネパール（861人）、ミャンマー（774人）、フランス（653人）、ドイツ（466人）が多い。その他の国では、インドネシア（414人）、タイ（412人）、モンゴル（408人）、マレーシア（385人）、イタリア（330人）、スリランカ（321人）などで、ロシアからの留学生も239人に上る。

　また中国からは上記のほか、パスポート表記で「中国香港」が589人、「英国香港」が75人の計664人が来日している。

　なお3月単月の「留学」新規来日者は2万1070人で、水際緩和が行われた直後の昨年同月（1万4810人）との単純比較で4割強増えた。出身国・地域別内訳は中国（6523人）を筆頭に、韓国（3154人）、台湾（1561人）、米国（1313人）、ベトナム（1241人）等が多い。

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