～介養協調査から読み解く　令和5年春の就職・進学状況～

日本介護福祉士養成施設協会（介養協）では先般、令和5年3月卒業生の進路状況と、同4月入学生の定員充足状況について独自調査を実施し、全体的な概況をとりまとめたが、同結果から、介護分野を専攻する外国人留学生の直近における就職・入学状況が、明らかになった。

※就職状況：国家試験合格率が5割超え、就職先は居宅サービス等が増加

全国314校に対する調査結果（回収率98％）によれば、今春（令和5年3月）、介護福祉士養成施設を卒業した外国人留学生は1941人で、日本人を含めた卒業生全体（6054人）の32％を占める。この内、1861人が在学中に介護福祉士の国家試験を受験しており、合格者は935人だった。介養協では「留学生の合格率が初めて5割を超えた」としている。

就職状況では、卒業留学生の内、99％にあたる1920人が介護職に就いており、福祉分野以外への就職者（7人）を含めると、ほぼ「完全就職」に近い。このほかに進学者も3人おり、未就業者はわずか11人にとどまった。なお、現行制度下では、介護福祉士国家試験に不合格の場合でも、介護福祉士養成施設を修了すれば、卒業翌年度から５年間は介護福祉士としての登録と在留資格「介護」の申請が可能であり、このスキームで就職した卒業生も相当数に上るとみられる。

卒業留学生の就職先別の内訳では、介護老人福祉施設が884人、有料老人ホーム・福祉関連企業が313人、介護老人保健施設が288人等となっていて、これらのほかに、訪問介護やデイサービス等「居宅サービス関連事業」（211人）が昨年より増加した。居宅サービス関連事業への就職者は全般的に過去5年間、低水準だったが、今春は外国人留学生の就職者数が伸びたことにより、日本人を含めた全卒業者における就労割合が1割を超えている。

※入学状況：留学生が全入学者の3割、日本語学校ルートが8割占める

一方、介護福祉士養成施設における今春（令和5年4月）の入学状況をみると、調査回答校の集計値に基づく全入学者数は6197人で、この内、外国人留学生が1802人と29％を占めた。日本人を含めた全体の入学者数は前年（6802人）より9％減り、留学生は4％（78人）減だった。今春時点では、新型コロナウイルス感染症に対する政府の水際対策がまだ続いていたことも、一定程度影響したとみられる。

留学生の養成施設入学に至るルート別では、日本国内の日本語学校からの入学者が全体の82％（1477人）と圧倒的な比重を占めており、このほかに出身国からの直接入学者が13％（233人）、日本国内の日本語学校以外の他校から入学した者が3％（58人）となっている。

養成施設に入学した留学生の出身国・地域別では、引き続きベトナム（430人）が最多で、ネパール（367人）、ミャンマー（318人）、中国（213人）、インドネシア（207人）等の主要国のほか、フィリピン（85人）、タイ（57人）、バングラデシュ（31人）等も含め、出身国の数は25か国に及んだ。前年からの推移では、ベトナムが減少した一方で、ミャンマーやインドネシアが大幅に増えている。なお、規模は小さいものの、台湾も前年の6人から17人に増え、直近5年間では最多となった。

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～技能実習・特定技能に関する有識者会議が最終報告書たたき台を修正～

技能実習制度と特定技能制度の在り方を検討している政府の有識者会議は10月27日の会合で、「最終報告書たたき台」の修正案を提示した。技能実習制度を廃止し移行する新たな受入れ制度では、本人の意向による転籍を認めるとした当初案に対し、自民党の部会で異論が相次いだことを踏まえたものとみられる。地方自治体からも、転籍制限が緩和されれば、人出不足が深刻な地方で人材確保が困難になるとの声があり、会合では北海道の委員から「一定期間、転籍を制限すべき」との意見が多くの自治体から出ているとの指摘があったという。

当初示された「たたき台」では、同一機関で1年以上就労し、技能試験合格と日本語能力A1相当以上のレベル（日本語能力試験N5合格など）の要件を満たした場合、同一分野内での転籍を容認するとしていたが、今回の修正案では日本語能力要件から「レベル」を削除し「A1相当以上（日本語能力試験N5合格等）」と、やや明確化。「同一分野内」は「同一業務区分内」に改めた。また「悪質な民間職業紹介事業者等が関与することで外国人や受入れ機関が不利益を被ることがないよう、必要な取組を行う」ことを謳い、転籍先企業には受入れ外国人の内、転籍者割合が一定以下であること等を求めたほか、試験合格率等を受入れ機関・監理団体の許可要件や優良認定の指標にするとした。

一方、新制度下における日本語要件について、有識者会議は「たたき台」で、就労開始前に「A1相当以上のレベル（N5合格など）」、「特定技能1号」移行時に「A2相当以上のレベル（N4合格など）」としていたが、いずれも「レベル」を削除し、それぞれ「A1相当以上（N5合格等）」、「A2相当以上（N4合格等）」に修正した。同様に「特定技能2号」移行時の要件は「B1相当以上（N3合格等）」に定めている。なお、当分の間、これら日本語試験合格に代えて「認定日本語教育機関等における相当の講習を受講した場合も、その要件を満たす」とする規定は原案のままとなっている。「特定技能1号」への移行に必要な試験で不合格の場合には、再受験に必要な範囲内で最長1年の在留継続を認めるが、同一機関での就労継続を条件とする。

さらに修正案では、受入れた外国人の日本語能力試験等の合格率など、日本語教育支援に積極的に取り組んでいることが確認できるような要素を「優良受入れ機関」の認定要件とすることも明記している。

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“初到柯街镇，下车就见到了一棵小榕树，我父亲一人伸开双臂就能围抱它。”柯街镇华侨社区居委会主任李德寿回忆说。45年前，这一棵小榕树站在柯街镇，迎接了一批又一批归难侨。

1978年8月，年仅6岁的李德寿跟随家人几经辗转，从越南河江省箐门县来到位于中国云南省保山市昌宁县的柯街镇。同时期，共2462名归难侨先后安置到柯街镇华侨社区的前身——云南省为安置越南归难侨成立的柯街华侨农场。

20世纪80年代，柯街华侨农场的生活清贫而简单，但医院、银行、学校、派出所等机构一应俱全，满足归侨侨眷基本生活所需。

　　刚回中国，语言不通、吃集体饭、住土坯房是归侨侨眷们的共同记忆。李德寿说，“那时虽然条件艰苦，但至少生活不再风雨飘摇。”归侨侨眷们常常聚在榕树下，回忆回国前的生活，谋划归国后的日子。

保山市当地制糖业发达，不少归侨侨眷选择到糖厂谋生计，另外一些归侨侨眷选择农业种植。1980年，李德寿家在分到的10多亩水田上种植西瓜，次年就迎来丰收。

自那以后，他家慢慢走上了脱贫之路，家里还买了一辆永久牌自行车、一台山茶牌12寸黑白电视机。“记得我11岁那年，电视连续剧《武松》热播，左邻右舍和我们全家人围在一起看电视都非常高兴。”

　　千禧年前后，中国出台进一步稳定和完善农村土地承包关系的政策，归侨侨眷们开始摸索转产，根据气候特点改种热带水果和冬早蔬菜，越南归侨李自福便是其中一人。

　　“起初自己单打独斗，规模不大。”1996年，李自福开始种植蔬菜。2009年，在榕树下，柯街华侨农场举行会议，而后正式改制为柯街镇的城镇社区，发展迎来新机遇。

　　在居委会支持下，昌宁县侨众和果蔬种植专业合作社于2015年成立，成为居民增收、市场开拓和推进农业产业化经营的平台。作为合作社理事长，李自福坦言，“人多力量大，比起单枪匹马时更有信心和干劲，正如合作社的名字‘侨众和’，大家齐心协力，共同致富，服务更长远的地方发展。”

　目前，蔬菜产业成为华侨社区居民增收致富的支柱产业，全社区大棚蔬菜种植面积达3800亩，产值达6000万元(人民币，下同)以上，华侨社区还与合作社共建分拣、冷藏、包装、运转、营销服务中心，将当地蔬果销往四川、重庆、湖南、新疆等地。

　　不仅如此，华侨社区改革以来，完成危房改造，全面提升水、电、路等基础设施，居民生产生活条件大幅提升，住房条件由原来人均10平方米增至30平方米，人均纯收入从2009年的3100元增至2022年的2.1万元，实现集体经济收益100万元以上。

如今，这棵小榕树已长大，枝繁叶茂，三个人才能围抱过来，归侨侨眷也在榕树旁这片土地落地生根、开花结果。以榕树为中心，新建的小广场成了归侨侨眷们茶余饭后休憩聊天的“后花园”。

伴随和见证了归侨侨眷的发展之路，这棵榕树也有了它的名字——侨缘树。李德寿说，“‘侨缘树’是柯街镇华侨社区打造‘侨文化’特色旅游的开始，我们要将这里建设成为美丽富饶、和谐安宁的新侨乡”。（完）

“执勤哨兵，换岗时间已到，请你下岗！”“情况正常，请你上岗！”

当领队下达“哨兵就位”的口令后，7名身着辛亥革命胜利后护国时期护国新军服装的仪仗队员，从云南陆军讲武堂历史博物馆西南角操场集合，排成一路纵队行至大门岗亭，依据口令依次表演提枪、持枪、肩枪、转枪等动作，并完成换岗仪式。

每天4场的换岗仪式表演，如今已经成为云南陆军讲武堂历史博物馆的品牌节目，吸引游客争相拍照。

114年前，云南陆军讲武堂在昆明翠湖边的承华圃应运而生，秉承“坚忍刻苦”的校训，矢志不渝、潜心办学。至1935年，讲武堂共开办22期，为战乱迭起的近代中国输送了近万名军事人才，在辛亥革命、护国战争、北伐战争、抗日战争和解放战争中持续贡献力量，成为人才辈出、名扬海内外的“将帅摇篮”和“革命熔炉”。中国人民解放军元帅朱德、叶剑英就是这里的优秀毕业生。

中华人民共和国成立之初，中国人民解放军在云南陆军讲武堂旧址开办军事学校，为人民军队培养了大量军事人才。

1988年，云南陆军讲武堂旧址被国务院公布为全国重点文物保护单位。从20世纪90年代初起，先后启动旧址文保建筑修缮、环境整治工程，使讲武堂旧址从一个建筑年久失修的大杂院变身为气势恢宏、建筑特色鲜明的历史博物馆，成为外地游客来昆的必打卡之地。

如今，翠湖之畔的云南陆军讲武堂依旧保留着当初建校时的模样，见证着云岭大地的沧桑巨变，述说着波澜壮阔的红色历史。（完）

2023年に入って以降、新たに留学の在留資格を取得して来日した外国人が、8月までの累計で8万5千人を超えたことが分かった(8万5140人)。年間に換算すると13万人に迫るペースで、このままの状況で推移すれば、コロナ禍前とほぼ同水準に落ち着きそうだ。

関係機関が明らかにした数値を集計したところ、1～8月期間における出身国・地域別の「留学」新規来日者数（累計）は中国が2万4491人、ネパールが1万4891人、ベトナムが8106人で、この上位3か国で全体の過半数を占める。以下、韓国(5138人)、ミャンマー(4443人)、アメリカ(3721人)、スリランカ(2990人)、台湾(2873人)が続く。さらにバングラデシュ(1758人)、インドネシア(1450人)、モンゴル(1298人)、タイ(1231人)、フランス(1141人)も合わせた13か国・地域が千人超となっている。

なお中国は上記のほかに、香港からの来日者が1015人おり、この内98人は「英国香港」のパスポート所持者だ。

※8月単月ではアメリカが最多に

一方、今年8月の1か月間だけで見ると、新規来日した留学生は5835人で、出身国・地域別ではアメリカが1186人で最も多かった。夏季休暇期間中に来日した短期留学生らが多いためとみられる。他にはネパール（968人）と中国（628人）が比較的多いが、ブロック別では北米と欧州で計2589人に達し、全体の半数近くを占めている。アジアからの来日者が3044人と通常時に比べ低水準なのは、10月期生の来日ラッシュを前にした端境期にあたるという時期的な要因も背景にある。

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