インフォメーション
～政府が分野別の受入れ見込み数を運用方針に盛り込む～
政府は先週「外国人の受入れと共生に関する関係閣僚会議」を開き、「特定技能1号」の対象分野として新たに自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加し、現行12分野と合わせ計16の特定産業分野とすることを閣議決定した。既存の技術系分野である「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」は名称を「工業製品製造業分野」に変更し、同分野を含む計3分野において新たな対象業務が追加されている。同時に政府は、今年4月以降の向こう5年間で、「特定技能1号」外国人の受入れ見込み総数（上限数）を82万人とする方針を決定し、各分野別の受入れ見込み数を「分野別運用方針」に盛り込んだ。
出入国在留管理庁のまとめによれば、昨年末時点で在留資格「特定技能1号」を有し国内に在留する外国人は20万8462人にとどまっていて、今回政府が決めた見込み数はその4倍の規模に相当する。今後新たに創設される「育成就労制度」が、「特定技能1号」への育成期間（3年間）と位置付けられており、向こう5年間の後半には育成就労からの移行も想定しているとみられるが、現状からみて目標数値のハードルは相当高く設定された印象だ。
小泉龍司法務大臣は閣議決定後の会見で、この見込み数が「大きい数字」であるとの受け止めを示した上で、制度が導入された5年前と比べ、人手不足への対応から外国人の受入れニーズが高まっている点を理由に挙げた。閣議決定に先立つ与党内の議論では、労働条件の向上など国内の人材確保に向けた努力を先行させるべきとの声もあったが、小泉大臣は「生産性の向上、或いは国内における雇用の拡大がまずあって、その次の手段として外国人労働者の受入れということはしっかりと枠組みとして設定されている」と述べた。
政府がこのほど策定した特定技能の在留資格に関する「分野別運用方針」によると、令和10年度末まで5年間の全16分野における受入れ見込み数（上限数）は、「工業製品製造業」が17万3300人で最も多く、「飲食料品製造業」（13万9千人）と「介護」（13万5千人）を合わせた3分野が10万人以上。さらに「建設」8万人、「農業」7万8千人、「外食業」5万3千人、「ビルクリーニング」3万7千人、「造船・舶用工業」3万6千人、「宿泊」2万3千人、「漁業」1万7千人、「自動車整備」1万人、「航空」4400人となっている。
また、今回追加された新分野の中では「自動車運送業」（2万4500人）の数が突出していて、「木材産業」は5千人、「鉄道は」3800人、「林業」は1千人にそれぞれ設定された。
******************************************************************************
文科省が「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」認定校を公示
質の高い教育を行っている専門学校を卒業した留学生に対し、就職に際しての在留資格変更の要件を大学卒者と同じく柔軟に判断する「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」制度について、文部科学省は3月29日付で初年度（令和5年度）の認定校を決定・公示した。
認定されたのは全国186校の474課程。学校の所在地域別では東京都が54校で全体のほぼ3割近くを占め、大阪府22校、福岡県18校、北海道12校、愛知県と京都府の各8校等が多い。分野別では情報・IT・自動車等の「工業分野」、観光・簿記等の「商業実務分野」、美容・調理等の「衛生分野」、音楽・デザイン等の「文化・教養分野」、さらには介護福祉を含む「教育・社会福祉分野」から「医療分野」まで広範に及ぶ。
従来、日本の専門学校を卒業した留学生が就労のための在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請する際には、学校での専攻内容と就職先で従事しようとする業務との間に相当程度の関連性が求められており、幅広い職種への就職が容認されている大学卒者に比べると就労可能な業種や業務が制限されてきた。
今回の「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」は、留学生に対し質の高い教育を行っているものとして文部科学大臣が認定した専門学校の卒業留学生については、業務等との関連性が大卒者並みに柔軟に判断されるようになる。
初年度の認定校が相当の規模となったことで、2024年度以降、専門学校を卒業する留学生の就職拡大につながりそうだ。また2023年度の就活で内定が得られず、学校の推薦を得て継続就職活動を目的とする在留資格「特定活動」に変更予定の卒業留学生にとっても、応募可能な業種の枠が広がるメリットがある。
同プログラムの認定を申請する専門学校の学科については、すでに「職業実践専門課程」として認定されている学科であることなど必要な要件があり、初年度の申請は昨夏に締め切られていた。文科省が定める初年度の実施要項によれば「認定学科の公示は毎年度、原則として9月に行うものとする」とされており、2年目以降はこのルールが適用される見通し。認定校に対しては、基準の充足状況を確認するため、3年に１度、フォローアップが行われる。
なお本来、専門学校の所轄は都道府県だが、「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の申請は文科省に対し行う。文科省では今回、各都道府県のほか、在留管理制度を所管する出入国在留管理庁との協議を踏まえ、認定校を決定した。
※在留資格変更手続きに「認定学科修了証明書」を提出
「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定制度が正式にスタートするのを前に、出入国在留管理庁は在留資格を「留学」から、同プログラム認定に基づく「技術・人文知識・国際業務」へ変更する際の手続きなどについて詳細を明らかにした。
必要な書類は、通常の「技・人・国」同様、留学生が就職する企業の規模などカテゴリーごとに分かれる形になるが、全ての対象者に共通する書類は在留資格変更許可申請書、写真、パスポート及び在留カード（提示）、専門士・高度専門士の称号付与証明書等となっている。さらに同プログラム認定者の場合は、ほかに認定校が発行する「認定学科修了証明書」も提出する必要がある。
********************************************************************************
【注目！外国人留学生キャリア形成促進プログラム認定課程のある専門学校】
★日本電子専門学校
★日本工学院専門学校
★中央工学校
★専門学校東京工科自動車大学校
★東京未来大学福祉保育専門学校
https://www.sanko.ac.jp/tokyo-fukushi/
********************************************************************************
～合格率は昨年試験比で2ポイント上昇～
今年実施された第36回「介護福祉士国家試験」の結果が、本日発表された。厚生労働省によれば、外国人留学生の今年度新卒者は受験者1843名中、合格者が963名で合格率は52.3%だった。昨年の50.2％から2ポイント、実数にして27名増えている。一方で留学からの既卒者は受験者1065名に対し、合格者は僅か1割の129名止まりだった。卒業後に同試験に合格し在留資格「介護」を取得する道もあるとはいえ、実情は至難の業となっている。日本で介護専門職に就き長期間活躍する上で、在学中の合格が極めて重要といえる。
全国にある介護福祉士養成施設の中で、新卒留学生の合格者数が最も多かったのは、日本福祉教育専門学校と専門学校アリス学園の各37名で、森ノ宮医療学園ウェルランゲージスクール（33名）、中部学院大学短期大学部（30名）などが続く。これらを含め、単独施設で20名以上の留学生合格者を輩出した養成施設が、全国に計10施設あった。
一方で日本人学生を含めた合格者全体では、中部学院大学短期大学部が63名で全国トップとなり、関西社会福祉専門学校（58名）、あいち医療福祉専門学校（53名）等が続いている。首都圏では日本福祉教育専門学校（48名）のほか、東京未来大学福祉保育専門学校（47名）が多かった。首都圏の前記2校は、既卒者を含めた合格者では共に50名で並ぶ。
「介護福祉士国家試験」全体の受験者は7万4595名で、合格者は6万1747名、合格率は82.8％だった。
********************************************************************************
～合格率は昨年試験比で2ポイント上昇～
今年実施された第36回「介護福祉士国家試験」の結果が、本日発表された。厚生労働省によれば、外国人留学生の今年度新卒者は受験者1843名中、合格者が963名で合格率は52.3%だった。昨年の50.2％から2ポイント、実数にして27名増えている。一方で留学からの既卒者は受験者1065名に対し、合格者は僅か1割の129名止まりだった。卒業後に同試験に合格し在留資格「介護」を取得する道もあるとはいえ、実情は至難の業となっている。日本で介護専門職に就き長期間活躍する上で、在学中の合格が極めて重要といえる。
全国にある介護福祉士養成施設の中で、新卒留学生の合格者数が最も多かったのは、日本福祉教育専門学校と専門学校アリス学園の各37名で、森ノ宮医療学園ウェルランゲージスクール（33名）、中部学院大学短期大学部（30名）などが続く。これらを含め、単独施設で20名以上の留学生合格者を輩出した養成施設が、全国に計10施設あった。
一方で日本人学生を含めた合格者全体では、中部学院大学短期大学部が63名で全国トップとなり、関西社会福祉専門学校（58名）、あいち医療福祉専門学校（53名）等が続いている。首都圏では日本福祉教育専門学校（48名）のほか、東京未来大学福祉保育専門学校（47名）が多かった。首都圏の前記2校は、既卒者を含めた合格者では共に50名で並ぶ。
「介護福祉士国家試験」全体の受験者は7万4595名で、合格者は6万1747名、合格率は82.8％だった。
*******************************************************************
昨年末（令和5年末）時点で留学生として日本に在留する外国人が前年より約4万人増の34万0883人となり、コロナ禍前の水準に戻ったことが出入国在留管理庁のまとめで分かった。在留資格「留学」所持者の数は令和元年末に過去最高となる34万5791人に達したが、新型コロナ拡大の影響により直後の2年間で14万人近く減少。その後の水際緩和を受けて、令和4年末には30万人までV字型回復していた。昨年以降も留学生の新規入国者数は順調に推移しており、こうした流れが在留者数にも反映された形だ。
「留学」在留者を出身国・地域別にみると、最多の中国が13万4651人と全体の4割近くを占めた。コロナ禍の前後を比較しても、中国出身者の比重は4割前後でほぼ変わっていない。これに次ぐのが近年急増しているネパール（5万5604人）で、初めて2位に浮上した。3位のベトナム（4万3175人）を合わせた主要3か国で、留学生全体の68％に達する構図だ。
さらに韓国（1万4671人）とミャンマー（1万2177人）、及びスリランカ（1万0378人人）が1万人を超えているほか、台湾（8154人）、インドネシア（7741人）、バングラデシュ（7231人）等も一定数に上る。
都道府県別の「留学」在留者では、全国の3分の1近くを占める東京都（11万2916人）を筆頭に、大阪府（3万7318人）、福岡県（1万9921人）、京都府（1万7701人）、神奈川県（1万6473人）、埼玉県（1万6455人）、千葉県（1万5507人）、愛知県（1万5169人）、兵庫県（1万3664人）の計9都府県が1万人を超えている。
なお、同様に昨年末時点で、留学生が卒業後に日本企業等へ就職する際に取得する在留資格「技術・人文知識・国際業務」の在留者数は、前年から約5万人増の36万2346人だった。「技・人・国」の出身国・地域別では、ベトナム（9万3391人）が中国（9万2141人）を上回り、最多となっている。また「技能実習」は40万4556人、特定技能は20万8462人で、いずれも同7－8万人増えている。在留外国人全体の数は341万人余りで、過去最高を更新した。
★学校除籍後の在留等で「留学」の在留資格取消が183件
昨年（令和5年）1年間に、留学生が「留学」の在留資格を取り消されたケースが183件に上ることが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。同取消の件数は令和2年にピークとなる524件に達した後、翌年（令和3年）は157件に激減したが、ここ2年は再び増加傾向に転じている。
入管難民法では、在留資格に応じた活動を一定期間行うことなく在留していた場合等に在留資格を取り消すことができると定めており、在留資格「留学」の場合はこの期間が3カ月となっている。昨年の取消事例で特に多かったのは、学校を除籍された後、学業に携わることなく3カ月以上在留していた等のケースで、7割近く（126件）を占める。また同時にこうした対象者がアルバイトを行うなど、他の活動を行いつつ在留している事例も3割（56件）に上った。
「留学」を取り消された者の出身国別ではベトナム（121件）が全体の6割で、中国（17件）、ネパール（12件）など、いずれも留学生在籍者数の多い国となっている。
在留資格「留学」の所持者全体（約34万人）に占める在留資格取消者の割合は0.05％にすぎないが、こうした事例を減らしていくためにも、取消ルールを含めた在留資格制度に関する留学生への周知が、改めて課題となりそうだ。
なお、令和5年における、他の在留資格も含めた在留資格取消件数は全体で1240件となり、前年より1割増えている。在留資格別では「技能実習」が983件で最も多かった。
***************************************************************************