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2024-01-09 14:06:00

★日本語教育機関認定法の施行規則を公布

～認定基準の具体的な運用ルールが徐々に明らかに～

今年4月に日本語教育をめぐる大きな制度変更が行われるのを前に、文化庁と文部科学省は昨年の通常国会で成立した「日本語教育機関認定法（以下「認定法」）」の具体的な運用を定めた法律施行規則と文部科学省告示を公布した。昨年11月に定めた法律施行令を受けたもので、いずれも4月1日より正式に施行される。認定法は日本語教育機関の新たな認定制度と日本語教員資格の創設が大きな柱で、政府が掲げる外国人との共生社会づくりに向けた環境整備の一環とも位置づけられる。

施行規則等の中では、認定法の条文・附則と認定基準で定められた内容について、個別に留意事項を併記しており、これまで曖昧だった部分が徐々に明確になってきた。本稿では今回示された運用方針の中から、ポイントとなる事項を整理する。まず1回目は、認定日本語教育機関に関する内容から。

1：留学課程の修業機関に関する特例

新たに認定される認定日本語教育機関の内、「留学」のための課程は原則1年以上でなければならないと定められているが、「文部科学大臣が別に定める特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、六月以上とすることができる」ともされている。この「6か月特例」が適用される要件では、課程が目標とする日本語能力や必要な知識・技能を短期間で修得するのに十分な教育内容と、留学生の在籍管理が適正に実施できる体制の整備を必須とした。

2：同時に授業を行う生徒数の特例

認定日本語教育機関で同時に授業を行う生徒の数は原則20人以下とされ、例外的に教育上支障がない場合はこの限りでないと定めている。20人を超えることが可能な授業については、①生徒の日本語能力がおおむねＢ１以上で、個別の指導機会が減少しても独力で授業を理解する力がある、②生徒の人数に対して最低面積以上の広さを有する教室において実施される、③授業時間の半分以上が生徒の設問への回答時間に充てられる等、教員と生徒のコミュニケーションを必要とする機会が比較的少ない、等の場合に限定されると規定。これらを満たす場合でも「本規定を使った授業を多用することは適切ではない」と釘をさしている。

3：「留学」課程の授業を行う時間

「留学」のための課程の授業は、日本語教育課程での学習を主目的に在留する留学生を主対象とする性質上、日中に日本語の学習が行われることが適当と考えられ、原則、午前８時から午後６時までの間に行われる必要があると定めた。特に、夜間に授業を実施する運用は認められないとしている。

4：収容定員数と設置課程

新たな制度では、日本語教育課程の設置目的別に「留学」・「就労」・「生活」の各課程に区分されており、日本語教育機関では課程ごとに収容定員数を決め、その数を超過した受入れは認めていない。だが例えば「留学」目的の課程で修業期間が1年と2年の課程を併設した場合には、両課程を合計した収容定員数の範囲内であれば、各課程の収容定員を超えて受入れることは問題ないとした。

5：日本語教育機関の事業引継ぎ

日本語教育機関の認定は「日本語教育機関の設置者がこれを受けるもの」と規定されている。認定日本語教育機関の設置者が同事業を他の法人や個人に引き継ぐ場合には、新たな設置者である法人や個人が改めて認定を受けなければならず、親会社や子会社、関連会社等への引継ぎであっても、他の法人や個人である限りは同様とした。もし新たな設置者が認定を受ける前に引継ぎが行われた場合、この日本語教育機関は、新たな設置者が認定を受けるまでの間、認定日本語教育機関とはみなされず、認定日本語教育機関の名称を用いてはならないとも定めた。

6：日本語教育課程の新設や収容定員数の変更に係る変更の届出

認定日本語教育機関が設置している日本語教育課程の設置目的（「留学」・「就労」・「生活」）を変更する場合には、実質的に別の日本語教育課程を実施するものと位置付けられ、既存の日本語教育課程の変更ではなく、既存課程を廃止し改めて日本語教育課程を新設する必要があるとした。

7：仲介手数料等の点検・評価

日本語教育機関が定期的な点検・評価を行うことが求められている項目の中には「財務に関すること」が含まれるが、これに関連し、入学者の募集や生徒の入学手続支援等を行う者に対し支払った仲介手数料等の適正性についても評価を行う必要があるとした。質の高い日本語教育を安定的に確保する観点から、生徒一人当たりについて支払う仲介手数料等の額は「日本語教育機関が生徒から徴収する授業料等の額と比較して、相当程度高額でないこと」を求めている。

（※次号では「登録日本語教員」と「大学の日本語教育課程」について掲載予定。）

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2024-01-05 14:02:00

★能登地震の影響踏まえ　法務・文科両省が特例措置

～在留資格申請と大学入学共通テストで被災者向け対応を決定～

年頭に発生した能登半島地震を受けて法務省・出入国在留管理庁は、在留資格の申請手続きで特例的な対応を行う方針を明らかにした。地震で被災するなどして、在留期間内に在留期間更新や在留資格変更など所定の申請が難しい人に対して、当面の間、在留期限を経過した場合でも個別に手続きを行う。

また被災者の内、本来居住していた居住地から一時的に避難・移動した人についても、現在の滞在地を管轄する入管で申請が可能だという。

いずれの場合も、対象者の最寄りの地方出入国在留管理局等で相談を受け付けている。

一方、文部科学省は1月3日時点で盛山正仁文科大臣によるメッセージを発出し、能登半島地震の影響により、大学入学共通テスト本試験（1/13、14）を受験できない受験生が見込まれるとして、同27、28日の両日に追試験の受験が可能となるよう特例措置を講じる方針を示した。今後、被災地の大学等と連携し、追試験会場を設置する予定で、具体的な情報は文科省や大学入試センターのホームページ等を通じ発信する。

※震度5強以上の発生エリアに在留の留学生は4千人強

出入国在留管理庁によると、今回の地震で最も大きな被害に見舞われた石川県には、昨年6月末時点で2226人の外国人留学生が在留している。この内、今回震度6弱以上を観測したエリアでは、輪島市に67人、能登町に2人、七尾市に1人の計70人に上る。また震度5強の金沢市（1600人）や能美市（386人）、加賀市（69人）、小松市（25人）、羽昨市（1人）も含めると、対象は同県内留学生の9割強（2151人）に及ぶ。

また新潟県には同6月末時点で1989人の留学生がおり、震度5強以上のエリアでは、新潟市の1009人、長岡市の408人を始めとして、南魚沼市に250人、胎内市に160人、柏崎市に82人、上越市に27人、三条市・佐渡市・刈羽村に各2人、糸魚川市に1人の計1943人が在留する。

富山県でも504人の県内留学生（昨年6月時点）の内、震度5強以上を観測したエリアで、富山市に369人、射水市に115人、高岡市に15人、氷見市と小矢部市に各1人の計501人が在留する。

上記のほかに福井県あわら市の5人を含めると、今回の能登半島地震において震度5強以上の地震が観測されたエリアに在留する留学生は4600人（昨年6月時点）で、現時点においても少なくとも4千人を超えるとみられる。

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2023-12-26 11:18:00

★10月期生の入学時期に留学生4.8万人が来日

今年9月と10月の2か月間に、留学生として日本へ新たに入国した外国人が4万8千人余り（4万8492人）に上ることが分かった。同時期は日本語教育機関等における10月期生の入学シーズンにあたる。新型コロナに対する水際対策が撤廃されてからほぼ半年が経過する中、留学生の入国状況は直近でも順調に推移していることが裏付けられた。

関係機関の統計をもとに集計したところ、9－10月間の在留資格「留学」による新規入国者数は出身国・地域別で、中国（大陸）1万4557人、ネパール5513人、ベトナム5006人、ミャンマー2974人、台湾2192人、スリランカ2176人の順に多い。うち10月単月をみると、引き続き中国が5783人で最多だが、9月は一時的に少なかったネパールが4816人と再び回復。ベトナムからも3426人が入国した。

※今年の留学来日者　10月までに13万人超える

上記を含めた2023年中の「留学」新規入国者は1－10月の累計で13万3632人に達し、コロナ禍直前の3年間（年間平均約12万人）をすでに上回った。出身国・地域別内訳では中国（大陸）出身者が4万人近く（3万9048人）に達し、全体のほぼ3割を占める。ネパールは2万人を突破し（2万404人）、ベトナム（1万3112人）、ミャンマー（7417人）、韓国（6736人）、スリランカ（5166人）、台湾（5065人）を合わせた7か国・地域が5千人超となっている。

来年度に実施される2025年度入試においても、大学や専門学校を目指す留学生の入学予備軍の数は堅調に推移する見通しだ。

★大学院に学生交流など国際連携の推進求める～中教審分科会

中央教育審議会の大学分科会は今月、人文科学・社会科学系における大学院教育の振興方策について、これまでの審議のまとめ案を公表した。同分野系の学部学生の大学院進学率が低迷している現状を踏まえ、改革の方向性をまとめたもので、いわゆるストレートマスター（学部卒業後すぐに大学院へ進学する者）のみを想定するのではなく、理工系学生や社会人、留学生を含めた多様な人材の積極的な受入れが求められると提起している。具体的な課題としては、▶大学院修了者のキャリアパスの開拓・拡充、▶大学院の人材養成モデルが学生の幅広いキャリアパスを支えるものとなるような教育体制の改革などが必要とした。

文部科学省の令和4年度調査によると、大学院学生数に占める留学生の割合は人文科学系で2-3割、社会科学系で3-5割程度に達しており、特に社会科学系修士課程では46.5%を占める。大学分科会の審議まとめ案では、人文・社会科学系の研究対象には国内外に普遍的な事象が多く、同分野の学位は国際的にプロフェッショナルとして高い評価を得ていると位置付けた上で、国際的な大学間連携やネットワーク形成を進める必要性に言及。国の垣根を超えた協働教育やジョイントディグリー・ダブルディグリー等、国際的学生交流を推進することにより、大学が積極的にキャリアパスを開いていく視点が求められるとした。

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