第26届中国大学生《走近日企·感受日本》访日团圆满结束对日本的8天访问，于2023年12月5日傍晚回到北京。中国日本商会和日中经济协会以及中日友协联合主办的此项交流活动，自2007年起至今已经举办了26次，有800多名中国大学生访问了日本。

(中国大学生访日团回国当天中午，日中经济协会为同学们举行了盛大的欢送会)

中国大学生访日团回国当天中午，日中经济协会为同学们举行了盛大的欢送会

同学们和入住的日本家庭在欢送会上再次见面，并合影留念

4年前，由于新冠肺炎疫情的影响，这个深受两国人民喜爱和赞赏的友好交流项目被迫停止。本届大学生访日团是疫情过后的重新恢复和成行的第一个中国大学生访日代表团。

访日团一行25人，分别来自北京大学、中国人民大学、北京外国语大学、中国石油大学、北京第二外国语学院。同学们在日期间访问的企业有日本航空公司羽田飞机维修工厂、松下纪念馆、佳能公司总部、三井住友银行、丸红公司等。这些日本企业先进的管理和环保理念以及尖端科技给同学们留下了深刻的印象。

12月4日上午同学们访问了日本三井住友银行总部

12月4日下午同学们访问了综合商社丸红公司总部

除了企业之外，中国大学生还走进日本著名学府大阪大学和早稻田大学，与那里的日本大学生就大家关心的话题展开了热烈的讨论。

同学们在日期间还体验了日本文化中具有代表性的茶道、坐禅以及泡温泉。而且还利用周末时间入住普通日本家庭，与日本民众展开了较为深入的交流。

通过这8天的访问，同学们切身感受到了日本人民对中国人民的友好情意。大家表示，要把自己在日本的所见所闻回国后传达给更多的中国人，为推动中日两国人民的相互理解和友好合作做出自己的贡献。

同学们在日期间还拜访了中国驻日本大使馆

同学们在日比谷公园的松本楼听梅屋庄吉曾孙讲孙中山在日本的故事

同学们回国当天在下榻的新大谷酒店参观并合影留念

• （来源：日本头条）

外務省は「対日理解促進交流プログラム（JENESYS2023）」の枠組みで、香港とマカオから高校生の訪日招聘事業を行う。日本の高校での部活動を通じた交流や、文化に関するセミナー、ホームステイ等の体験プログラムにも参加してもらう。現地の若者の間で人気が高い日本の文化を中心テーマに、リアルな交流を後押しすることで、全般的な日本理解につなげる狙いがある。来日予定の高校生は香港から43名、マカオから27名の計70名で、引率者を含めた計80名が12月10日から1週間滞在する。

JENESYSは、アジア大洋州の各国から将来を担う人材を招聘するプログラムで、今回の事業は日中友好会館が実施主体となる。

※15日からは「日本・ASEAN学生会議」開催

なおこの他にもJENESYS絡みでは、12月15日から4日間に渡りASEAN（東南アジア諸国連合）10か国と東ティモールの学生計110名を招き、「日本・ASEAN学生会議」も計画されている。今年は日本とASEANの友好協力50周年にあたり、同16日から東京で特別首脳会議が行われることに合わせたもの。“アジア地域の平和と安定、成長と繁栄に対し、何ができるか”を共通テーマに、各国の学生らがディスカッションする。

★「補完的保護対象者」の申請受付を開始～入管庁

出入国在留管理庁は新設された「補完的保護対象者」支援制度に基づき、12月1日より全国の地方入管官署で申請受付を開始した。補完的保護対象者は条約上の「難民」には該当しないものの、保護を必要とする紛争避難民等を念頭に置いたもので、先に成立した改正入管法に盛り込まれていた。同対象と認定されれば、在留資格「定住」が付与され、以後「永住」許可を受ける際の要件が緩和される。本人が希望する場合には、日本で自立した生活ができるよう定住支援プログラムへの参加も可能だ。具体的な支援内容は、関係省庁による難民対策連絡調整会議で正式に決定される。

「補完的保護対象者」の申請は、申請者本人が居住地の地方入管局に出頭の上で行う。

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～技能実習・特定技能制度に関する有識者会議が最終報告書を提出～

技能実習制度と特定技能制度に関する政府の有識者会議は11月30日、現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保を目的とする新たな制度（育成就労制度）に移行することなどを盛り込んだ最終報告書を小泉龍司法務大臣に提出した。外国人材の日本語力が段階的に向上する仕組みを設け、一定の要件下で本人の意向による転籍を認めることを明記。キャリアパスをより明確化することで、特定技能制度へ円滑に移行できるようにする方向性を打ち出した。見直しに向けた段取りは今後、政府による法令整備など、具体的な制度設計へと移る。

最終報告書では新たな制度を「特定技能1号」への育成期間（3年間）と位置づけ、受入れ対象分野ごとに上限数を設けた上で、政府が随時評価・変更できる仕組みとするよう提言した。対象者に求める日本語能力は、①外国人の就労開始前にA1相当（日本語能力試験N5等）以上、②新制度から特定技能1号への移行時はA2相当（日本語能力試験N4等）以上、③特定技能1号から同2号への移行時にはB1相当（日本語能力試験N3等）以上のそれぞれ合格を要件化。①と②については当面、認定日本語教育機関等での受講も可とした。受入れ後1年経過時と特定技能1号への移行時には、受入れ機関が外国人に日本語試験を受験させることを義務付けた。また各受入れ分野においては、これらよりも高い水準の試験合格を要件化することも可能としている。

これまでの様々な人権侵害事例の発生を踏まえ、新制度では外国人の意向による転籍の範囲を拡大することも提言。▶同一の受入れ機関における就労期間が「1年超」、▶日本語能力A1相当（日本語能力試験N5等）以上の試験と技能検定試験に合格、▶受入れ機関が転籍先として適切、等の要件を満たす場合は、同一の業務区分内に限り転籍を容認するとした。

また外国人の負担軽減のため、送出機関に支払う手数料は受入れ機関と外国人が適切に分担する仕組みを導入することも求めている。監理団体に対しては外国人の相談対応体制や独立・中立性を求め、十分な機能を果たせない場合は許可しないとする一方で、日本語教育支援等への取り組みで優良と認定された受入れ機関には、書類簡素化など優遇措置を講じることも謳った。

同時に政府に対しては、新たな制度の導入に際し十分な移行期間を確保し、経過措置を設けることを求めた。具体的には、転籍時の要件である「1年超」がこれに該当し、当面は受入れ対象分野によっては1年を超える転籍制限の設定も可能とした。

最終報告書の提出を控えた11月28日の会見で小泉法務大臣は、転籍要件をめぐる論点について、人権保護や労働者の権利性を高めるという観点がある一方で、地方人材流出への懸念があることも踏まえ、「原則１年で転籍を認める当初案は維持しつつも、経過措置を設けて調整していこうという趣旨」だと述べていた。

さらに小泉大臣は「日本が外国人材から選ばれる国になるというのがやはり重要な要素だ。（最終報告書の提出を踏まえ）関係省庁とともに丁寧に検討してまいりたい」と語った。

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～累計で中国3万3千人、8か国・地域が3千人超～

2023年に入ってから留学生として新たに来日した外国籍者の数が、9月までの累計で11万人を超えたことが分かった。年間で約16万7千人が来日した昨年には及ばないが、コロナ禍直前の3年間（年間約12万人超）に匹敵するペースで、今年5月に新型コロナの水際対策が終了した後も入国状況は堅調に推移していることが裏付けられた。

関係機関の情報をもとに集計したところ、来日留学生（1－9月累計：11万1710人）の出身国・地域別内訳は最多の中国が3万3265人で、これに次ぐネパールが1万5588人、ベトナムが9686人、韓国が6491人となっている。台湾は4627人で、上記「中国」には香港からの1325人が含まれていない。

そのほか、ミャンマー（5321人）、米国（4848人）、スリランカ（3534人）を合わせた8か国・地域が3千人超。インドネシア（2415人）、フランス（2124人）、バングラデシュ（1973人）なども比較的多い。

※９月は中国が３分の１占める、ネパールは増勢に陰り

この内、今年9月の一か月間で在留資格「留学」を得て新たに来日した外国人は2万6570人だった。出身国・地域別の内訳では中国が8774人で全体の3分の1を占めたほか、台湾（1754人）、ベトナム（1580人）、韓国（1353人）が続く。同月は海外の主要な入学時期にあたることもあり、米国（1127人）、フランス（983人）、ドイツ（927人）など欧米諸国からの留学入国者も相当数に上る。一方で夏前までは入国ラッシュが続いていたネパールからの留学生は、9月は697人にとどまった。

★新たな人材育成制度で転籍制限「1年超」容認の案

政府の特定技能・技能実習制度の在り方に関する有識者会議は、技能実習を廃止し移行する新たな受入れ制度で、本人の意向による転籍を認める要件である就労期間について、当分の間、分野によっては1年を超える期間の設定を容認する方向性を打ち出した。要件の検討過程では、当初、「同一の受入れ機関において就労した期間が1年を超えている」場合には転籍を認めるとしていたが、従来は認められていなかった短期間での転籍が可能となることで、地方や中小企業からは人材流出に対する懸念の声が続出。分野ごとの業務内容や計画的な人材育成上必要があると認められる場合には、昇給など待遇改善を行った上、2年を超えない範囲で転籍制限を設けることを可とすべきとの意見も出ていた。

これらを踏まえ有識者会議は今回の提言で、同一での受入れ機関での就労要件について、当分の間、分野によっては1年を超える転籍制限を認めるなど、新制度への移行期間を十分に確保するよう政府に求める案をまとめた。

また日本語能力については「特定技能2号」の対象者に求める要件に関し、在留資格の上限がなく家族の帯同も可能なことから「エビデンスに基づく慎重な検討が必要」との意見も出たが、日本語能力B1相当以上の試験（日本語能力試験N3等）合格を課す原案通りの方向となった。全般的には、現行の技能実習制度における取扱いを踏まえ、各受入れ分野で「より高い水準の試験の合格を要件とする」ことも認める案が、すでに示されている。

なお新たな制度の名称は「育成就労制度」とする案が示され、同名に対する異論はなかったという。

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★多摩大学　入学者選抜（受験生サイト）

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★立教大学　入試情報サイト

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（转载）中新网东京(记者 朱晨曦)纪念中日和平友好条约缔结45周年——在日中国科学技术者联盟(以下简称“科盟”)成立30周年祝贺会近日在东京举行。中日科技界、经济界以及在日华侨华人代表等近80人与会。

　　中国驻日本大使吴江浩对科盟成立30周年表示祝贺，向科盟及在日各相关团体、各界人士长期以来为推动中日科技交流合作、促进中日世代友好做出的积极贡献表示敬意和感谢。强调中国将坚定实施开放包容、互惠共享的国际科技合作政策，推动构建开放、公平、公正、非歧视的国际科技合作环境，持续深化双多边政府间、民间多层次广领域国际科技交流合作。期望两国科技界顺应时代潮流，把握正确方向，努力排除干扰，开展更多高水平、多样化的交流合作，更好造福两国和世界人民，为共同应对全球性挑战，推动全球可持续发展做出新的贡献。

　　科盟会长杨克俭讲话时表示，科盟成立以来始终以“务实、架桥、贡献”为宗旨，秉承“老老实实做人，踏踏实实做事”的精神，在中日科技界、政界和经济界等多领域，开展了广泛而深入的交流。经过30年的发展，许多科盟成员已成长为著名专家学者和尖端技术领军人物等。科盟将以成立30周年为契机，坚持品牌优势和高端人才优势，努力为中日科技发展与交流作出更大贡献。

　　东京理科大学原校长、中国工程院外籍院士藤岛昭致辞并做学术演讲，回顾了长期以来与中国科学界开展的友好交流合作，重点介绍了光催化剂研究经历及在医疗、汽车和建筑等领域应用情况，吴江浩大使围绕光制氢进展及未来发展前景与藤岛昭教授进行交流。

　　中国驻日本大使馆科技处公使衔参赞祝学华应邀做中日科技交流合作回顾与展望主题演讲，一般社团法人日中科学技术交流协会会长山胁道夫、日本华人教授会宋立水教授、东京华侨总会会长陈隆进、横滨华侨总会副会长陈宜华等嘉宾出席祝贺会并致贺辞。(完)