～JASSOが2021年度中の留学生進路状況を調査～

021年度中（21年4月1日から22年3月31日まで）に日本の教育機関を修了した外国人留学生の進路状況が、日本学生支援機構（JASSO）の行った調査で判明した。日本国内で就職した留学生が修了者に占める比率は大学院博士課程で30％、同修士課程で24％、大学学部は32％だった。前年度との単純比較では、博士課程が3ポイント増加したが、修士課程や学部はほぼ変わりがない。一方で大幅に伸びたのが短期大学と専門学校で、短大修了者は65％が、専門学校修了者は半数近い47％が、それぞれ日本で就職している。短大は修了者の絶対数自体がさほど多くないが、専門学校を修了後に日本で就職した留学生は前年度から約3800人増の1万5057人と、就職留学生全体の6割を占めた。いずれも、コロナ禍前の2019年度水準をも上回っており、中長期的な進路動向の変化につながるか注目される。

一方で、日本国内における留学生の進学状況を学種別にみると、大学学部で20％が大学院修士課程に、同修士課程では18％が同博士課程に、それぞれ進学していて、学部修了者の内、大学院進学者の割合は前年度より2ポイント（約500人）増えている。専門学校は就職者が著しく増えた影響で、進学者の割合が8ポイント減り24％にとどまった。また大学や大学院、専門学校への進学予備軍が多い日本語教育機関では、修了者の8割（1万6271人）が日本国内で進学していて、この比率はコロナ禍の前後でほぼ変動がない。日本語教育機関からダイレクトに日本国内の企業等に就職している留学生も修了者の1割程度（9％）に達していて、この割合は特に北米（修了者の30％）や中南米（同24％）の出身者で高い。2021年度の修了留学生で、日本国内での就職者は少なくとも高等教育機関で2万5054人、日本語教育機関で1834人に上る。

さらに日本国内における留学生進路状況を、日本での専攻分野別にみると、高等教育機関全体では家政、社会科学、工学等の分野で就職者の割合が高く、理学や農学は実数で就職者よりも進学者の方が多い。学種ごとに就職者比率が高い分野は、大学院で工学（33％）、学部で社会科学（37％）と人文科学（33％）、教育（33％）、専門学校は工学（68％）、農学（59％）、及び社会科学（59％）の修了者だ。一方で進学する人の割合が高いのは、大学院で理学（28％）、学部で理学（55％）と工学（52％）、専門学校では人文科学（58％）の各専攻者となっていて、在学段階によっても傾向が分かれる形だ。

政府の教育未来創造会議は先月、第2次提言に向けた論点整理の中で、留学生の卒業後の国内就職率（進学者を除く）を10年間で60％にする目標を掲げている。今後各教育機関における就活サポートなどの取組が、成否のカギを握る。

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政府は新型コロナウイルス感染症の拡大以降、3年余りにわたり実施してきた日本入国時の水際措置を、5月8日以降は原則廃止する。同日から新型コロナの感染法上の位置付けが「5類」へと変更されるのに伴い、検疫法上の「検疫感染症」から外れ、入国時検査等の措置が適用されなくなるためだ。これにより、外国人入国者や日本人帰国者が求められてきたワクチン接種証明書の提示や、入国前後の検査などは不要となり、入国手続きは平時モードに戻る。一方で政府は新たな感染症の流入を警戒する観点から、代替の枠組みとして「感染症ゲノムサーベイランス（仮称）」を設け、有症状者へのゲノム検査を行うなど引き続き感染状況を注視していく考えで、今後の推移によっては再び機動的な見直しへと舵を切る余地も残す。

※中国からの入国者は他の国・地域と同様の扱いに

また、この間、5月8日までの対応策では、現在、臨時的な措置として中国（香港、マカオを除く）からの入国者全員に対し出国前72時間以内の検査（陰性）証明書提出を求めているが、4月5日以降は同検査証明か、またはワクチン接種証明書（3回分）のどちらかを提示してもらうことで可とし、他の国・地域からの入国者と基本的に同じ扱いにする。但し便を指定の上で実施中の到着時のサンプル検査は、当面継続される。

※日本入国時の証明書確認も簡素化

　上記に関連し政府は、関係する航空会社に対して、搭乗者がいずれかの証明書を保持しているか否かの確認を引き続き要請するとしつつも、4月5日以降、日本入国時の確認は簡素化する方針を示した。中国からの入国者についても、5月8日以降は一連の水際措置が廃止されることから、事実上前倒しで、「コロナ後」の入国管理体制へと移行していく形が採られる。

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～経営状態考慮、来年3月末まで「生徒の定員60人につき1人以上」を維持～

出入国在留管理庁は日本語教育機関の告示基準に定められた専任教員の数について、現在行っている経過措置を、今年度末（令和6年3月31日）まで延長する方向で、手続きを進めている。

同措置は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、導入された。告示基準では各日本語教育機関で専任として勤務する教員について、人数が「2人以上」で、かつ「生徒の定員40人につき1人以上」を要件としている。ただ長引くコロナ禍の影響により専任教員の確保が難しくなったことを受けて、入管庁は昨年4月1日より、専任教員の数に関する要件を「生徒の定員60人につき1人以上」に緩和する経過措置を始めた。ここで言う専任教員とは、特定の学校において授業を行うことを本務としている教員のことで、同時に2か所以上で専任教員になることはできない。

目下、留学生の入国者数は順調に回復しているものの、日本語教育機関の経営状態を考慮すると、当初見込んでいた今年9月までの期限中に、各機関が専任教員を増員することは極めて困難と判断。入管庁では現行の経過措置を、来年3月31日まで延長する方針を固めた。

具体的には告示基準の附則に新たな条文が追加される形となり、パブリックコメントによる意見聴取（～4月25日締切）を踏まえ、延長の手続きが進められる見通しだ。

★ベトナムから今年度も最大50名を大学院で受入れ

政府は今年度も無償資金協力の枠組みである「人材育成奨学計画（JDS）」を通じ、ベトナムの若手行政官に日本の大学院で学んでもらい、学位取得を支援する方針を決めた。3月31日、同国のハノイで、山田滝雄・駐ベトナム日本国大使と、ベトナムのグエン・キム・ソン教育訓練大臣が書簡の交換を行った。供与限度額は6．76億円で、令和5年度中に最大50名を受入れる。ベトナムはJDSにおいて最大の供与対象国で、2018年以降、毎年50名以上の来日を支援している。

外務省によれば、ベトナムは急速な経済成長の一方で、地域間格差や法制度の不備に伴う様々な弊害も露呈しており、人材育成が大きな課題となっている。アジア有数の経済的パートナーと位置づける同国をサポートすることにより、日本との人的ネットワークの強化につなげたい考えだ。

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（※「小蛮腰」は広州の新テレビ塔「広州タワー」の愛称。）

海上“小蛮腰”来了！黄茅海跨海通道又有新进展

最近、グレーターベイエリアの重点事業である「黄茅海横断ルート」の建設プロジェクトで、画期的な進展がみられた。（海域に建築される）主要な3橋塔である、黄茅海大橋東塔、同西塔と高欄港大橋西塔の屋上部分が予定通り完成し、（広州タワーになぞらえて）「小蛮腰」の愛称を持つメインタワーが、まさに海を鎮め天に通じるがごとく、黄茅海の海域に堂々とそびえ立った。いっしょに現地を覗いてみよう！

近日，粤港澳大湾区重点工程黄茅海跨海通道项目建设取得突破性进展，黄茅海大桥东塔、西塔和高栏港大桥西塔3座主塔顺利封顶，有“小蛮腰”之称的主塔以“定海通天”之势屹立在黄茅海海域上，一起来看现场！

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