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JASSOが調査結果を公表 水際緩和で4年ぶり増加
日本学生支援機構（JASSO）が昨年5月時点で留学生受入れ機関を対象に行った在籍状況調査の結果が明らかになった。日本国内の教育機関に在籍する留学生数は対前年比2割増の27万9274人と、新型コロナが流行する前の2019年以来4年ぶりに対前年比でプラスに転じた。
JASSOのまとめによると、留学生の出身国・地域別では中国が11万5493人と全体の41％を占めた。中国出身者の比率はここ数年、高止まり傾向にある。一方、他の主要国・地域の中で急増したのがネパールとミャンマーで、ネパールは対前年比56％増の3万7878人と、ベトナム（3万6339人）を上回り、2位に浮上した。ミャンマーは同倍増の7773人で、韓国（1万4946人）に次ぎ上位5傑に入った。このほか、台湾（6998人）、スリランカ（6819人）、インドネシア（6552人）、バングラデシュ（5326人）も含めると、5千人超が計9か国・地域に上る。欧米諸国では米国（4076人）が最多だった。
在籍段階別でみると、大学（学部）が8万362人、大学院が5万5539人、専修学校（専門課程）が4万6325人のほか、高等専門学校501人、短期大学1955人、準備教育課程3873人となっており、これら高等教育機関の中では大学（学部）の増加率が最も高かった。専修学校（専門課程）は1割減少した。一方で、特に対前年比の伸びが著しかったのが日本語教育機関で、同84％増の9万719人と、コロナ禍前のピークである2018年（9万79人）を上回った。一昨年以降、新型コロナに対する水際対策が段階的に緩和され、V字型回復し始めた来日留学生の、最初の受け皿となっていることが数字上も表れた形だ。
留学生の専攻分野別では、人文科学が13万4310人と全留学生の半数近くを占め、以下、社会科学（5万7563人）、工学（3万5135人）、芸術（1万１560人）、保健（6073人）、理学（4640人）、農学（4057人）の順となっている。
都道府県別（学校所在地）の在籍留学生数では、東京都（10万197人）を筆頭に、大阪府（2万8324人）、京都府（1万7743人）、福岡県（1万6971人）、兵庫県（1万3080人）、愛知県（1万2463人）の1都2府3県が、1万人以上を擁する。首都圏では東京都のほか、千葉県（8649人）、埼玉県（8593人）、神奈川県（8117人）も相当数に上る。
※留学生受入れ数の多い大学は？
JASSO調査では、昨年5月1日時点で主要大学に在籍していた留学生の数も明らかになった。全国最多の留学生受入れ校は前年度、東京大学だったが、23年は5560人の早稲田大学が逆転し、再び首位となった。2位の東京大学（4658人）を始め、総数上位10校の内、国立大学が京都大学（2844人）、大阪大学（2712人）、九州大学（2526人）、筑波大学（2342人）を含めて半数を占める。
私立大学で総数10傑入りしているのは、早稲田大学のほか、立命館大学（3027人）、立命館アジア太平洋大学（2662人）、日本経済大学（2334人）、慶應義塾大学（2146人）の5大学。このほか、東洋大学（1712人）、日本大学（1708人）、京都情報大学院大学（1688人）、東京福祉大学（1669人）、東海大学（1610人）、明治大学（1568人）などが多い。さらに上智大学（1516人）、東京国際大学（1395人）、拓殖大学（1356人）、同志社大学（1246人）、関西大学（1228人）など、全体の上位30傑以内にランクインした私立大学は19大学に上っている。
※24年度も在籍数は増加の見通し
なお本調査はほぼ1年前の昨年5月1日時点における統計であり、同月中に新型コロナに対する政府の水際対策がほぼ解除されている。その後も新規入国する留学生数は順調に推移していて、出入国在留管理庁がまとめた昨年末時点の在留外国人統計によると、在留資格「留学」をもつ外国人の総数は34万883人と、ほぼコロナ禍前の水準に戻っている。23年中に「留学」の在留資格を取得し新規で来日した外国人の数も13万9574人と、2年連続でコロナ禍前3年間における新規入国者数の平均値（2017‐19年、各約12万人）を上回った。本格的な回復期に入った各教育機関における留学生数は、2024年度も引き続き増勢が続くとみられる。
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「育成就労制度」の創設や永住許可の取消し要件追加等を定めた出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案が5月21日の衆議院本会議で可決された。法案には自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党等が賛成し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組が反対した。
育成就労制度は現行の技能実習制度に代わり人材確保を狙いに導入されるもので、改正案では▶人材不足の地域で必要な人材を確保するため、大都市圏に就労者が過度に集中しないよう必要な措置を講じる、▶人権と労働環境に十分配慮しつつ、監理支援機関・育成就労機構等との連携を強化する、といった方針が謳われている。
一方、改正案には、永住外国人向けの在留管理強化に係る新たな規定が盛り込まれた。入管法第22条には在留資格の取消しに関する条文があるが、ここに新たに「永住者の在留資格をもって在留する者」の規定を追加。▶故意に「公租公課」（税金・社会保険料等）の支払いをしない、▶刑法罪や窃盗罪、自動車運転で死傷事故を起こす等で拘禁刑に処される、等の場合も取消し対象とした。
上記に該当する場合、法務大臣は該当者に対して職権により、他の在留資格への変更を許可することができると定めていて、「定住」等への変更を視野に入れているとみられる。
ただ同規定に対しては永住者の人権を侵害するとの指摘も出たことから、法案の修正協議で、永住取消しにあたっては外国人の適正な在留を確保するため現在の生活状況等に十分配慮するものとする附則が盛り込まれた。
出入国在留管理庁によれば、在留資格「永住」をもつ外国人は昨年12月末時点で89万1569人に上り、すべての在留資格の中で最も多い。国籍別（概数）では中国が33万人、フィリピンが13万9千人、ブラジル11万5千人、ネパール5万5千人等となっている。
入管法改正案は今後、参議院に舞台を移し審議される。
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今年4月中に日本を訪れた「訪日外客数」が、コロナ禍前の2019年同月比で4％増の304万2900人に上ったことが日本政府観光局（JNTO）のまとめで分かった。300万人超えは3月に続き、2か月連続となる。JNTOでは、東南アジアや中東地域等におけるイスラム教の断食明けで海外旅行需要が高まったことや、日本の桜シーズンに合わせ訪日客が増加したことが背景にあるとみている。同時期に外国為替市場で急激に進んだ円安ドル高傾向も、インバウンドの増加を後押しした形だ。
来日者の出身国・地域別では韓国が66万1200人で最も多く、中国大陸（53万3600人）、台湾（45万9700人）、米国（22万8900人）、香港（18万4500人）、タイ（14万2500人）等、6か国・地域が10万人を超えている。
「訪日外客数」は外国人の正規入国者から、永住者など日本を主たる居住国とする外国人を除外し、これに外国人の一時上陸客等を加えた「入国外国人旅行者」の数を指す。この中には、留学生等の新規入国者のほか、再入国者も含まれている。
※4月の新規入国者282万人、前月比10万人増の中国が牽引
一方、出入国在留管理庁によれば、4月の1か月間に新規で来日した外国人は282万6651人で、前月（約283万人）とほぼ同水準だった。来日者の出身国・地域別では、韓国（65万14人）を筆頭に、台湾（43万5363人）、中国大陸（41万5789人）、米国（22万4417人）、香港（17万4045人）、タイ（14万1127人）等が多い。ベトナムは4万2526人、ネパールは1万5648人だった。
この内、中国大陸は前月（約31万9千人）から10万人近く急増し、主要国・地域の中では唯一増勢が著しかった。コロナ禍における水際対策が昨年5月に事実上終了した後も、留学等の中長期在留者を除けば中国大陸からの来日者数は伸び悩んでいたが、ここにきて回復傾向が鮮明となっている。
なお、上記の数は新規入国者で、全ての在留資格者を含む速報値。
★新規旅券申請の「オンライン完結」へ法令整備
政府は昨年3月に開始した旅券（パスポート）のオンライン申請について、新規旅券の申請もデジタル上の手続きで完結できるよう法整備を進める。今年度中には、新規申請に必要な戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）が旅券申請とシステム連携される見通し。申請に際しての手数料は各都道府県において近く標準額が改定されるが、デジタル化を促進する観点から、窓口での書面申請とオンライン申請との間で手数料の差別化を行う方向だ。外務省はこれらの施行を見据え、このほど旅券法施行令の一部を改正する政令案をとりまとめた。
現在、旅券の更新（切替申請）手続きに関しては、マイナンバーカードを所持するなど所定の要件を満たす場合、マイナポータルを利用した電子申請が可能で、窓口に行くのは旅券の受取時のみで済む。ただ新規で旅券を申請する場合には、市区町村役場等で事前に戸籍謄本の取得が必要となっている。
昨年6月に岸田文雄政権が閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、国・地方に対し個人が行う申請や届出等をスマートフォンから簡単に完結できるようにすることや、オンライン申請の利用拡大を一層進めていくための措置を講じる方針を明記。法務省が構築する戸籍情報連携システムで提供される「戸籍電子証明書」の活用により、紙の戸籍謄本貼付を省略する方向性が謳われていた。
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法務省や警察庁、厚生労働省など関係4省庁は5月16日、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」をとりまとめた。昨今、不法就労をめぐる国内の状況が大きく変化していることを踏まえ、該当案件の撲滅に向けた取組や緊密な情報交換等、必要な施策を改めて策定したもの。
在留外国人の数が年々増え続ける中、政府はコロナ禍前の平成30年末に策定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の中で、不法就労等の防止や不法就労助長事犯等に対する取締りの推進を打ち出している。
今回の「改訂版」によれば、最近の不法就労事案は、▶偽変造された在留カードを使い就労する、▶表面上は正規の在留資格を有するが、実態は在留資格に応じた活動に従事せず単純労働に従事する（偽装滞在）、▶技能実習生が実習先から失踪し、SNS等を利用して他所で就労する、等、多様化する傾向にあるという。留学生の場合は、在籍していた教育機関において中途退学処分を受けた後も帰国することなく、残存する在留期間を利用して就労する事案が指摘されている。
各省庁では、これら対象者を雇用し弱みに付け込んだ労働搾取を図る悪質な事業者やブローカーへの取締りも併せて強化することや、偽造在留カードの流通経路の特定、偽装滞在事案への対応等を進める方針を、具体的な対策として盛り込んだ。
なお、上記に関連して令和3年には、出入国在留管理庁の在留管理情報と、厚生労働省が保有する外国人雇用状況届出情報のオンライン連携がすでに開始されているが、今後これらを積極的に活用し、情報の収集・分析機能を強化する方針も打ち出されている。
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―――くろしお出版「書店フェア」を開催中！三省堂書店にて6/18まで―――
日本語教材や言語学・日本語教育分野等の刊行物で知られる「くろしお出版」（東京都千代田区）では、現在、東京都内の三省堂書店において「書店フェア」を開催している。普段、一般の店頭では見かけることが少ない留学生向けの日本語テキストの中でも、特に人気の売れ筋本をわかりやすく展示しており、この4月に新入学・進級したばかりの学生にとっては自分向きの教材を見つける絶好のチャンスだ。同時に会場では、日本語教員を対象とする参考書籍も多数取り揃えていて、昨今、日本語教育が新たな制度へと移行し始める中、「今が旬」のラインナップとなっている。
同社は外国人向けの日本語教材を長年、多言語で刊行し続けており、中でも昨年改訂版が刊行された「日本語文系辞典」は、全世界のシリーズ累計発行部数が50万部を超えるベストセラー辞書となった。また高い学習効果に注目が集まっているシャドーイングを採り入れた英語・日本語教材や、新たなコンセプトの「初級日本語とびら」シリーズ等も好評を博している。
「書店フェア」は6月18日（火）まで、三省堂書店池袋本店（書籍館1階）にて開催中。詳細は下記リンク参照。