留学生新聞

インフォメーション

2023-12-20 13:11:00

東京都専修学校各種学校協会（東専各協会）では2024年2月20日に、日本語教育機関の進路指導担当職員を対象とした「外国人留学生のための専門学校進学相談会」を開催する。当日は、来春入学希望の留学生を募集している専門学校が個別に相談ブースを設ける予定。個別相談会では同時に、2025年度4月生に関する学費減免・特待生制度などの最新情報や体験入学情報も提供する。定員は100名で、所定の申込（下記）が必要となる。

なお今相談会は進路指導を担当する教職員が主対象だが、希望すれば留学生のみの参加も受け付けるという。会場や申込方法は下記の通り。

※「外国人留学生のための専門学校進学相談会」

日時：2024年2月20日（火）13時30分～16時30分

会場：東京富士大学二上講堂（プリズムホール）＊最寄り駅：高田馬場駅（JR/地下鉄）

定員：100名　＊定員に達し次第、締切。

申込方法　

●Googleフォームから↓↓

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdBNLYHiAxlUw_GUi--T9YmPk2zhXY4gQZ_9gXfjpiGcOAjfQ/viewform

●ファックスから↓↓

「申し込み表」に下記の必要事項を記入し送信。

FAX送信先：03－3378－9625

（必要事項：日本語学校名、住所、電話番号、E-Mail、参加者名〈氏名、部署、役職〉、留学生参加者氏名）

★ASEANと「留学生・大学間交流の拡大」目指す～文科相

盛山正仁文部科学大臣は12月19日の会見で、日本・ASEAN（東南アジア諸国連合）特別首脳会合で採択された共同ビジョンを踏まえた今後の文科省の対応について、人の交流を中心とした交流強化に取り組んでいく考えを示した。

具体的には、①留学生・大学間交流の拡大やASEANからの高校生の招聘人数増加、②科学技術・学術分野における人材交流や共同研究の強化、③日-ASEAN文化大臣会合での合意事項や映画分野での交流推進、④日-ASEANスポーツ大臣会合での合意事項を踏まえた協力の推進、の4項目を列挙。「次の50年を見据えたわが国とASEANとの交流強化に努めていきたい」と述べた。

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「留学生新聞」電子版　配信中！！

★中国語版最新12月15日号

https://cdn.goope.jp/176510/231215120239-657bc1cf94612.pdf

★中国語版10月15日号　入試特集号

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★ベトナム語版最新2023年秋号

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【注目！主要専門学校の2024年度留学生入試情報】

★日本健康医療専門学校

http://www.niken-l.com/

★東京外語専門学校　公式サイト

https://tflc.ac.jp/

★日本電子専門学校　公式サイト

https://www.jec.ac.jp/

★学校法人小山学園

https://ttc.ac.jp/smt/

★早稲田国際ビジネスカレッジ

https://wibc.jp

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【注目！主要大学の2024年度留学生入試情報】

★神田外語大学大学院（言語科学研究科）　日本語学専攻Ⅱ期入試出願受付中！

https://www.kandagaigo.ac.jp/kuis/main/faculties/graduate/applicant/

★大東文化大学　大学院　進学情報

https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/

★東京電機大学　公式サイト

https://www.dendai.ac.jp/

★静岡産業大学　外国人留学生入試

https://www.ssu.ac.jp/for-applicants/admissions/requirements/tokubetsu/

★多摩大学　入学者選抜（受験生サイト）

https://www.tama.ac.jp/admissions/exam/

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2023-12-15 12:15:00

駒沢女子大学の外国人留学生入学者選抜（Ⅱ期）、2/2(金)より出願開始！

道元禅師の教えである「正念」と「行学一如」を建学の精神とする駒沢女子大学では、面倒見のある教育と思いやりのある支援を通して、知性と理性を備えた心豊かな女性の育成を教育目標として掲げ、学習支援、生活支援、キャリア支援により、学生一人ひとりの個性にあった懇切丁寧な指導を行っている。

外国人留学生の受け入れを行っているのは、人間総合学群の①人間文化学類(日本文化専攻（文化・歴史・文学・言語）・人間関係専攻（社会学・文化人類学・ビジネス）・英語コミュニケーション専攻（外国文学・英会話)）、②観光文化学類（ホスピタリティ・ホテル・旅行業・マーケティング）、③心理学類（現代心理学・臨床心理学・犯罪心理学）、④住空間デザイン学類（インテリアデザイン・建築デザイン）の4学類となっている。この内、人間文化学類に関しては、2年進級時に各自の関心や将来の目標をふまえて専攻を選択できる。

駒沢女子大学では年明けに、2024年4月入学希望者を対象とした外国人留学生入学者選抜（Ⅱ期）を実施する。出願期間は2024年2月2日(金)～2月8日(木)、試験日は2月19日(月)で、試験は小論文、面接、書類審査により行う。

キャンパスの最寄り駅は京王線の稲城駅、小田急線の新百合ヶ丘駅、JR南武線の稲城長沼駅で、新宿から約35分と都心からのアクセスも良好だ。資料請求や入試に関する詳細については下記リンクを参照。

※入学者選抜要項ページ

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/index.html

※資料請求ページ

https://www.komajo.ac.jp/uni/admission/admission_guide_data.html

〈問い合わせ先〉

〒206-8511 東京都稲城市坂浜238番地

TEL：042-350-7110（入試センター）

FAX：042-331-1910

E-mail：kouhou@komajo.ac.jp

URL：https://www.komajo.ac.jp/uni/

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2023-12-15 12:00:00

★入管庁が2023年版「出入国在留管理」を公表

出入国在留管理庁（入管庁）はこのほど、出入国在留管理をめぐる最新の施策をまとめた2023年版「出入国在留管理」を公表した。毎年1回定期的に公表しており、今回は2022年度から今年度までの動向が対象。この間、コロナ禍への対応や入管法の改正、高度人材の受入れ促進等が立て続けに行われ、技能実習制度と特定技能制度の見直しが検討されるなど外国人受入れをめぐる状況は大きく変わっており、「出入国在留管理」ではこれらを総括的に取り上げ分量は本文だけで200頁近くに及んだ。

※留学生関連：就職支援や日本語教育機関の新たな認定制度に言及

この中では外国人留学生に関しても「留学生の適正な受入れの推進」という項目で3つの観点から取り上げられている。

まず「⑴留学生の就職支援」では、日本語能力試験N１レベルなど高い日本語能力を有する大学・大学院を卒業した留学生が一定の条件を満たす場合に、就労可能な業務内容を広げる「特定活動」制度について、2022年末時点で798人が同制度により在留していると紹介し、現在も更なる活用を促しているとした。

また「⑵日本語教育機関の適正化」では、留学生を受入れる日本語教育機関に対し、2019年の告示基準改正以降、授業出席率等の基準厳格化や日本語能力に関する試験結果の報告義務化見直しを行っていることに触れ、引き続き適正化と質の向上を図っていくと述べた。

さらに「⑶日本語教育機関認定法の成立」においては、今年の通常国会で成立した日本語教育機関認定法が来年4月より施行される予定だとした上で、同法に基づく認定を受けた日本語教育機関であることを、在留資格「留学」による外国人留学生の受入れ要件とする方針を明記。入管庁として、来年4月以降は日本語教育機関を所管する文部科学省と連携しながら、認定基準に関する協議や日本語教育の適正な実施を図っていく方向性を示した。

これらのほかに「出入国在留管理」では、▶優秀な海外大学等の卒業者向けに、最長2年間の就職活動・起業準備活動を行うための在留を認める「J-Find（未来創造人材制度）」、▶学歴・職歴や年収等が一定水準以上の人が対象となる「J-Skip(特別高度人材制度)」など、今年4月から新たにスタートした受入れのスキームにも触れている。

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★大東文化大学　大学院　進学情報

https://www.daito.ac.jp/education/graduate_school/

★東京電機大学　公式サイト

https://www.dendai.ac.jp/

★静岡産業大学　外国人留学生入試

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【注目！主要専門学校の2024年度留学生入試情報】

★日本健康医療専門学校

http://www.niken-l.com/

★東京外語専門学校　公式サイト

https://tflc.ac.jp/

★日本電子専門学校　公式サイト

https://www.jec.ac.jp/

★学校法人小山学園

https://ttc.ac.jp/smt/

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2023-12-12 12:27:00

★留学生の就職件数　昨年は史上最高の3.3万人

昨年（令和4年）1年間に、日本企業等への就職を目的に在留資格の変更許可を受けた留学生が3万3415人と、単年で統計史上最高の数を更新したことが、出入国在留管理庁のまとめでわかった。留学生の就職許可件数は新型コロナウイルス感染症が拡大する直前の令和元年に3万人の大台を突破したものの、以後コロナ禍により2年続きで停滞。昨年は企業活動が正常化し始めたことで採用意欲がやや回復したとみられ、対前年比で15%増えた。申請数（処分数）に対する許可率は94.5%とほぼ「完全交付」に近い。

就職の在留資格別では「技術・人文知識・国際業務」が2万8853人で全体の86%を占めたほか、「特定活動」2087人、「教授」934人等が伸びた。かたや近年増加傾向にあった起業等の「経営・管理」は430人と、前年より124人マイナスに転じた。

就職者の出身国（地域）別では、最多の中国が再び1万人に乗せた（1万182人）ほか、2位のベトナムが前年比22%増の8406人とこれに肉薄。ネパールは同31%増の5769人と主要国中、伸びが特に顕著だった。さらにスリランカ（1347人）、韓国（1212人）を含めた計5カ国が千人以上となっている。

就職先の業種別では「卸売業・小売業」が全体の2割（9025人）に及び、「学術研究、専門技術・サービス業」、「情報通信業」、「宿泊業」等が各3千人台で続く。「医療・福祉業」は2664人だった。これら非製造業が全体の8割で、製造業は金属製品（1284人）、食料品（956人）が目立つ程度だ。職務内容は「翻訳・通訳」が8792人で最も多く、「情報処理・通信技術」、「企画事務」、「管理業務（経営者以外）」が各4千人前後に上る。

就職先企業の規模を見ると、資本金1億円以下、及び従業員数で1千人未満の企業がいずれも8割近くを占めていて、留学生の主要な就職先の受け皿が中小企業である実態には概ね変わりはない。

就職者の日本での最終学歴別では、専門学校1万6191人、大学9770人、大学院6002人で、卒業したベトナムやネパール出身者が多く在籍していた専門学校と、中国出身者が多数の大学・大学院が、全体をほぼ二分する形となった。短期大学は1143人だった。

留学生が就職した企業の所在地（都道府県）別では東京都が1万2186人で全国の36%に達したほか、大阪府（3129人）、神奈川県（1969人）、埼玉県（1595人）、愛知県（1575人）、千葉県（1480人）、福岡県（1289人）の順に多い。採用企業が多い首都圏に、就職者全体の過半数が集中する構図となっている。

なお上記の統計には、「留学」から「特定技能」へ在留資格を変更した者は含まれていない。一方で、卒業後の継続就職活動等を目的とした「特定活動」から就労資格への在留資格変更分は対象としてカウントされている。

2023-12-11 14:05:00

★日本語教員試験の試行試験　10日に全国5か所で実施

文化庁は今週末12月10日に、日本語教員試験の試行試験を東京など全国5か所で行う。来年度から正式にスタートする「認定日本語教育機関」の教員となるためには、原則として日本語教員試験に合格し実践研修を受けた上で「登録日本語教員」となることが求められるが、試行試験は本試験を実施する上での課題を明らかにし、同時に試験問題の開発や分析を目的に実施されるもの。

試行試験では、本試験でも課される「基礎試験」と「応用試験」がそれぞれ行われる。基礎試験は必須の教育内容とされる50項目から網羅的に出題され、応用試験は実際の現場対応や問題解決につながる能力を測定する。本試験の合格基準を検証する上での材料とするため、両試験とも事前に「参考基準」が示された。具体的には、基礎試験は「言語と教育」「言語」など全5区分で各7割程度かつ総合得点で8割程度を、また応用試験は総合得点で約6割を、それぞれ合格得点の目安とする。但し、本試験の合格基準は試行試験の結果や専門家の意見を踏まえ、改めて検討するとしている。

試行試験は教師歴3年未満の現職日本語教員や日本語教員養成課程の在籍者など、公募で募った協力者約3千名を対象に、東京、大阪、名古屋、福岡、仙台の5か所で行われる。結果は、年度末までに報告書の形で公表される予定だ。

なお日本語教育機関認定法の施行後には、一定の要件を満たす現職の日本語教員に対し5年間の移行措置期間が設けられており、指定養成課程の修了者や民間試験（日本語教育能力検定試験）の合格者は、それぞれの修得状況によって日本語教員試験の基礎・応用試験や実践研修が免除される仕組みとなっている。

★難民認定申請者を対象に　生活安定に資する取組も～法相

小泉龍司法務大臣は今週の会見で、最近増加傾向にあるとされる難民認定申請者への対応について、初回の申請者で難民である可能性が高い対象者については、国内での就労が可能な「特定活動（6か月）」を付与するなど、生活の安定に資する取組を行っていると述べた。一方で明らかに難民に該当しない案件や、本来の在留資格に応じた活動を行わなくなった後で難民申請するなど「濫用的・誤用的」なケースは、認定の対象外との認識を改めて示した。審査プロセスでは、未処理の案件数が今年はコロナ禍前と比べ大きく減ってきているとしつつ、認定までの審査期間短縮化を今後の課題に挙げた。

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