～日本語教育機関6団体が文化庁★「公認日本語教師」資格試験で　現役教員向け配慮を求める報告書向けにパブリックコメント～

日本語教育機関の6団体は、先に文化庁が公表した報告書「日本語教育の推進のための仕組みについて」に対する公式な見解をとりまとめた。同報告書には「公認日本語教師」の国家資格化や、学習対象者ごとに日本語教育機関を類型化するための方向性が打ち出されている。6団体側はまず同資格試験の科目について、2種類の筆記試験の内、「日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験」については日本語教師養成課程の修了者だけでなく、現在の有資格者についても免除し、法務省告示校での実務経験が一定以上の現役教員などは教育実習も免除対象とするよう求めている。

さらに日本語教育を目指す人に対して様々なハードルを課す以上は、「公認日本語教師」に対する処遇改善や、告示校向け支援を推進する組織の在り方についても検討すべきと注文。日本語教育機関の水準維持等について審議を行うとされる第三者機関には、「告示校の現状に精通した者」を充てることを要求した。またいわゆる「類型化」の内、類型「就労」に関連して、技能実習生や特定技能外国人向けの日本語教育に、告示校を活用できる制度設計を要望している。

一方、類型「留学」の主体となる機関向けに設けられる評価項目と、既存の法務省告示基準とを連携・接続させる方向性が報告書に盛り込まれていることについては、「学校教育と語学教育（日本語教育）の違いの議論」を踏まえた上で審査項目を検討するよう求めた。

6団体はこれらの意見を、日本語教育機関側のパブリックコメントとしてすでに提出した。

★教育再生実行会議の廃止を閣議決定

文科相「後継会議は新首相で」

萩生田光一文部科学相は17日の定例会見で、同日の閣議において、教育再生実行会議の廃止が正式に決まったことを明らかにした。安倍晋三内閣による設置から8年が経過した同会議は広範な教育政策について議論を行い、12次に渡る提言をまとめてきた。今月3日にはこれまでの提言に関するフォローアップもおこなったことで、一定の役割を終えたと判断された。今後は、教育や人材育成について首相の下で省庁横断的な立場から検討を行う新たな後継会議へと引き継がれる。萩生田文科相は、新たな会議の開催は菅義偉首相の後継首相の下で行われるとの見通しを述べた。

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20日より水際対策を変更　入国時の待機措置も縮小へ

政府は新型コロナウイルス感染症向けの水際対策を見直し、すでに日本の在留資格を所持する外国人の再入国については全面的に認める。これまではインド、ネパール、モルディブ、バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタンのアジア6か国に滞在歴のある外国人に関して日本への再入国を拒否していたが、この措置を20日より解除した。但し同6か国からの再入国者に対しては当面、入国時に指定宿泊施設での3日間待機を求める。

一方、政府が別途指定の感染拡大国・地域からの入国者に対し要求してきた指定宿泊施設での待機措置も、同日より緩和された。これまで10日間または6日間の待機が課せられてきた国・地域は一律で3日間待機へと短縮されたほか、3日間待機だったところは待機自体が無くなった。

アジア諸国では、カンボジアとタイが待機免除となり、再入国禁止措置が解除されたアジア6か国と、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ミャンマーが3日間待機に変わる。

現状では全世界からの新規入国を可能とするレジデンストラック等の措置は凍結されたままで、留学生らの新規入国も解除の見通しが立っていないものの、日本国内ではコロナ第５波の新規感染者数が大幅な減少傾向にあり、一連の水際対策見直しが本格的な入国制限解除へと繋がるのかが今後の大きな焦点だ。

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～日本政府の留学生受入れ再開見据え　感染リスクの最小化が狙い～

中国駐日本大使館教育処は、世界各国の教育機関が新学期を迎えたのに合わせ、主要国の新型コロナウイルス感染症対策や入国手続きに際しての注意事項を留学予定者向けにSNSなどで発信した。この中で日本については、入国前72時間以内のPCR検査陰性証明書や入国後のPCR検査、及び14日間の自宅待機等が引き続き求められているものの、現状では日本政府が留学生の入国制限をまだ解除していないことに言及。留学予定者に対しては、今後の受入れ再開を見据え、渡日前に新型コロナワクチンの接種を中国内で済ませておくよう促している。その理由としては、目下、日本国内のワクチン接種体制が需要に追い付いていないことや、日本政府が中国製の不活化ワクチンを承認していない現状を挙げた。来日後に留学生が中国製ワクチンの接種を希望しても、事実上不可能な状況であり、早めの対策による感染リスクの最小化が望ましいとの判断とみられる。

12月5日に国内外で実施の日本語能力試験（JLPT）で、新たにブルネイの首都バンダルスリブガワンで予定されていた試験が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止された。東南アジア地域ではすでに、フィリピンの全4都市とインドネシアの7都市、及びマレーシアの3都市で同試験の実施が取りやめとなっていて、ブルネイを含めると中止地域は4か国15都市と広範に及ぶ。

現時点で当初の計画通り試験が実施される予定となっているのは、東南アジアではベトナム、シンガポール、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマーと、ジャカルタを含むインドネシア5都市、及びクアラルンプールとペナンのマレーシア2都市。中国や韓国など東アジア地域での実施には、今のところ影響はない。

～介養協は留学生の入国制限緩和を入管庁に要請中～ 

新規入国者に対する入国制限が続く中、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者203名が、先週末に来日していたことが分かった。日本とベトナム間の経済連携協定に基づくもので、内訳は看護師候補者が37名、介護福祉士候補者が166名。介護・看護分野を担う人材不足への対応を念頭に、関係当局が「特段の事情」で入国を認めたとみられる。

候補者らは来日前に日本語能力試験N3以上を取得済みで、2か月間の日本語研修を経て11月中旬から全国の受入れ病院や介護施設で就労・研修を開始する。例えば介護福祉士候補者の場合は最長で4年間滞在でき、4年目に国家試験に合格すれば、引き続き就労も可能な枠組みとなっている。関係省庁によれば、平成26年の第1陣以来、1160名のベトナム人候補者が「介護福祉士」国家試験を受験し、484名が合格した。

一方で、私費留学生については、在留資格認定証明書の取得後もビザが交付されず来日が滞ったままとなっている。日本介護福祉士養成施設協会（介養協）では先月、出入国在留管理庁長官に対し「外国人留学生の早期の入国制限緩和」を求める要望書を提出した。

★文科相、教育活動への「制限緩和」適用に慎重姿勢

萩生田光一文部科学相は10日の定例会見で、政府が示した「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」について、あくまでも将来に向けた提示だとして、制限緩和を直ちに学校の教育活動に適用することには慎重であるべきとの見解を示した。

「考え方」には、ワクチン接種歴やPCR検査結果をもとに社会活動の制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」が盛り込まれ、具体的な適用が考えられる場面として「感染拡大時に自粛してきた大学での対面授業」が例示されている。これについて萩生田文科相は、こうした例示が、対面授業の実施に消極的な大学に「今は対面授業をやらなくても良いという間違ったメッセージ」として伝わりかねかねないと指摘。現在でも文科省としては対面とオンラインを組み合わせたハイブリッドな授業を各大学に求めており、例示は制限緩和後には「心配なく対面授業ができるようになる」という趣旨だと説明した。

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