今年6月末時点で日本国内に中長期在留者として在留する留学生の数が22万7844人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年末（28万901人）と比較すると約5万3千人（18.9％）減少している。主要な出身国・地域別では中国（10万6099人）を筆頭に、ベトナム（5万1337人）、ネパール（1万8459人）、韓国（9321人）、インドネシア（5162人）、台湾（4398人）等が続く。

在留資格「留学」所持者の数はピーク時の令和元年末（34万5791人）からわずか1年半の間に3分の1以上目減りしており、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策厳格化により新規入国が長期間ストップしている影響が大きい。結果として、留学生「受入れ30万人計画」によりいったんは達成された数値目標をさらに大きく割り込む形となった。

日本政府はG7諸国や韓国などがコロナ禍の中で留学生の積極的な受入れに動く中でも、一貫して新規の留学生らに対する入国制限を緩めておらず、現在の状況がこのまま続けば、留学予定者の日本離れと、すでに来日している人材の流出が一層進む懸念がある。

岸田文雄政権の誕生以降、政府は入国制限緩和に関する今後の方針を示しておらず、主要政党の衆院選向け選挙公約にもこれに関する具体的な記載は見当たらない。

2,※制限緩和に向けた道筋・時期の明示を

海外の留学予定者や入国待機者からは「これ以上待てない」とか「人生が止まったままでどうしていいかわからない」といった悲痛な声がSNS上に溢れる。入国解禁時の防疫対策については、すでに各教育機関団体等が、受入れ緩和・ビザ発行の要件にワクチン接種証明書と陰性証明書を活用することや、在外公館でワクチン接種を行うなどの内容を盛り込んだ要望書を政府に提案済みだ。

海外にいる留学待機者が数万人に上るとされる中、数ある選択肢の中から日本を選んで留学しようと志してくれた世界の若者たちに対し、制限緩和に至る道筋や具体的な要件、タイムスケジュール等を丁寧に発信する配慮が今、政府に求められる。

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自民党は目前に迫った衆院選で訴える政権公約を発表した。公約は8つの柱で構成され、この内、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス感染症対策では「感染症から命と暮らしを守る」として水際対策にも言及し、「国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策」に万全を期すとして、海外との往来再開へ意欲をにじませつつ、同時に感染症有事を想定した「保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備」することも盛り込んだ。一方で海外でも活用可能な電子的ワクチン接種証明書や無料PCR検査所設置などを通じて、実体経済を動かす方向性を打ち出している。

一方、立憲民主党が発表した「政権政策2021」は「新型コロナから命と暮らしを守り抜く」として、「検査体制と水際対策の抜本強化」を打ち出した。今年初めの政府による入国制限強化は同党の提案を遅れて採用するなど後手に回っているとして、「必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立」し、「すべての入国者を、少なくとも10日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離」することを公約に盛り込んだ。これに先立って公表された「立憲民主党または枝野代表の提案」では、入国者の隔離期間中の宿泊・食事等の費用は、国が負担するとしている。

2,★「国際連携教育課程」の設置要件緩和へ　大学分科会で見直し検討

日本の大学が海外の大学との間で開設する国際連携教育課程制度（ＪＤ：ジョイント・ディグリープログラム）について、より多くの大学が参画できるようにするための見直しが検討課題に上っている。文部科学省が今年9月時点でまとめたところでは、ＪＤの開設は全国で12大学26プログラムに上るが、この内、私立大学はわずか1大学1プログラムに止まっている。学生にとってはＪＤを通じて国内と海外の教育課程を体験し、双方の大学が連名で出す学位を得られるメリットがある。文科省はＪＤが大学全体のグローバル化や国際的なプレゼンスの向上にも繋がるとみているが、一方で設置認可要件や定員制限等、大学側の参入を阻む障壁も多い。このほど開催された同省の中央教育審議会大学分科会では、要件緩和など今後の方向性に関する見直し案が議題の一つとなった。

現在、ＪＤの設置に際しては、学位の種類や分野変更を伴わない場合でも、大学設置・学校法人審議会による設置認可審査を受ける必要があり、収容定員はＪＤの母体となる学部・研究科の2割以内に制限されている。卒業に必要な単位数にも別規定があり、学部の場合には日本の大学で修得単位数の半分以上、外国大学で4分の1以上の取得がそれぞれ課せられる。また外国の大学等は複数の参加が可能だが、国内の複数大学が参加した上での実施は認められていない。

これらの枠組みは、設置認可で教育の質を担保する必要性や、仮にＪＤの実施が困難となった場合に学生への教育提供が滞らないようにする意味あいがあるが、1プログラムの開設であっても設置認可手続きが求められるため、外国の大学にとっても負担が大きく、開設交渉の足かせとなっていた。

大学分科会では今週の会議で、一連の制限措置に関する現状と課題を踏まえ、見直しの方向性を議論。具体的には、①学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合には届出によるＪＤ設置を可能とする、②連携する外国大学の教育の質については外国の政府機関等による評価を求める、③ＪＤの定員要件を撤廃し、代替措置として通常の学科等と同様の教員数や施設設備、学生の学修継続に必要な措置を義務づける、などが検討課題に上ったという。

同時に、欧州など諸外国のＪＤにおいては、国内外の多くの大学が参画するケースも見られることから、日本国内の複数大学が参画した上での実施も容認。修得単位数は、国内大学間の共同教育課程と同程度とすることも視野に入れている。

文科省ではこれらの要件緩和等により、国内大学が実質的に連携可能な大学が増え、ＪＤの拡大普及につながるとみている。先に教育再生実行会議は第12次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」でＪＤについて言及し、「更なる拡大に向けて、開設に係る設置手続きの見直し、複数大学の参加を促進するための各参加大学における最低修得単位数の縮減、より優秀な留学生の獲得に資する方策など、質を担保した上での推進方策」を検討するよう求めていた。

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（转发）中国驻日本大使馆 

我馆于2021年9月1日上线“中国领事”APP护照受理功能，至今运转有序、顺畅。我馆领区内护照过期的中国公民换发需求已得到有效缓解。

鉴于上述，我馆决定自10月起扩大受理范围，居住在我馆领区，且护照旅行证有效期不足3个月，或签证页已用完的中国公民，均可提交申请。

特此通知。

https://mp.weixin.qq.com/s/2Wi4GPe7ojrCl5uSdyd3dA

★“中国领事”APP满月小结暨避雷指南

驻日使馆上线“中国领事”APP护照旅行证受理功能一个月啦！我们总结了一些常见问题，请正在或打算使用APP提交护照申请的公民朋友们抽出宝贵时间看一看，避雷呦！

一、稳准快申办新护照

1、申请数据不完整、上传材料不符合要求，您的申请会被退回，修改后再提交需要重新排队，这是真的！万一遇到申请高峰，您可就起大早赶晚集了。所以，请正确、完整录入个人信息，按要求一次性上传所需材料。

2、APP里的“人脸识别”可不是摆设，成功通过将大大提高您的申请的审核效率。您不重视它，虚晃它一枪，它不认识您，您还得抽时间与我们进行视频面谈。为提高验证通过率，建议您在纯色背景（如白色墙壁）前进行身份验证，保证脸部光线充足、均匀、无遮挡。一次识别不通过，别着急进行下一步，可以多试几次。

3、千万不要提前邮寄材料，我们是真的无法在制证系统中找到您的信息，您的材料我们会锁起来（怕丢）。请费心关注APP的“消息中心”，订单状态更新为“复审中”，您就可以邮寄材料了。“复审中”=可以邮寄啦！

二、线上面谈

1、预约

 根据业务审核需要，部分申请人会被要求与我们进行视频面谈。目前您可以预约到未来15个自然日内的时段。赶上中秋、国庆这样的假期，我们还会增加可预约天数，保证可预约号量充足。

2、面谈

面谈的目的之一，是确定申请人本人在日本。所以请您务必提前准备好面谈当日或前日的当地报纸。真忘记准备也没关系，我们会请您到院子里给我们秀一下您的车牌，或者看一下您居住地的地标性建筑。但这样会耽误很多时间。

面谈结束后，请您关注APP进度提示。同样，当订单状态更新为“复审中”时，您就可以邮寄材料了。

三、用最快最便捷的方式找到答案--使馆官网和公众号

我们每天收到关于护照旅行证业务的咨询邮件近300封，电话数不过来，咨询内容基本都是我们在APP启用通知和小贴士中详细说明过的。所以，为避免您因为打不通电话或等待邮件回复而着急上火，也便于我们节省更多时间为大家服务，遇到疑问请先看看我们的官网（点击底部“阅读原文”查看）或微信公众号。

四、关于新护照回邮时效

根据系统设置，您的新护照制作完成，使馆给您打印发票，APP就会提示您新护照已经寄出，就像国内某宝，商家一打印订单，就会显示已发货，此时因为快递员还没有揽件，所以您是查不到物流信息的。快递公司一般会在打印发票的第二个工作日到馆取件，第三个工作日开始派发，此时您就能查到物流信息了。  

https://mp.weixin.qq.com/s/cbKJVZXXvsau5wu23FgSaw

日本私立大学連盟（私大連）は、先に文部科学省に行なった私費留学生等の入国緩和を求める要望を、その後、法務省と外務省に対しても正式に提起したことを明らかにした。曄道佳明・私大連副会長らが、先般文部科学省に提出済みの要望書を2省庁に対しても提出したという。

私大連の要望書では、入国制限の継続が日本留学希望者の留学機運を削ぎ、在留者の他国への転学や大学志願者の減少をもたらしかねないとして、現在すでに入国が認められている国費留学生だけでなく、留学生全体の96％を占める私費留学生の入国を可能とするよう求めている。

今回の法務省と外務省への要望は、入国制限下で私立大学の置かれた状況を、留学生の入国・在留を所管する両省庁に理解してもらうことを目的に行われた。

この内、法務省では、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が直接応対したという。先月時点で訪問済みの文部科学省では、義本博司文部科学事務次官に対し要望書が手渡されている。

※政府の早期対応求める声　国立大含め受入れ教育機関全体に広がる

留学生向けの入国緩和をめぐっては、国立大学協会（国大協）も先月30日、文科省に対して各大学における責任ある受入れ体制と感染予防措置の徹底を前提に、①私費外国人留学生の新規入国停止の緩和と査証発給の再開、②ワクチン接種証明書か陰性証明書を提出した留学生の入国後待機期間の大幅な縮小、を要望するなど、本格支援に乗り出した。

一方で全国約660校の日本語教育機関は日本語教育推進議員連盟を通じて首相官邸に直接働きかけており、このほかに専修学校や介護福祉士養成施設などが加盟する28団体の共同要望をとりまとめた外国人留学生高等教育協会も含めると、政府や関係省庁に早期対応を求める声は留学生の受入れ教育機関全体へと広がりを見せている。

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政府は先月下旬から新たな水際対策として、ワクチン接種証明書を所持する外国人向けに、入国後の自宅等待機期間を短縮したり、指定宿泊施設における待機措置を一部免除する取り組みを開始したが、同措置の対象とするワクチンも一部拡大する方針を決めた。これまではファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種に限定していたが、新たに、アストラゼネカから技術許与を受けてインド血清研究所が製造するコビシールドも対象とし、明日12日午前0時より同一の取り扱いとする。

これに伴い、ワクチン接種証明書が有効と認められる国・地域には新たに米国のカリフォルニア州など4地域とカナダのノースウェスト州など6地域のほか、パブアニューギニア、コスタリカ、スイス、パラグアイなどが加わった。アジアではモルディブのみが追加され、すでに対象となっている香港、ベトナム、タイ、マレーシアなども含めると計8か国・地域となった。

★政局は解散総選挙へ　入国制限緩和の動き見られず

岸田文雄首相は今週、衆参両院で所信表明演説に対する各党の代表質問を受けた後、14日にも衆議院を解散する意向だ。与野党も、31日投開票の衆院選挙に向け選挙モード一色となる見込み。先月末、退任前に菅義偉首相が検討を表明した留学生らに対する入国制限緩和については、その後進展がなく、新規入国は国費留学生のほかに、JICA（国際協力事業団）やJICE（日本国際協力センター）のプログラムで来日する留学生のみが例外的に認められている状況だ。

政府関係筋は先週末時点で、本紙の取材に対し「水際緩和に向けた大きな動きは今のところない」と語った。現状では「政策変更が行われる場合でも総選挙以降になるのでは（教育機関関係者）」との見方が広がっている。

★ネット詐欺急増　中国大使館が留学生に注意喚起

中国駐日本大使館は最近、インターネットや電話による詐欺被害に遭う中国人留学生が急増しているとして、被害を避けるための基本的な知識を身につけ、警戒感を高めるよう異例の注意喚起を行った。同大使館によると、留学生がAPPを通じて知り合った人物とSNS上でやり取りするようになり、一定の時間が経過後に、ビットコイン等のネット取引へと誘導されるのが典型的な事例だという。犯罪者らは、当初、取引で利益が出ているように見せかけたり、またその後損失が出たとして穴埋めをするよう促すなどの手口により、その都度留学生に大金を振り込ませた後、行方をくらますことが多いようだ。

目下、日本在留者の中でも個人的な資産運用や投資を行っている中国籍者が増えていることから、中国大使館ではこれらの取引は信頼できる銀行や証券会社の正規ルートを通じて行うよう釘を刺すとともに、ネット上の自称「専門家」を安易に信用したり、出所不明なリンク先やAPPにアクセスしないよう厳重な警戒を呼び掛けている。

こうしたネットを通じた詐欺犯罪は、売り子・買い子等の偽装「アルバイト」を募集するクレジットカード犯罪にも共通するが、「高収益」や「インサイダー（内部情報）」を謳い、言葉巧みに若者を誘い込む手口が目立つ。長引くコロナ禍でアルバイトが減少し、自宅等での「スマホ時間」が慢性的に長時間化している今、いかに留学生に忍び寄るこうした犯罪行為に目を光らせ、注意を喚起するかが今後の課題となる。

★日中首脳が電話会談　国民交流の後押しで一致

岸田文雄首相は8日、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。日本外務省によれば、双方は様々な懸案について対話を重ね協力していくことや、両国間の経済・国民交流を後押ししていく方針で一致した。2022年は日中国交正常化から50周年を迎える節目の年となり、岸田首相はこれを契機に、「建設的・安定的な関係」を共に構築していきたいと述べた。これに対して習主席は賛意と日中関係発展への意欲を示したという。

一方、中国現地の有力紙「人民日報」は習主席が会談の場で現在の両国関係について「チャンスと試練が併存している」との認識を示した上で、「日本の新政権が両国のハイレベル交流の維持を重視していることを称賛し、日本側と対話・協力を強化し、新時代の要請に見合った中日関係の構築を後押しすることを望んでいる」と語ったと報じた。

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