〜（独）大学改革支援・学位授与機構法を一部改正〜

デジタル・グリーンなどの成長分野を担う高度専門人材の育成を目指して、政府が今国会に提出していた（独）大学改革支援・学位授与機構法の一部を改正する法律案が、2日の参院本会議で可決・成立した。中長期な人材育成のために支援が必要と判断した教育研究活動を、同機構が資金面からサポートすることを可能とするもの。

具体的には、大学や高専で、成長分野に関連した学部・学科の設置や再編、定員変更などが行われる際に、必要な初期投資や当面の運営経費を、同機構が助成できるようになる。今回の法改正では、機構の業務に助成金交付を追加するとともに、新たな基金も設けた。

永岡桂子文部科学大臣は2日の会見で、日本は「学部段階において理工系（学生の）割合が、OECD諸国の平均より大幅に低い」として、新設される基金は、意欲のある大学・高専の学部再編等の取り組みを継続的に支援するためのものだと述べ、基金の積極的な活用により、各校が成長分野の人材育成に取り組むことに期待を示した。

★中国内のゼロコロナで林外相「政策調整の影響を注視」

林芳正外務大臣は6日の会見で、中国のゼロコロナ政策に言及し、「ここ数日、中国政府及び地方政府から、防疫措置の調整に関する発表が相次いでなされていると承知している」とした上で、中国経済や市民活動等に与える影響について、強い関心を持ち注視していく考えを示した。

中国内ではPCR検査の陰性証明書の提示や、これまで毎日求めていた検査そのものを原則不要とする等の動きが、広東省を皮切りに各地へと広がっている。厳格すぎる感染対策への市民の不満が高まったことを受けて、当局が軌道修正を図ったとされるが、ゼロコロナ政策自体は基本的に堅持されるとの見方が有力だ。

一方で、現地では先月下旬、政府の対コロナ政策を巡ってデモが発生した状況も踏まえ、林大臣は在外公館を通じて、各地の防疫措置のほか、移動制限に関する注意喚起、食料・生活用品の備蓄などについて「領事メール」を発出し、在留邦人からの相談対応など支援を行っていると述べた。

情勢は沈静化しつつあるものの、現地に日本人留学生を送り出している各教育機関においても、学生との定期的な連絡等を通じた状況の把握が求められる。

★沖縄県―福建省間で大学生のオンライン交流事業

外務省は、2022年度の日中間における大学生オンライン交流事業を、12月17日に沖縄県と中国福建省との間で実施すると発表した。「日中植林・植樹国際連帯事業」の一環だが、今年が日中国交正常化50周年にあたることから、その認定事業ともなる。

当日は沖縄県が地域の魅力や福建省との交流の現状について説明を行うほか、琉球大学による環境に関するセミナーも予定されていて、地方の大学生同士による貴重な国際交流の機会となる。

外務省では「日中双方の大学生が環境問題への理解と相互理解を深め、沖縄県と福建省のさらなる友好関係の発展に寄与することに期待する」としている。

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来年1月期生として日本語教育機関への入学を申請中の留学予定者に対する、在留資格の交付状況（中間結果）が分かった。全国の104校に関する最新状況をまとめた関係機関の集計によれば、申請数1619件に対して、交付件数1285件、交付率79％で推移している。

申請者の出身国・地域別では中国が申請560件に対し、交付551件とほぼ「完全交付」に近い状況。ベトナムも申請237件で交付が215件と9割が許可されている。一方でネパールは東京出入国在留管理局管内で申請の2割弱しか交付されておらず、福岡入管管内でも4割にとどまる。東京入管管内ではミャンマーやスリランカ、バングラデシュなども厳しい交付状況となっている模様だ。

なお上記はいずれも、対象となる日本語教育機関の内、現時点で半数弱の教育機関に係る在留資格認定証明書の申請・交付件数をまとめたものにすぎず、全体状況を反映しているわけではない。

★日本・モンゴル共同声明に日本語教育支援を盛り込む

岸田文雄首相は11月29日、訪日中のオフナー・フレルスフ・モンゴル大統領と会談し、人的交流など両国の関係強化へ向けた協力推進で一致した。両首脳が署名した戦略的パートナーシップに関する共同声明の付属文書には、2031年までの行動計画が規定され、今後の人材育成や青少年交流に関連した内容も多数盛り込まれた。

具体的には、①日本・モンゴル学生フォーラムなど青少年交流事業の継続と強化、②モンゴルの日本語教育発展に向けた現地日本語教師と学習者支援の継続、③モンゴルの日本語教育に係る日本の教育機関・自治体等の取組への側面支援、④人材育成奨学計画（JDS）を通じた人的ネットワークの構築など。これらのほか、技能実習制度に関する当局間の定期協議や、サイバーセキュリティ人材育成における支援も含まれている。

日本政府は現下の国際情勢なども踏まえ、モンゴルを戦略的パートナーとして重視していて、文部科学省は留学生受入れの「重点地域」に指定してきたが、同国からの留学生は昨年5月1日時点で2619人と伸び悩んでいる。今後目指す人的交流の活性化に向けては、現地における日本語教育の環境整備も大きなカギとなりそうだ。

★新型コロナの「5類」引き下げも視野に　国会審議が本格化

新型コロナウイルス感染症の感染法上における位置付けを、いわゆる「5類」へと見直すことを視野に入れた議論が本格化する。現在開会中の国会で審議待ちとなっている感染症法改正案では、同位置付けについて「速やかに検討する」旨の規定が追加されており、今後、国会での議論が始まる。加藤勝信厚生労働大臣は今週初めの定例会見で、コロナの病原性（重篤性）、感染力、ウイルスの変異の3点から専門家による深堀りが必要と述べ、国民に理解を共有してもらうための基盤づくりを進めていく考えを明らかにした。具体的なスケジュール感については言及しなかった。

新型コロナは現在、外出自粛要請など感染法上厳格な対応が可能とされる「2類」相当の位置付けだが、「5類」に引き下げられれば季節性インフルエンザと同じ扱いになる。議論の帰趨は、各教育機関における今後の対処方針にも、一定の影響を及ぼし得る。

現状の対処方針においては、大学入試等に関して、「実施者において、感染防止策や追検査等による受験機会の確保に万全を期した上で、予定通り実施する（文部科学省周知）」ことが謳われている。

★大学等の後期授業　「全面対面」が64％、「7割以上対面」は98％

今年度の大学等（短大・高専を含む1163校）における後期授業の実施方針を文部科学省が9月末時点で調査したところ、7割以上を対面授業とする予定、と回答した大学が全体の98.5％（1145校）を占め、ほぼ全ての対象校に広がったことが分かった。新型コロナの感染状況は「第8波」とみられるまん延状況が続くが、ウイルスの特性等を踏まえ、各教育現場では正常化への歩みが着実に進んでいることが、授業の実施形態に表れた形だ。

調査結果によれば、令和4年度の後期授業を、全面的に対面で可能とした大学等が745校で、全体の64.1％に上った。この比率は、前期時点と比較すると8ポイント増加している。このほか、「ほとんど対面で可能」が348校（29.9％）、「7割が対面で可能」は52校（4.5％）だった。

また感染拡大の当初は利用制限などが行われていた大学等施設の使用状況に関しても、すでに84.8％の大学等が全面的に利用可能と回答している。

※専門学校は対面比率さらに高く　全面対面が83％

一方、専門学校（2026校）においては、実習授業の多さなどから対面授業の実施比率はさらに高く、「7割以上対面」が全調査校の98.3％（2020校）、「全面対面」が83.9％（1700校）となっている。

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～新たに12会場が中止、少なくとも44会場が取りやめを決定～

ゼロコロナ政策に伴う混乱が続く中国で、12月4日に予定されていた日本語能力試験（JLPT）の実施がますます困難な状況となってきた。28日までに判明した範囲で、新たに大連市や深圳市など12会場（下記）における試験が、中止された。すでに中止が決まっていた32会場と合わせると、実施予定だった全53会場の内、試験を取りやめた会場は少なくとも44会場と8割を超える。

実施会場である各大学から発出された情報を総合すると、28日までに試験実施の方針を堅持しているのは、上海市や福建省などの会場に限られる。方針が不明の会場もあり、また今後の当局による対応次第では当日までに中止会場がさらに増える可能性もある。

JLPT12月試験の中国における実施は、困難な状況となった。

　一方、インド・ニューデリーにおける試験も、現地での選挙実施に伴う規制のために中止が決まった。

[JLPT 12月試験、中国で新たに中止が判明した会場]

遼寧省：大連外国語大学、大連理工大学、大連大学

広東省：深圳職業技術学院

湖北省：華中科技大学

浙江省：浙江大学外国語学院、浙江工商大学、浙江省教育考査院

河南省：信陽渉外職業技術学院

四川省：四川大学

河北省：保定市剣橋考査中心

貴州省：貴州大学外国語学院

★技能実習・特定技能制度の見直しへ　内閣官房に検討室

政府は先に開催した「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で、技能実習制度と特定技能制度に関する検討室を内閣官房に設置する方針を示した。これに先立ち、制度見直しを議論する有識者会議について、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長を座長とする15名のメンバーを内定し、年内にも第１回目の会合を開催することも決まっている。

齋藤健法務大臣は、「法務省だけではなく、関係省庁も含めて、政府一体となって総合的な観点から（見直しを）進める必要がある」と述べた。

閣僚会議では同時に、岸田文雄首相が指示した高度外国人材の受入れ推進に関しても、「年度内に結論を得る」ことを齋藤大臣が報告したという。

★日本・香港間の人的往来促進で一致

武井俊輔外務副大臣は28日、日本を訪れている香港政府のトミー・チョン香港立法会議員の表敬訪問を受け懇談した中で、日港間の人的往来を促進する必要性で一致した。外務省によると、武井副大臣は最近、日本と香港の双方が水際措置の緩和に踏み切ったことを歓迎する意向を示し、これに対して、チョン議員からは、水際緩和を契機に日港間のビジネスや人的往来をさらに活発化させ、経済関係をより発展させたいとの希望が伝えられたという。

香港からの来日者は、在留資格「留学」による新規入国者数で見ると、今年1月から9月の累計で1856名となっている。

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今年9月中に日本へ新規入国した留学生（2万1488人）の出身国（地域）別内訳が判明した。中国が最多の5414人で、以下、韓国1661人、台湾1432人、米国1214人、ドイツ1079、フランス978人の順となっている。英国も562人で、欧米が比較的多いのは、秋に新年度を迎えた季節的要因も背景にある。東南アジア諸国はベトナム930人、インドネシア807人、タイ631人などやや低調だった。また、3月の水際緩和後に急増していたネパールは夏以降、急減速しており、9月も345人に止まっている。

※1－9月累計は中国4万7千人、ネパール2万3千人

上記を加味し、今年1月から9月までの期間、新たに来日した留学生の累計数（14万3165人）を主要な出身国（地域）別にまとめると、全体の3分の1を占める中国を筆頭に、下記の内訳となっている。

①中国4万7132人②ネパール2万3808人③ベトナム1万2515人④韓国8675人⑤台湾4441人⑥インドネシア4001人⑦米国3799人⑧スリランカ3419人⑨ミャンマー3166人⑩バングラデシュ3007人。

なお香港からの来日留学生は上記「中国」には含まれておらず、「中国香港」及び「英国香港」の両旅券所持者を合わせ、1856人に上る。

またこれらのほかに10月には、新たに1万5136人の留学生が日本に入国している。

★日本語教育機関のコロナ対策ガイドラインを再見直し

日本語教育機関団体の連絡協議会は、日本語教育機関における新型コロナ対策のガイドラインを再度見直した。感染拡大の防止と社会経済活動を両立させる観点から、従来のやや厳格な感染防止策の修正を図った形だ。

具体的にはマスクの着用ルールを緩和し、人との距離が2メートル程度保たれ会話がほとんど行われない場合等は着用を不要としたほか、共用場所での利用人数の制限に関しても、マスク着用や換気が徹底されている場合は、必ずしも必要ないとしている。いずれも厚生労働省の対策推進室が、感染防止策を修正したことを踏まえたものだという。

★重慶総領事館でビザ業務が一時停止の情報

「ゼロコロナ」下で感染の急拡大が続く中国では、来日ビザの発給にも影響が出始めた。現地の仲介機関関係者が明らかにしたところによれば、西南部の重慶市にある在重慶日本国総領事館は、「留学」を含む訪日査証（ビザ）の発給業務を一時停止した模様だ。

現時点で同領事館から公式の発表は出ていないが、同領事館の管轄エリア居住者の来日ビザ申請は、広州にある在広州日本国総領事館が指定した代理機関で受付を開始している。申請時には通常の申請書類のほかに、日本語による理由書が必要とのことだ。

対象となる地域は重慶市のほか、四川省、貴州省、雲南省。こうした臨時的な措置がいつまで続くのかは、現時点で不明だという。

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～文科省、大学の国際化状況（令和2年度）を公表～

日本国内の大学で、英語による授業のみで卒業・修了できる学部があるところが、令和2年度時点で43大学（86学部）と全大学の5％程度だったことが、文部科学省の調査で分かった。内訳は私立大学27校、国立大学12校、公立大学4校。大学院研究科段階では106大学（276研究科）に上るが、全体比では16％に止まる。いずれも前年度より実数が減少していて、授業の多言語対応が遅々として進んでいない状況が伺える。

一方で、海外の大学との間で、大学間交流提携を締結している大学の数は対前年比で5大学校増え677大学となり、全大学の87％を占めた。この内、大学間交流協定に基づく単位互換を実施中の大学が同11大学増の428大学と全体の半数を超え、また双方が学位を授与するダブルディグリー制度を導入した大学も同11大学増の209大学に上った。この内、単位互換制度の実績（学生数）では送り出し、受け入れ双方とも6万人を超えている。海外に何らかの拠点を設置した大学は、全体の約2割にあたる160大学で、前年度から横ばいだった。

コロナ禍で人的な往来が制限を受ける中でも、学術面における海外大学との連携ニーズは根強いことが改めて浮き彫りになった形だ。

いずれも文科省が、大学における教育内容等の改革状況について行った調査で、「グローバル人材育成と大学の国際化の状況」を尋ねた結果をまとめたもの。

★中国内のJLPT「中止ドミノ」止まらず　北京にも波及

～新たに17会場が試験とりやめ判明、中止は少なくとも32会場に～

12月4日に迫った今年度2回目の日本語能力試験(JLPT)で、中国内における中止ドミノが止まらない。23日までに、首都北京の会場として予定されていた北京外国語大学、北京語言大学と北京第二外国語学院の3大学がいずれも、試験のとりやめを決めた。この内、北京第二外国語学院は大学の所在地である北京市朝陽区の全域がコロナ感染拡大のハイリスク地域に指定されたとしていて、北京外大と北京語言大も対コロナ対応に伴う北京市からの要求を踏まえ中止に踏み切ったとしている。

このほか、東北部の吉林大学、延辺大学、遼寧大学など4大学や、江蘇省の蘇州科技大学と揚州大学、広東省の広州商学院も含めると、中国全土で少なくとも新たに17会場が、試験の中止を決めた。いずれも受験費用は全額返金される。

これにより、中国では当初、全国53の会場で試験が行われる予定だったが、21日までに少なくとも計32会場で中止となった（注：これらの他にも中止とみられる未確認情報あり）。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「ゼロコロナ」政策によって、中国各地では厳格な外出制限や防疫措置が講じられ、現地ではJLPTのみならずTOEFLやIELTSなどの試験も相次ぎ中止に追い込まれている。今年7月の第1回試験に続き、JLPTも深刻な影響が避けられず、同試験結果を中国籍留学生の入学選考に活用している各大学では、何らかの対応を迫られそうだ。

[JLPT12月試験の中止が判明した会場]　　※赤字は新たに判明した中止会場

[中央直轄市]

北京市：北京外国語大学、北京語言大学、北京第二外国語学院

天津市：天津外国語大学

重慶市：四川外国語大学

[各省・自治区]

黒龍江省：黒龍江大学（哈爾浜市）、

吉林省：吉林大学（長春市）、延辺大学（延吉市）

遼寧省：遼寧大学（瀋陽市）、瀋陽師範大学外国語学院（瀋陽市）

内蒙古自治区：内蒙中日友好語言培訓中心（呼和浩特市）

甘粛省：蘭州大学（蘭州市）

河北省：河北師範大学（石家荘市）

河南省：信息工程大学洛陽校区（洛陽市）

山東省：山東大学（済南市）、山東師範大学（済南市）、山東科技職業学院（イ坊市）

陝西省：西安外国語大学（西安市）、西北工業大学（西安市）

四川省：成都信息工程大学（成都市）

浙江省：浙江越秀外国語学院（紹興市）

江蘇省：蘇州科技大学（蘇州市）、揚州大学（揚州市）、蘇州大学（蘇州市）、南京師範大学（南京市）、江南大学外国語学院（無錫市）

安徽省：安徽三連学院（合肥市）

江西省：南昌大学外国語学院（南昌市）

湖南省：中南林業科技大学（長沙市）

広東省：広州商学院（広州市）、中山大学（広州市）

海南省：海南大学外国語学院（海口市）

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