～コロナの影響で11月14日の本試験を受験できない応募者を想定～

今年度2回目の日本留学試験（EJU；試験日＝11月14日）が間近に上る中、日本学生支援機構（JASSO）では新型コロナウイルス感染症の影響で本試験を受験できない応募者が出ることを想定し、今年度も追試験の会場を設定する。実施日は本試験から2週間以上のインターバルを空けた11月30日（火）で、会場は東京・ベルサール東京日本橋のみとなる。

追試験の受験対象となるのは、新型コロナウイルス感染症に感染または感染の疑いがあったり、コロナ拡大に伴う入国制限等の影響で本試験を受験できなかった人。この内、前者については感染した本人とその濃厚接触者に加え、当日の発熱等により受験できなかった人も含まれる。申請に際しては、いずれも医療機関や公的機関等が発行する証明書等を提出する必要がある。

また後者の入国制限絡みでは、本日時点で私費留学生の入国は原則認められていないため、そもそも来日しての受験自体が困難な情勢だが、JASSOでは今後入国が許可される可能性に鑑みて、追試験の対象に含めたという。具体的には追試験の申請時点で日本への入国が許可され、なおかつ追試験前日までに14日間の自宅等待機期間が終了する人だけが対象となり得る。こうした要件を満たすには、遅くとも11月15日には日本へ入国していなければならないが、現時点で日本政府が留学生の新規入国を解禁するのがいつになるのかは不透明なので、来日した上で受験を予定していた受験生や関係者は、引き続き状況の推移を注視する必要がありそうだ。

なお自己都合等で14日の本試験を欠席した人や、本試験を本来受験できる人が追試験を受験することは認められていない。国内外で本試験を1科目でも受験した場合も同様だ。さらに、海外からの受験者が仮に入国制限が解除され来日・受験する場合でも、11月13日までに自宅等待機期間を終了する場合には本試験の受験対象者となるため、追試験は受験できないので、あらかじめ留意が必要だ。

追試験の申請期間は11月11日から14日（～15時締切）まで。希望者は電子メールで件名に【追試験申請】と明記の上、まず日本留学試験受付センターに電子メール（eju@sdcj.co.jp）　で受験希望を連絡する。後日、センターより追試験申請ページのURLがメールにて通知されるので、同ページにアクセスし、Web上で必要事項の記載や提出書類のアップロードを行う。

※日本留学試験受付センター（平日9時～17時30分）

TEL：0570－55—0585（一部携帯電話、IP電話、及び海外からの電話は045—620—7243）

追試験申請先：e-mail： eju@sdcj.co.jp

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「第1回　インターナショナルジョブフェア東京2021」

留学生など在留外国人を対象とする転職・就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京2021」が11月5日、6日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で初めて開催される。当日は外国籍人材を採用したい企業が出展するほか、就職・転職に役立つ具体的なアドバイスを行うセミナーも多数企画されている。長引く新型コロナウイルス感染症の影響で留学生の就職状況は厳しさを増しているが、まだ採用内定を得ていない学生にとっては、就活成功に向けてリスタートする絶好の機会となる。

「就職アドバイスセミナー」は、主として新卒学生を対象に就活の進め方、ビジネスマナー、面接対策など各テーマごとに各50分間のセミナーを実施。外国人の注目を集めるIT、介護、外食、宿泊の各分野に関しては、それぞれの業界で求められる能力や就職成功の秘訣を掘り下げて説明する。最近就職者が増えている特定技能についても、ベトナム語とミャンマー語による説明講座が組まれた。このほかに、出展各社によるセミナーや、留学生の就職支援・在留資格手続きをアドバイスする学校・教育機関向けのセミナーも企画され、これらはすべて無料で行われる。

ジョブフェアへの参加には事前の来場登録が必要で、所定のホームぺージ（下記）よりアクセスの上、申し込める。これと並行して、日本在住外国人を対象とした「第2回EXPAT EXPO TOKYO」を同時開催するほか、併催企画として著名パネリストが参加する企業向けの「外国人活用支援サミット2021」が予定されている。

★「第1回インターナショナルジョブフェア東京2021」開催概要

会期：2021年11月5日（金）：10時－17時

　　　　2021年11月6日（土）：10時－16時

同時企画：「第2回EXPAT EXPO TOKYO」

併催企画：「外国人活用支援サミット2021」/就職アドバイスセミナー

※事前来場登録や概要は下記ホームページにて↙↙

　https://inter-jobfair.jp/

※連絡先：実行委員会

TEL：03－6812—9422　e-mail：inter@innovent.co.jp

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立憲民主党の枝野幸男代表は18日に行われた衆院選の与野党9党首による討論会で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について問われ、一人の新規感染者の周辺に対する大規模なPCR検査の増加、保健所の体制整備などに加え、「水際対策を強化しなければならない」としつつ、「一方で緩めてもいい（部分もある）。例えば留学生は一切入れないとか、法律上の夫婦でないと入国できない、こんなバカな規制をしている一方で、水際対策は不十分だ。全ての入国者に10日間、国がホテル代、食事代を出して、しっかりと事実上の隔離をして、絶対に変異株を入れないと、このことを徹底して進めて参りたい」と発言した。他の野党党首による質問への回答だったため、これに対する与党側の直接的な反応はなかった。

2,★不法残留の「留学」生　半年間で3割減

出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点における日本国内の不法残留者は全ての在留資格者を含めた総数で7万3327人となり、1月時点に比べ11％減少した。不法残留となった時点で有していた在留資格別の内訳をみると、「留学」は3616人で、1月からの半年間で3割近く（1425人）減り、直近の数年間では最低水準となっている。基準日や対象範囲はやや異なるが、6月末時点の在留資格「留学」所持者はトータルで22万7844人おり、双方を単純比較すれば留学生に占める不法残留者の割合はわずか1.5％で、圧倒的多数が正規在留者である状況に変わりはない。

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今年6月末時点で日本国内に中長期在留者として在留する留学生の数が22万7844人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年末（28万901人）と比較すると約5万3千人（18.9％）減少している。主要な出身国・地域別では中国（10万6099人）を筆頭に、ベトナム（5万1337人）、ネパール（1万8459人）、韓国（9321人）、インドネシア（5162人）、台湾（4398人）等が続く。

在留資格「留学」所持者の数はピーク時の令和元年末（34万5791人）からわずか1年半の間に3分の1以上目減りしており、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策厳格化により新規入国が長期間ストップしている影響が大きい。結果として、留学生「受入れ30万人計画」によりいったんは達成された数値目標をさらに大きく割り込む形となった。

日本政府はG7諸国や韓国などがコロナ禍の中で留学生の積極的な受入れに動く中でも、一貫して新規の留学生らに対する入国制限を緩めておらず、現在の状況がこのまま続けば、留学予定者の日本離れと、すでに来日している人材の流出が一層進む懸念がある。

岸田文雄政権の誕生以降、政府は入国制限緩和に関する今後の方針を示しておらず、主要政党の衆院選向け選挙公約にもこれに関する具体的な記載は見当たらない。

2,※制限緩和に向けた道筋・時期の明示を

海外の留学予定者や入国待機者からは「これ以上待てない」とか「人生が止まったままでどうしていいかわからない」といった悲痛な声がSNS上に溢れる。入国解禁時の防疫対策については、すでに各教育機関団体等が、受入れ緩和・ビザ発行の要件にワクチン接種証明書と陰性証明書を活用することや、在外公館でワクチン接種を行うなどの内容を盛り込んだ要望書を政府に提案済みだ。

海外にいる留学待機者が数万人に上るとされる中、数ある選択肢の中から日本を選んで留学しようと志してくれた世界の若者たちに対し、制限緩和に至る道筋や具体的な要件、タイムスケジュール等を丁寧に発信する配慮が今、政府に求められる。

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自民党は目前に迫った衆院選で訴える政権公約を発表した。公約は8つの柱で構成され、この内、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス感染症対策では「感染症から命と暮らしを守る」として水際対策にも言及し、「国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策」に万全を期すとして、海外との往来再開へ意欲をにじませつつ、同時に感染症有事を想定した「保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備」することも盛り込んだ。一方で海外でも活用可能な電子的ワクチン接種証明書や無料PCR検査所設置などを通じて、実体経済を動かす方向性を打ち出している。

一方、立憲民主党が発表した「政権政策2021」は「新型コロナから命と暮らしを守り抜く」として、「検査体制と水際対策の抜本強化」を打ち出した。今年初めの政府による入国制限強化は同党の提案を遅れて採用するなど後手に回っているとして、「必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立」し、「すべての入国者を、少なくとも10日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離」することを公約に盛り込んだ。これに先立って公表された「立憲民主党または枝野代表の提案」では、入国者の隔離期間中の宿泊・食事等の費用は、国が負担するとしている。

2,★「国際連携教育課程」の設置要件緩和へ　大学分科会で見直し検討

日本の大学が海外の大学との間で開設する国際連携教育課程制度（ＪＤ：ジョイント・ディグリープログラム）について、より多くの大学が参画できるようにするための見直しが検討課題に上っている。文部科学省が今年9月時点でまとめたところでは、ＪＤの開設は全国で12大学26プログラムに上るが、この内、私立大学はわずか1大学1プログラムに止まっている。学生にとってはＪＤを通じて国内と海外の教育課程を体験し、双方の大学が連名で出す学位を得られるメリットがある。文科省はＪＤが大学全体のグローバル化や国際的なプレゼンスの向上にも繋がるとみているが、一方で設置認可要件や定員制限等、大学側の参入を阻む障壁も多い。このほど開催された同省の中央教育審議会大学分科会では、要件緩和など今後の方向性に関する見直し案が議題の一つとなった。

現在、ＪＤの設置に際しては、学位の種類や分野変更を伴わない場合でも、大学設置・学校法人審議会による設置認可審査を受ける必要があり、収容定員はＪＤの母体となる学部・研究科の2割以内に制限されている。卒業に必要な単位数にも別規定があり、学部の場合には日本の大学で修得単位数の半分以上、外国大学で4分の1以上の取得がそれぞれ課せられる。また外国の大学等は複数の参加が可能だが、国内の複数大学が参加した上での実施は認められていない。

これらの枠組みは、設置認可で教育の質を担保する必要性や、仮にＪＤの実施が困難となった場合に学生への教育提供が滞らないようにする意味あいがあるが、1プログラムの開設であっても設置認可手続きが求められるため、外国の大学にとっても負担が大きく、開設交渉の足かせとなっていた。

大学分科会では今週の会議で、一連の制限措置に関する現状と課題を踏まえ、見直しの方向性を議論。具体的には、①学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合には届出によるＪＤ設置を可能とする、②連携する外国大学の教育の質については外国の政府機関等による評価を求める、③ＪＤの定員要件を撤廃し、代替措置として通常の学科等と同様の教員数や施設設備、学生の学修継続に必要な措置を義務づける、などが検討課題に上ったという。

同時に、欧州など諸外国のＪＤにおいては、国内外の多くの大学が参画するケースも見られることから、日本国内の複数大学が参画した上での実施も容認。修得単位数は、国内大学間の共同教育課程と同程度とすることも視野に入れている。

文科省ではこれらの要件緩和等により、国内大学が実質的に連携可能な大学が増え、ＪＤの拡大普及につながるとみている。先に教育再生実行会議は第12次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」でＪＤについて言及し、「更なる拡大に向けて、開設に係る設置手続きの見直し、複数大学の参加を促進するための各参加大学における最低修得単位数の縮減、より優秀な留学生の獲得に資する方策など、質を担保した上での推進方策」を検討するよう求めていた。

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