政府は留学生を含めた新規入国者に求める提出書類について、煩雑すぎるとの指摘が関係者から数多く寄せられていることを踏まえ、事前手続きを一部簡素化する方針を決めた。「活動計画書」は申請時点では記載可能な内容のみで可とし、入国日の前に最終的なものを提出させる形に改める。教育機関など受入れ責任者が文部科学省から取得の上で本人に送付が必要な「審査済証」は、入国時の電子データでの提示を認め、送付等の手間を省く。また待機期間短縮を希望する人のみ必要な「ワクチン接種証明書」写しも、申請時は不要とし入国時確認のみとする。

さらに政府は申請手続きの利便性を高める観点から、電子申請のシステムを立ち上げ、22日の週から受付を可能にするとしている。

　留学生等、新規入国者を対象とする水際緩和策に関連して、11月8日に関係省庁が開いたオンライン説明会では、出入国在留管理庁関係者の話として、海外から入国できる国内空港には新たに新千歳空港（北海道）が加わる見通しとの発言があったが、文部科学省の水際対策プロジェクトチームは取材に対して、11月15日時点で入国時に利用可能な空港は成田国際、東京国際（羽田）、関西国際、中部国際、福岡の計5空港であると述べた。新千歳については現時点でまだ定期便の運航路線には入っておらず、今後の就航再開待ちとなる見込みだ。

公益財団法人大学セミナーハウスは、恒例の「留学生論文コンクール」について2021年度の審査結果を発表した。同コンクールは、留学生の日本語による論文作成能力を向上させる機会を提供するとともに、日本留学の成果を発信し、国際相互理解及び国際交流を促進することを目的として2009年に設置され、以来、毎年実施されてきた。

　2021年度は23大学27名の留学生から力作の応募が相次ぎ、厳正な審査の結果、受賞者が決まった。

　最優秀の金賞に輝いたのは東北大学大学院医学系研究科のCHOI JEYOONさん（チェ ジェユンさん、韓国）による「感染症がもたらした差別、我々はどう向き合うべきか」で、次点の銀賞には早稲田大学アジア太平洋研究科、カン・ユンジさん（韓国）の「ウイズコロナ時代のデジタル・ディバイドの拡大とその対策」が選ばれた。百年に一度のパンデミックと言われる新型コロナウイルス感染症の蔓延を受けて、昨年度の銅賞作品に続き、コロナ禍が主要なテーマとなったのも今大会の特色だ。また最近、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）の開催などでも注目を集めている地球環境問題をテーマに、「氷底湖と急激な気候変動」を取り上げた東京都立大学都市環境学部の張佳晏さんと、「持続可能な観光に向けた提言」について論述した琉球大学人文社会学部の張世熙さんが銅賞を授与された。

　なお入賞者には賞金と賞状、参加者には参加賞として図書カードが、それぞれ主催者より贈られた。同コンクールは来年も継続開催の予定で、主催者は「留学生の皆様には、日本留学期間中にぜひとも一度挑戦していただきたい」と積極的な参加を呼び掛けている。

★2021年度：留学生論文コンクリート受賞結果

金賞：（賞金10万円）

受賞者：CHOI JEYOON（チェ ジェユン・韓国）

在籍大学：東北大学大学院医学系研究科

論文名：感染症がもたらした差別、我々はどう向き合うべきか

銀賞：（賞金5万円）

受賞者：カン・ユンジ（韓国）

在籍大学：早稲田大学アジア太平洋研究科

受賞者：張佳晏（チョウ カアン・中国台湾）

在籍大学：東京都立大学都市環境学部

受賞者：張　世熙（ジャン　セヒ・韓国）

在籍大学：琉球大学人文社会学部

主催：公益財団法人大学セミナーハウス
（留学生論文コンクール審査委員長 鈴木 康司）

共催：留学生新聞

2021年度の第2回日本留学試験（EJU）が、14日（日）に国内外で一斉に行われた。実施元の日本学生支援機構（JASSO）によると、予定されていた国内16都道府県（27会場）と国外13か国・地域(17都市)の全会場で試験は無事に開催された。6月の第1回試験は新型コロナウイルス感染症拡大の余波を受け、国外の多くの実施会場が中止に追い込まれたが、今秋以降、デルタ株が日本やアジア地域でほぼピークアウトしつつある中、今回は当初の予定会場で実施が中止となったのはフィリピン（マニラ）のみで、申込受付開始後に中止となった会場は皆無だった。

とはいえ、一部の実施地域では直近の感染状況再燃による影響で、現地政府の通達によりワクチン２回接種と陰性証明が受験条件になったところもあり、全体的な受験率にも一定の影響が出るとみられる。

※追試験には再入国留学生や家族滞在者なども応募

　一方、試験前の体調不良者やコロナ感染者及び濃厚接触者等を念頭に設定された追試験は、昨日応募が締め切られた。政府の入国制限解除が追試験の出願締切直前となったために、新規留学生はタイミング的に今回来日して受験することが叶わなかったが、JASSO関係者によれば、最近再入国した留学生の中には追試験の応募に間に合った受験生がいる模様だ。また応募者の中には、家族滞在者など、「留学」以外の在留資格者も含まれるという。追試験は今月30日に、ベルサール東京日本橋で開催される。

なお本試験、追試験とも成績発表日は12月24日となる予定なので、昨年度同様、多数の大学が両試験の成績を出願書類として認めるとみられる。

★待機期間中にホテル内コンビニを利用　条件付きで容認

新規入国の留学生らを対象とする入国制限緩和策で、原則として来日後14日間は個室待機が求められ、簡単な生活必需品の買い出しもできないとされていることに関して、文部科学省が新たな見解を示した。例えばホテルでの待機期間中、やむを得ない理由があり、受入れ責任者から入国留学生に対し必需品等の直接提供が難しい場合に、事前に受入れ責任者がホテル側と調整を行うことを前提として、ホテル内にあるコンビニエンスストアを利用しても差し支えないとしている。ただ同措置は管理体制が「個室待機に準じるもの」であることが要件で、イートイン利用は不可としているほか、留学生専用の利用時間を設けてもらうなど一般客と接触しないような利用法についてホテル側と事前の意思疎通を求めている。

なお上記の措置は、日本政府が変異株指定国・地域に指定している国からの入国者については、ホテルでの待機中に必要なPCR検査で最終的に陰性が確認されるまでは対象外となる。最新の指定状況によると、変異株指定国・地域に該当するのは22か国・地域で、英国やロシア<モスクワと沿海地方）、トルコ等が含まれる。来日留学生の多くを占めるアジア地域ではネパール、パキスタン、フィリピン、モンゴル、ウズベキスタンの5か国が指定されている。

留学生等の新規入国再開を受けて、大使館や総領事館など中国にある日本の在外公館では査証（ビザ）申請の受付が始まった。中国・北京の在中国日本大使館は入国制限見直しに伴う査証申請の取扱いについて、留学生を含めた対象者向けの正式な情報を発出した。また南部・広東省の広州に本拠を置く留学仲介機関によれば、広州の日本総領事館から今週、ビザ申請の受付を再開する通知を受け取り、すでに申請が可能な対象者への連絡を始めているという。

今回の受入れスキームでは、ビザ申請に際して、通常の書類以外に日本の「業所管省庁」が発給した「審査済証」の写しが提出書類に含まれている。留学生の場合は、あらかじめ受入れ先である教育機関が文部科学省に事前審査を申請し許可後に交付される「審査済証」の写しを、ビザ申請前の段階で本人に送付しておくことが求められる。

在外公館でのビザ申請時に必要なのは、基本的に「審査済証」と在留資格認定証明書、査証申請書、パスポート、顔写真だが、申請者の在留国や申請先によっても提出書類は異なる。例えば中国出身者が中国内で申請の場合は上記以外に、戸口簿写し、居住証明書、留学調査表、経営支弁者の在職証明書、本国の卒業証明書（又は写し）等を求められるのが一般的だ。

またビザ申請から発給までの所要日数に関して、在中国日本大使館では「標準事務期間は設けない」として明示していないが、検疫などを所管する厚生労働省では新型コロナウイルス感染症対策などの観点から「2週間かかる場合がある」として、2週間を目途に早めの準備を検討するよう呼びかけている。

★新たな措置での入国時にも　陰性(検査)証明書は必要

8日から開始された新たな入国者管理制度では、ワクチン接種証明書の提出による入国後の待機期間短縮などがメディア報道などで注目を集めていることもあり、従来から入国時に必要とされていた新型コロナウイルス感染症の検査（陰性）証明書と一部で混同されるケースも出ている。今回の新規入国の制限緩和に伴う留学生等の入国に際しても、「出国前72時間以内の検査（陰性）証明書」の提出が必要なことに変わりはないので、関係者は改めて留意が必要だ。同証明書が提出できない場合には日本への入国が拒否されることになる。片やワクチン接種証明書は、入国後の待機期間短縮（留学生の場合は14日間から最短10日間に短縮）を希望する場合のみ必要との位置づけで、入国に際し必ず所持が必要なものではない。

★指定施設で「3日間待機」の入国者　新制度下では待機ルール変更

受入れ責任者が確保の待機施設に直行、ワクチン接種証明で3日目の検査免除

政府は今月8日から入国制限を緩和するのと同時に、感染拡大レベルに基づいてそのつど指定してきた「検疫所長が指定する宿泊施設」で待機を求める対象国・地域も一部見直している。留学生の来日者が多いアジア地域に限定すれば、8日以降に指定施設における「3日間待機」を求められているのは、モンゴル、ネパール、パキスタン、ウズベキスタン、フィリピンの5か国だ。通常これら対象国・地域については入国後3日目の検査で陰性の場合に自主待機へと移行するが、厚生労働省によると新たな制限緩和の下では、入国時からダイレクトに受入れ責任者が確保した待機施設等で待機する形になるという。待機期間中の検査についても、受入れ責任者の手配と費用負担の上、受検させる必要が生じる。なおこのケースで「3日間待機」指定国・地域から新規入国する留学生の場合には、あらかじめ申請時に有効なワクチン接種証明書を提出し入国時の検疫でも有効が確認されれば、入国後3日目の検査は免除されるという。

【留学生受入れ・入国前後の申請に必要な書類様式】

★申請書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-5.xlsx

★誓約書（入国者・受入責任者）

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-6.docx

★活動計画書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-7.xlsx

★入国者リスト

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-8.xlsx

★受入結果報告書

https://www.mext.go.jp/content/20211105-mxt_kouhou02-000018769-10.xlsx

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