～「第8波」の感染拡大に備え　国に緊急提言～

新型コロナウイルス感染症の感染者が全国的に再拡大の傾向にある現状を受けて、全国知事会は7日の会合に際しまとめた緊急提言で水際対策に言及し、変異株の発生状況に応じた検疫体制の強化などを国に対して求めた。これに先立ち、国が先月開催したタスクフォースでは、今冬に新型コロナと季節性インフルエンザが同時流行するリスクについて、国民向けに注意喚起を行っている。7日の全国都道府県知事会議に出席した岸田文雄首相は、今後の同時流行に備えるため、外来等保健医療体制の拡充と、オミクロン株対応ワクチンの接種加速を呼び掛けた。国は先月以降、水際対策を大幅に緩和し、個人観光客の入国を認めると共に、原則としてワクチン接種証明書の提示により出国前検査証明書なしでの入国を可能とした。専門家の間では水際緩和で人の往来が活発化したことに伴い、変異ウイルスの感染スピードが速まる可能性を指摘する声も出ていて、今後の政府の対応が注目される。

全国知事会が公表した「第8波の感染拡大に備え的確に対応するための緊急提言」では、水際緩和で国際的な往来が本格的に再開されたことを踏まえ、政府の水際対応のあり方について問題提起した。具体的には、▶入国者に対する基本的な感染防止対策や陽性判明時の対応をより適切なものに見直す、▶入国時の多言語による分かりやすい情報発信と啓発を行う、などのほか、▶外国人受診者の医療費不払いが発生した場合に国が補填するなど、医療提供体制に与える影響を防止することや、国内での感染拡大と医療ひっ迫が生じた際には、海外旅行者らの感染対策を国が主体的に講じる、ことなどを要望している。

さらに提言では、海外における変異株等について、発生状況の監視と分析を踏まえ、状況に応じて「検疫体制を迅速に強化」することや、外国人旅行客のコロナ罹患時の対応で国に万全な体制を構築することを求めており、今後の水際再強化策についても暗に政府の対応を促した内容となっている。

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   入管庁、連続2回の未履行で「適正校の基準を満たさず」～

出入国在留管理庁（入管庁）は1日、日本語教育機関等に対して、入管法（出入国管理及び難民認定法）に定められた留学生の受入れに関する定期的な届出を適切に行うよう求める通知を発出した。

留学生の受入れ教育機関は、留学生の受入れ開始時と5月、11月の年2回、及び受入れ終了時に、それぞれ入管庁への届出が必要で、前者は受入れ開始・終了日から14日以内、後者は各月1日を起算日として14日以内が期限となっている。

だが教育機関の中には届出を履行しなかったり、開始時と5月、11月の届出を混同する事例がみられるという。入管庁では届出が確認できない場合、毎年、教育機関の選定結果（在籍管理優良校、適正校等　※参照）を各校へ通知する際に「指導書」を送付しているが、連続して2回、同指導を受けた場合は、適正校の基準を満たさないものとして取り扱うとしている。

例えば今年、同指導を受けた教育機関の場合は、次回も届出を履行しないと、令和5年の選定において適正校に選定されないことになる。ちょうど現在が11月の届出時期にあたるため、入管庁では教育機関に対し改めて注意喚起を行った。

※教育機関の選定～「在籍管理優良校」と「適正校」

教育機関の選定は、出入国在留管理庁（入管庁）が留学生の入国・在留審査を適切・円滑に行う観点から、留学生の受入れ教育機関の内、在籍管理が適正に行われていると認められるところを「適正校」として選定する形で行われている。原則として、不法残留者や在留期間更新不許可者、資格外活動許可取消者等の「問題在籍者」が、在籍者数の5％以下であることや、在籍管理が適切で在留状況が確認できることなどが「適正校」の要件とされている。さらに今年からは、適正校の内、3年以上同状態が継続しているなど在籍管理が優良な教育機関を「在籍管理優良校」として選定する取り組みも試行中だ。「在籍管理優良校」に選定されると、留学生の在留許可申請に際しての提出書類が大幅に簡素化され、原則として申請者の国・地域に関わらず「在留資格認定証明書交付申請書」と旅券のみで申請を可能とする運用が行われている。

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～入管庁、連続2回の未履行で「適正校の基準を満たさず」～

日本語教育機関6団体による団体連絡協議会は、政府が検討している新たな日本語教育関連法案への要望事項をまとめた。早期成立を目指し来年の通常国会へ法案を提出することや、新たに制度化される「認定日本語教育機関」と「登録日本語教員」資格の活用に向けて、具体的な仕組みを構築するよう求めている。28日に開催された日本語教育推進議員連盟の総会で提示された。

新型コロナウイルス感染症の影響で、留学生の新規入国が今年2月まで足掛け2年以上ほぼ停止していた影響により、日本語教育の現場ではこの間、多くの教員が離職しており、留学生の来日状況が回復した今も慢性的な人材不足を解消できていない状況にある。6団体はこうした現状に危機感を強めており、関係議員でつくる議連に対し、「日本語教師の質的量的確保」に向けた制度面での整備を要望した。

具体的な要望事項には、①日本語教育機関を正式に文部科学省の所管とし、「認定日本語教育機関（正規課程）」に在籍する学生への優遇措置を検討、②認定機関と関係省庁、地方自治体などが連携し、留学以外の就労や生活の場でも、特定技能、技能実習等と連携させ日本語教師が活用される仕組みづくり、③既存の法務省告示制度や専修学校・各種学校制度との緊密な連携の確保、などを盛り込んだほか、日本語教員の国家資格化にあたっては、現在要件を満たす現職教員らを念頭に、十分な経過措置の検討を求めた。

※「認定日本語教育機関」が在留資格「留学」による学生受入れの要件に

　　外国人児童生徒の「就学」面における活用も課題

政府内で現在検討が進められているのは、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（仮称）」。日本語教育機関の内、一定の要件を満たすものを「認定日本語教育機関」として認定するほか、同機関において日本語教育を行う「登録日本語教員」の資格を創設することを謳っている。

具体的には日本語教育機関の設置者が文部科学大臣の認定を受けられるようにし、法務省は省令を改正して「認定日本語教育機関」であることを在留資格「留学」による学生受入れの要件に定める。日本語教育機関の基準作成や認定にあたっては、関係省庁による連絡協力体制づくりを進める。また「登録日本語教員」については「認定日本語教育機関」での試験合格と所定の研修修了を要件に、文部科学大臣が登録する形を想定している。

同時に政府は一定の教育の質が保証された日本語教育機関の機能を、「留学」以外の「就労」や「生活」等の領域にも拡大するよう促す見通しで、特定技能、技能実習等での活用も見据える。例えば技能実習制度では、監理団体の基準づけで「認定日本語教育機関」の活用を加点要素に加える方向だ。様々な在留資格をもつ外国人を念頭に、地域が一体となった日本語教育の体制づくりを進めることで、「多文化共生社会」の構築に繋げる狙いがある。

昨今は日本語面でのハードルを抱える外国人の児童生徒も急増していて、これら対象者の「就学」面においても、新制度が活用され得るような仕組みの構築が中長期的な課題となる。

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「インターナショナル ジョブフェア東京2022」

外国人留学生と在留外国人を対象とする転職・就職フェア「インターナショナル ジョブフェア東京2022」が来る11月25日、26日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で行われる。昨年に続き2回目の開催。当日は外国籍人材を採用したい企業が多数出展するほか、外国人採用で実績のある人材会社も参加する。長引く新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化に伴い、企業ビジネスの先行きは依然として不透明なままで、留学生の就職戦線も厳しい状況下にある。まだ採用内定を得ていない学生にとって、今フェアは、就活をリスタートさせる絶好の機会となる。

今年も多くのセミナーが同時開催される予定で、就職ガイダンス、ビジネスマナー講座、在留資格（就労）手続きなど、留学生が就活・就職を進める上で必要なアドバイスを受けられる場を数多く設定。希望者は無料で聴講できる。

また会場内では、東京都専修学校各種学校協会（東専各）が「留学生相談ブース」を独自に設ける予定で、就職のほか、進学や生活に関する留学生からのあらゆる相談に、中国語、ベトナム語、英語など5言語で対応する。学校教職員からの相談にも応じるという。

フェア当日は在留資格や日本語能力にかかわらず、誰でも参加が可能となっている（就職希望者は履歴書を持参）。また就職支援に携わっている学校・教育機関担当者を対象としたセミナーも開催される予定なので要注目だ。

詳細は下記のウェブサイトより閲覧可能で、出展企業の人材募集概要やサービスの詳細は今月下旬以降に公開予定。すでに来場事前登録の受付も開始された。

★「第2回インターナショナルジョブフェア東京2022」開催概要

会期：2022年11月25日（金）：10時－17時

　　　　2022年11月26日（土）：10時－16時

※来場事前登録や概要は下記ホームページにて↙↙

　https://inter-jobfair.jp/

※連絡先　TEL：03－3532—0131　e-mail： inter@innovent.co.jp

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三年来，人们谈“冠”色变。

如今，灭活新冠病毒的重磅好消息来了！

10月24日，“光触媒小球—新冠病毒灭活率99.99%”新闻发布会在东京中国文化中心举行。

在日华人科技团体代表和新闻媒体记者云集一堂，分享由在日中国人科学家和企业经营者共同研发的科研成果带来的喜悦。

日本国立千叶大学鲁云教授团队与株式会社SNS soft（本社：東京都千代田区 代表取締役社長孫前進）共同研发的新型二氧化钛（TiO₂）光催化薄膜小球成功将新冠肺炎病毒灭活到试验检测极限以下，灭活率达99.99%，对流感病毒灭活率达99.96%。

作为突破新冠肺炎病毒长期常态化严峻局面的新技术，这一研究成果的诞生，受到了极大的关注。

9月26日，这一研究成果在材料科学杂志Scientific Reports， volume 12, Article number: 16038 (2022)上发表。

同期，日本文部科学记者会、科学记者会、千叶县政记者等媒体，都对这一成果进行了采访报道。

此外，该项目还申请了多项专利。

株式会社SNS soft 孙前进社长做光触媒小球事业报告。

“这是一场令人兴奋、光明和乐观的信息发布会。”他胸有成竹地说。

近20年来，千叶大学鲁云教授团队从事TiO2光催化材料的研发，探索高性能化，以及空气和水的净化应用，取得了丰硕的研究成果。

全球新冠肺炎大流行之际，鲁云教授团队迅速展开了TiO2光催化材料的灭活新冠肺炎（SARS-CoV-2）和流感病毒的研发。

项目技术总监、鲁云教授做光触媒小球技术报告

研发使用的TiO2光催化薄膜小球，是利用鲁云教授团队开发的新型成膜技术-机械成膜法（图1）制备。

机械成膜法的设想，来源于粉末冶金中利用球磨机混合和粉碎金属粉末的逆向思维，利用球磨机中的摩擦，冲击和粘合等作用从而实现简便价廉的金属成膜技术。

利用机械成膜法在氧化铝小球表面制备钛膜，进行后续的热处理，盐浴处理，酸浴处理等即可制得TiO2光催化薄膜小球（图2）。

TiO2光催化薄膜小球与纳米粉末和平板状光催化剂相比，有利于处理净化水和气体等流动性污染物。

前不久，共同研发团队委托第三方研究机构参照相关光催化性能日本标准进行测试，结果证实TiO2光催化薄膜小球，具有极高的新冠肺炎病毒和流感病毒灭活率，以及分解甲醛和乙醛性能。

实验结果表明，TiO2光催化薄膜小球，成功将新冠肺炎病毒灭活到试验检测极限以下（图3b），灭活率达99.99%（图3c）。

在环境净化方面，在紫外线照射下，TiO2光催化薄膜小球分解乙醛，使其浓度降低。

由于以全分解产生的二氧化碳浓度升高，当停止紫外线照射终止光催化作用乙醛浓度回升，二氧化碳浓度降低（图4b）。

光触媒事业部部长苏会谦介绍光触媒小球市场拓展计划。

TiO2光催化薄膜小球分解甲醛实验，有着相似的浓度变化规律（图4c）。

甲醛和乙醛是不可或缺的工业溶剂，使用在室内装修和家具等日常生活用具里，具有致癌性，是化学物质过敏症的主要起因物质。

这一结果显示，TiO2光催化薄膜小球具有极高的环境净化功能，可以净化我们的生活环境。

TiO2光催化薄膜小球灭活流感病毒实验（图5），结果显示灭活率达99.96%表明对流感病毒具有极高的灭活率。

研究表明，TiO2光催化材料在光照下可分解有机污染物，杀菌灭毒的功能起因于光照时产生的活性氧。

活性氧具有极强的氧化还原性，可以分解环境污染有机物，具有极强的杀菌灭毒功能，可将病毒细菌最终分解成水和二氧化碳（图6）。

TiO2光催化薄膜小球与TiO2光催化纳米粉和平板薄膜相比，有利于处理水和空气等流动污染物的优点。

利用TiO2光催化薄膜小球的杀菌灭毒和净化环境功能，可以研发净化环境以及灭菌杀毒的过滤网和各种产品，造福人类。

参考信息：Yun Lu*, Sujun Guan, Liang Hao, Hiroyuki Yoshida, Shohei Nakada, Taisei Takizawa and Takaomi Itoi：Inactivation of SARS‑CoV‑2 and photocatalytic degradation by TiO2photocatalyst coatings，Scientific Reports， (2022) 12:16038

DOI：https://www.nature.com/articles/s41598-022-20459-2

参考网页：https://www.snssoft.co.jp/

https://apei.tu.chiba-u.ac.jp/Luyun-HP.html

研发团队成员

此次新闻发布会得到了日本社会各界的大力支持。原琦玉工业大学副校长、教授、日中科学技术文化中心理事长巨东英先生，中国国际人才交流协会日本事务所总代表邝马华先生，东京理科大学教授、留日博士专家团团长、日本华人华侨博士协会执行会长赵新为先生，日中防灾环保研究会会长李鸥先生，在日科学技术者联盟杨克俭会长代理龙丽华女士，日本青岛工商中心常任代表原新明先生，海信集团日本公司代表林秉荣先生，海尔日本公司副社长时振玉先生，国际医疗携力机构社长雍容女士等业内专家出席并相继致辞，祝贺光触媒小球项目研发成功。

与会嘉宾合影

鲁云教授回答记者提问 

除了翘首期待，还等什么呢。

期盼光触媒小球应用在各领域的产品，早日走入千家万户。