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「第1回 インターナショナルジョブフェア東京2021」
留学生など在留外国人を対象とする転職・就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京2021」が11月5日、6日の両日、東京都立産業貿易センター浜松町館で初めて開催される。当日は外国籍人材を採用したい企業が出展するほか、就職・転職に役立つ具体的なアドバイスを行うセミナーも多数企画されている。長引く新型コロナウイルス感染症の影響で留学生の就職状況は厳しさを増しているが、まだ採用内定を得ていない学生にとっては、就活成功に向けてリスタートする絶好の機会となる。
「就職アドバイスセミナー」は、主として新卒学生を対象に就活の進め方、ビジネスマナー、面接対策など各テーマごとに各50分間のセミナーを実施。外国人の注目を集めるIT、介護、外食、宿泊の各分野に関しては、それぞれの業界で求められる能力や就職成功の秘訣を掘り下げて説明する。最近就職者が増えている特定技能についても、ベトナム語とミャンマー語による説明講座が組まれた。このほかに、出展各社によるセミナーや、留学生の就職支援・在留資格手続きをアドバイスする学校・教育機関向けのセミナーも企画され、これらはすべて無料で行われる。
ジョブフェアへの参加には事前の来場登録が必要で、所定のホームぺージ（下記）よりアクセスの上、申し込める。これと並行して、日本在住外国人を対象とした「第2回EXPAT EXPO TOKYO」を同時開催するほか、併催企画として著名パネリストが参加する企業向けの「外国人活用支援サミット2021」が予定されている。
★「第1回インターナショナルジョブフェア東京2021」開催概要
会期：2021年11月5日（金）：10時－17時
2021年11月6日（土）：10時－16時
同時企画：「第2回EXPAT EXPO TOKYO」
併催企画：「外国人活用支援サミット2021」/就職アドバイスセミナー
※事前来場登録や概要は下記ホームページにて↙↙
※連絡先：実行委員会
TEL：03－6812—9422 e-mail：inter@innovent.co.jp
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立憲民主党の枝野幸男代表は18日に行われた衆院選の与野党9党首による討論会で、今後の新型コロナウイルス感染症対策について問われ、一人の新規感染者の周辺に対する大規模なPCR検査の増加、保健所の体制整備などに加え、「水際対策を強化しなければならない」としつつ、「一方で緩めてもいい（部分もある）。例えば留学生は一切入れないとか、法律上の夫婦でないと入国できない、こんなバカな規制をしている一方で、水際対策は不十分だ。全ての入国者に10日間、国がホテル代、食事代を出して、しっかりと事実上の隔離をして、絶対に変異株を入れないと、このことを徹底して進めて参りたい」と発言した。他の野党党首による質問への回答だったため、これに対する与党側の直接的な反応はなかった。
2,★不法残留の「留学」生 半年間で3割減
出入国在留管理庁のまとめによると、今年7月1日時点における日本国内の不法残留者は全ての在留資格者を含めた総数で7万3327人となり、1月時点に比べ11％減少した。不法残留となった時点で有していた在留資格別の内訳をみると、「留学」は3616人で、1月からの半年間で3割近く（1425人）減り、直近の数年間では最低水準となっている。基準日や対象範囲はやや異なるが、6月末時点の在留資格「留学」所持者はトータルで22万7844人おり、双方を単純比較すれば留学生に占める不法残留者の割合はわずか1.5％で、圧倒的多数が正規在留者である状況に変わりはない。
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今年6月末時点で日本国内に中長期在留者として在留する留学生の数が22万7844人だったことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。昨年末（28万901人）と比較すると約5万3千人（18.9％）減少している。主要な出身国・地域別では中国（10万6099人）を筆頭に、ベトナム（5万1337人）、ネパール（1万8459人）、韓国（9321人）、インドネシア（5162人）、台湾（4398人）等が続く。
在留資格「留学」所持者の数はピーク時の令和元年末（34万5791人）からわずか1年半の間に3分の1以上目減りしており、新型コロナウイルス感染症に伴う水際対策厳格化により新規入国が長期間ストップしている影響が大きい。結果として、留学生「受入れ30万人計画」によりいったんは達成された数値目標をさらに大きく割り込む形となった。
日本政府はG7諸国や韓国などがコロナ禍の中で留学生の積極的な受入れに動く中でも、一貫して新規の留学生らに対する入国制限を緩めておらず、現在の状況がこのまま続けば、留学予定者の日本離れと、すでに来日している人材の流出が一層進む懸念がある。
岸田文雄政権の誕生以降、政府は入国制限緩和に関する今後の方針を示しておらず、主要政党の衆院選向け選挙公約にもこれに関する具体的な記載は見当たらない。
2,※制限緩和に向けた道筋・時期の明示を
海外の留学予定者や入国待機者からは「これ以上待てない」とか「人生が止まったままでどうしていいかわからない」といった悲痛な声がSNS上に溢れる。入国解禁時の防疫対策については、すでに各教育機関団体等が、受入れ緩和・ビザ発行の要件にワクチン接種証明書と陰性証明書を活用することや、在外公館でワクチン接種を行うなどの内容を盛り込んだ要望書を政府に提案済みだ。
海外にいる留学待機者が数万人に上るとされる中、数ある選択肢の中から日本を選んで留学しようと志してくれた世界の若者たちに対し、制限緩和に至る道筋や具体的な要件、タイムスケジュール等を丁寧に発信する配慮が今、政府に求められる。
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自民党は目前に迫った衆院選で訴える政権公約を発表した。公約は8つの柱で構成され、この内、最優先課題に掲げる新型コロナウイルス感染症対策では「感染症から命と暮らしを守る」として水際対策にも言及し、「国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策」に万全を期すとして、海外との往来再開へ意欲をにじませつつ、同時に感染症有事を想定した「保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備」することも盛り込んだ。一方で海外でも活用可能な電子的ワクチン接種証明書や無料PCR検査所設置などを通じて、実体経済を動かす方向性を打ち出している。
一方、立憲民主党が発表した「政権政策2021」は「新型コロナから命と暮らしを守り抜く」として、「検査体制と水際対策の抜本強化」を打ち出した。今年初めの政府による入国制限強化は同党の提案を遅れて採用するなど後手に回っているとして、「必要な時に誰でもすぐに受けられるPCR検査体制を確立」し、「すべての入国者を、少なくとも10日間以上、政府が用意したホテルなどで隔離」することを公約に盛り込んだ。これに先立って公表された「立憲民主党または枝野代表の提案」では、入国者の隔離期間中の宿泊・食事等の費用は、国が負担するとしている。
2,★「国際連携教育課程」の設置要件緩和へ 大学分科会で見直し検討
日本の大学が海外の大学との間で開設する国際連携教育課程制度（ＪＤ：ジョイント・ディグリープログラム）について、より多くの大学が参画できるようにするための見直しが検討課題に上っている。文部科学省が今年9月時点でまとめたところでは、ＪＤの開設は全国で12大学26プログラムに上るが、この内、私立大学はわずか1大学1プログラムに止まっている。学生にとってはＪＤを通じて国内と海外の教育課程を体験し、双方の大学が連名で出す学位を得られるメリットがある。文科省はＪＤが大学全体のグローバル化や国際的なプレゼンスの向上にも繋がるとみているが、一方で設置認可要件や定員制限等、大学側の参入を阻む障壁も多い。このほど開催された同省の中央教育審議会大学分科会では、要件緩和など今後の方向性に関する見直し案が議題の一つとなった。
現在、ＪＤの設置に際しては、学位の種類や分野変更を伴わない場合でも、大学設置・学校法人審議会による設置認可審査を受ける必要があり、収容定員はＪＤの母体となる学部・研究科の2割以内に制限されている。卒業に必要な単位数にも別規定があり、学部の場合には日本の大学で修得単位数の半分以上、外国大学で4分の1以上の取得がそれぞれ課せられる。また外国の大学等は複数の参加が可能だが、国内の複数大学が参加した上での実施は認められていない。
これらの枠組みは、設置認可で教育の質を担保する必要性や、仮にＪＤの実施が困難となった場合に学生への教育提供が滞らないようにする意味あいがあるが、1プログラムの開設であっても設置認可手続きが求められるため、外国の大学にとっても負担が大きく、開設交渉の足かせとなっていた。
大学分科会では今週の会議で、一連の制限措置に関する現状と課題を踏まえ、見直しの方向性を議論。具体的には、①学位の種類や分野の変更を伴わない等の要件を満たす場合には届出によるＪＤ設置を可能とする、②連携する外国大学の教育の質については外国の政府機関等による評価を求める、③ＪＤの定員要件を撤廃し、代替措置として通常の学科等と同様の教員数や施設設備、学生の学修継続に必要な措置を義務づける、などが検討課題に上ったという。
同時に、欧州など諸外国のＪＤにおいては、国内外の多くの大学が参画するケースも見られることから、日本国内の複数大学が参画した上での実施も容認。修得単位数は、国内大学間の共同教育課程と同程度とすることも視野に入れている。
文科省ではこれらの要件緩和等により、国内大学が実質的に連携可能な大学が増え、ＪＤの拡大普及につながるとみている。先に教育再生実行会議は第12次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」でＪＤについて言及し、「更なる拡大に向けて、開設に係る設置手続きの見直し、複数大学の参加を促進するための各参加大学における最低修得単位数の縮減、より優秀な留学生の獲得に資する方策など、質を担保した上での推進方策」を検討するよう求めていた。
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（转发）中国驻日本大使馆
我馆于2021年9月1日上线“中国领事”APP护照受理功能，至今运转有序、顺畅。我馆领区内护照过期的中国公民换发需求已得到有效缓解。
鉴于上述，我馆决定自10月起扩大受理范围，居住在我馆领区，且护照旅行证有效期不足3个月，或签证页已用完的中国公民，均可提交申请。
特此通知。
https://mp.weixin.qq.com/s/2Wi4GPe7ojrCl5uSdyd3dA
★“中国领事”APP满月小结暨避雷指南
驻日使馆上线“中国领事”APP护照旅行证受理功能一个月啦！我们总结了一些常见问题，请正在或打算使用APP提交护照申请的公民朋友们抽出宝贵时间看一看，避雷呦！
一、稳准快申办新护照
1、申请数据不完整、上传材料不符合要求，您的申请会被退回，修改后再提交需要重新排队，这是真的！万一遇到申请高峰，您可就起大早赶晚集了。所以，请正确、完整录入个人信息，按要求一次性上传所需材料。
2、APP里的“人脸识别”可不是摆设，成功通过将大大提高您的申请的审核效率。您不重视它，虚晃它一枪，它不认识您，您还得抽时间与我们进行视频面谈。为提高验证通过率，建议您在纯色背景（如白色墙壁）前进行身份验证，保证脸部光线充足、均匀、无遮挡。一次识别不通过，别着急进行下一步，可以多试几次。
3、千万不要提前邮寄材料，我们是真的无法在制证系统中找到您的信息，您的材料我们会锁起来（怕丢）。请费心关注APP的“消息中心”，订单状态更新为“复审中”，您就可以邮寄材料了。“复审中”=可以邮寄啦！
二、线上面谈
1、预约
根据业务审核需要，部分申请人会被要求与我们进行视频面谈。目前您可以预约到未来15个自然日内的时段。赶上中秋、国庆这样的假期，我们还会增加可预约天数，保证可预约号量充足。
2、面谈
面谈的目的之一，是确定申请人本人在日本。所以请您务必提前准备好面谈当日或前日的当地报纸。真忘记准备也没关系，我们会请您到院子里给我们秀一下您的车牌，或者看一下您居住地的地标性建筑。但这样会耽误很多时间。
面谈结束后，请您关注APP进度提示。同样，当订单状态更新为“复审中”时，您就可以邮寄材料了。
三、用最快最便捷的方式找到答案--使馆官网和公众号
我们每天收到关于护照旅行证业务的咨询邮件近300封，电话数不过来，咨询内容基本都是我们在APP启用通知和小贴士中详细说明过的。所以，为避免您因为打不通电话或等待邮件回复而着急上火，也便于我们节省更多时间为大家服务，遇到疑问请先看看我们的官网（点击底部“阅读原文”查看）或微信公众号。
四、关于新护照回邮时效
根据系统设置，您的新护照制作完成，使馆给您打印发票，APP就会提示您新护照已经寄出，就像国内某宝，商家一打印订单，就会显示已发货，此时因为快递员还没有揽件，所以您是查不到物流信息的。快递公司一般会在打印发票的第二个工作日到馆取件，第三个工作日开始派发，此时您就能查到物流信息了。