本日10時より受入責任者によるオンライン申請を受付

3月1日から再開される留学生等外国人の新規入国を前に、政府は本日（2月25日）午前10時より、学校等受入れ機関によるオンライン申請の受付を開始した。

【申請先サイト▶ https://entry.hco.mhlw.go.jp/】

日本への入国申請は、まず学校等の受入責任者が厚生労働省の入国者健康確認システム（ERFSシステム）にてログインIDを申請・取得の上、新規入国者に関する情報（待機場所等）の入力と誓約事項への同意等をオンライン上で行う。昨年 11 月の入国緩和時期にERFSでID を取得済みの場合は今回のシステム上でも使用できるので、改めて取得し直す必要はないとのことだ。

ERFSで必要事項の入力を完了すると「受付済証(PDF)」が発行される。受入責任者は「受付済証」をダウンロードして入国者に送り、入国者は「受付済証」と取得済みの在留資格認定証明書（CEO）、その他申請書類を持参し、各在外公館で査証（ビザ）申請を行う流れになる。なお手持ちのCOEの有効期間によっては、受入責任者が作成した「申立書」も別途必要となる。　

入国時には、空港検疫にて検査証明書、待機・誓約書、質問票、ワクチン接種証明書等を提出（提示）し、指定の入国者健康居所確認アプリ(My SOS)をスマホにインストールする。同アプリ内の健康状態や位置情報がERFSと連動して、入国後も厚生労働省による一元管理が行われる仕組みで、受入責任者は待機施設での状態確認や医療機関への連絡を担う。

入国後の自宅等待機については、感染が落ち着いている「非指定国・地域」から3回のワクチン接種を受けた上で入国の場合は免除される。さらに「非指定国・地域」からの3回目未接種者や「指定国・地域」からの3回目接種者は、原則7日間待機だが3日目以降の検査陰性で待機期間の短縮が可能となる。

これら特例措置の適用対象となるワクチンの種類も指定された。海外における3回接種の内、1回目と2回目の接種はファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のいずれか、3回目以降はファイザー又はモデルナの接種が基本的な要件とされている。この内、ヤンセンは1回の接種で2回分とみなす。また上記以外で認められるワクチンも、復星医薬（フォースン・ファーマ）やビオンテック製造のコミナティ等、数種類ある。

入国後に待機のため、空港から自宅等待機施設まで移動する際は、電車やバス等公共交通機関の使用が認められる。ただし入国時の検査（検体採取時）から24時間以内に移動が完了し、かつ自宅等までの最短経路での移動に限られているので、注意が必要だ。

文部科学省は外国人留学生の入国について、「外国人留学生入国サポートセンター」を設置し、関係者からの相談や不明な点の照会を受け付けている。【TEL03-5253-4111（内線5084）】

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「留学生の選択権が奪われるのは許されない」と発言

木原誠二官房副長官は23日夜、BS-TBSの「報道1930」に出演し、水際対策について問われた際に、政府が当面の緩和策として決めた入国者総数上限（一日5千人）について、「2年間積み上がっている留学生（の未入国者）」を解消していく上で、「5千人で足りるのかと言われれば足りない」ことを認め、足元の感染状況を見極めながら段階的に引き上げていくことは必然だと述べた。また現在約15万人が入国待機中の留学生について、日本国内で毎年約3万人近くが就職するなど、国として「非常に重要な人材」で、その受け入れは「日本の大学が国際的な能力を発揮する上でも重要」との認識を示し、検査能力を増強しながらきちんと入国してもらえるよう対応する方針を示した。

一方で大学関係者らの間では、政府が留学生の入国に向けた明確な入国のタイムスケジュールを出すべきとの声が挙がっているが、これについて木原副長官は「留学生は日本を選んで来て頂ける方々。学生達も未来が掛かっており、いつまでも待たされて選択権を奪われるということは許されない」と述べて、入国の見通しが立つよう検討していく考えを明らかにした。

★日本語教育議連が留学生の入国に関する要望

超党派の日本語教育推進議員連盟は22日、松野博一官房長官に対して、日本語教育機関の外国人留学生の入国に関する要望を行った。

　出席した議連役員らによると、多くの待機留学生や4月以降の新学期に入国予定の留学生が迅速かつ円滑に入国できるように、コロナ対策を進めながら留学生の受入れを最優先で進めることや、事務手続きの簡素化、日本語教育機関への支援などを要請した。これに対して松野長官は「要望を受け止め検討していく」と応じたという。

日本語教育議連は設立当時から会長を務めていた河村建夫元官房長官が先の衆院選を前に引退し、柴山昌彦元文部科学大臣を後任とする新体制に移行。本格的な活動を再開している。

★検査後24時間以内は公共交通機関の利用を容認

岸田文雄首相が水際対策の段階的緩和を表明した今月17日に、内閣官房と関係3省庁が開いた「オミクロン株への対応に関するタスクフォース」で決まった、水際措置の見直し内容が正式に明らかになった。外国人の観光目的以外の新規入国を認めることや、入国者総数の引き上げ等に加え、入国者の待機期間に関してはワクチン3回目接種者への自宅待機・免除措置、及び「自宅等待機のための自宅等までの移動(検査後 24 時間)につき、公共交通機関の使用を可能とする」方針も明記されている。これにより、3月1日以降に留学生らが日本に入国する際には、所定の要件をクリアすれば、到着空港から待機場所までの電車やバス等による移動が検査後24時間以内に限り認められる。

★留学生の入国に関する問い合せ先を公表

文部科学省は22日、ホームページ上に「日本への入国申請（受入機関の皆様へ）」を掲載した。3月1日以降の水際緩和に伴う入国申請の具体的な手続き内容に関しては、24日午前10時時点で未公表のままだが、外国人留学生の入国についての問い合わせ窓口は下記の通り記載されている。

【政府全体共通窓口】

・受付番号：050-1741-8558、050-1751-2158

・受付時間：9時から21時まで（土日含む）。

【文部科学省】

・受付番号：03－5253-4111（内線5062）

　※外国人留学生の入国については、内線5084（外国人留学生入国サポートセンター）

・受付時間：平日9時30分から18時15分まで（土日、祝日除く）。

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3月1日より留学生ら外国人の新規入国が再開されるのを前に、政府は今週中にもオンラインによる入国手続きの申請受付を開始する。21日に文部科学省関係者との会議を行った自民党関係筋が明らかにした。また他の与党関係者によれば、今回の手続きでは昨秋の一時受入れ再開時にも稼働済みのERFS（健康管理システム）を改良した新たなシステムが活用される。同システムでは学校等受入れ機関がまずIDを取得して入国する留学生等の基本情報、滞在予定場所、誓約事項等を入力の上、「受付済証」をオンライン取得して留学予定者に送付する。留学予定者は「受付済証」と有効な在留資格認定証明書（COE）、旅券、及び申請に必要な書類一式を添えて在外公館で査証（ビザ）を申請する、という流れになる予定だ。「受付済証」取得に際しては、昨秋のような事前審査や滞在中の活動計画を申告する必要がなくなり、手続き自体は大幅に簡素化される。

自民党関係筋は、すでにCOEを取得済みの留学生に関しては、在外公館でできるだけ速やかにビザを発給するよう要請したとしているが、現時点では発給に要する目安の日数等は不明だ。具体的な手続き等については週内にも正式発表される見通し。

（注）：上記は2月21日夜時点の情報で、今後実際の手続き方法や必要書類は変更になる可能性があります。

★文科相が留学生の入国についてのメッセージ

末松信介文部科学大臣は21日、政府が3月から一日あたりの入国者数上限を引き上げる新たな水際措置の方針を打ち出したことを受けて、外国人留学生の入国についての大臣メッセージを発信した。この中で末松大臣は今回の措置が、留学生の入国を実現する上での第一歩となるとの認識を示す一方で、全ての留学生が入国するには今しばらく時間がかかるが、「新型コロナウイルスの感染状況を落ち着かせ、段階的に国際的な人の往来を再開していくための重要なプロセス」であるとして、関係者に理解と協力を求めた。

　そして文部科学省として、入国待機中や新学期を日本で迎えることを希望している留学生らが「可能な限り速やかにかつ継続的に入国」でき、またより多くの留学生に門戸が開かれるよう、大学などと協力して感染対策を講じ、安心して迎え入れる環境の整備に全力で取り組んでいくと結んでいる。

★入国者数上限5千人で　待機者の入国に5か月以上

～日本語教育機関6団体が試算～

在留資格認定を受けながら来日できていない外国人がのべ37万人に上る中、実際の入国に要する期間がどれぐらいかかるのかを、日本語教育機関6団体がこのほど試算した。それによれば1日あたりの入国者総数の上限が5千人の場合、新規入国が可能な外国人数は2278人で、仮にこれが全員、すでに在留資格認定証明書（COE）を交付済みで来日できていない外国人だとしても、全員が入国するのに5か月以上（162日）かかるという。仮に入国者上限が1万人に引き上げられた場合には新規入国外国人は7278人となり、同期間は51日に短縮されるとしている。ただ1万人のケースの試算値は、引き上げられた5千人が全て新規入国外国人に割り振られたケースを想定しており、実際は日本人のビジネス往来も増加が見込まれるため、「かなり楽観的な予測なのでは（本国で遠隔授業を受講中の留学生）」との指摘も出ている。

岸田文雄首相は17日の会見で、外国人に対する水際措置を3月から段階的に緩和する方針を示し、当面1日あたり入国者総数を5千人にすることを明らかにしたが、5千人の中には日本人帰国者や外国人再入国者も含まれることから、与党内や経済団体の間では更なる引き上げを求める声が相次いでいる。

★待機・移動費用への政府支援求める～日本語教育機関6団体

日本語教育機関6団体は、16日付けで木原誠二官房副長官に提出した入国制限緩和に関する要望書の中で、待機留学生に対する入国上の特段の配慮、手続き簡素化といった基本事項のほかに、入国後の待機費用や移動費用等に関する支援も盛り込んだ。具体的には留学予定者らが「長期に亘る先の見えない待機により、経済的にも精神的にも追い込まれています」とした上で、入国が可能となった場合でも、ホテル等での待機費用や公共交通機関を使わずの移動費負担は留学生に更なる負担を強いており、「日本留学の意志を維持することの大きな妨げ」となっていると指摘。入国後に「困窮学生の緊急給付金」の対象とするなど、待機費用に関する政府の支援を求めている。

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今年4月に新設される日本語教育機関が、最終的に全国で12校に上ることがわかった。この他に、既存校で近く名称を変更する教育機関も5校確認されており、計17校が新年度から新たなスタートを切る。いずれも、『留学生新聞』の得た最新の情報を総合したもので、新設校の数が二桁に上るのは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前以来となる。昨今の入国制限の長期化で、日本語教育機関の経営状況は苦境の中にあるが、政府が17日に表明した留学生の入国再開も相まって、業界正常化へ向けた第一歩となることが期待される。

新設校12校の所在地別の内訳は、北海道1校、関東2校、北陸1校、中部3校、関西4校、中国地方1校。都道府県別では大阪府の4校が最も多い。この内、専門学校など介護福祉系の学校や関係する市の団体が日本語学科あるいは学校を新設するケースが少なくとも3件あるほか、すでに運営中の日本語学校によるグループ校や新校舎の増設も2件確認された。また人材系企業及び技能実習生の受入れ企業が運営するとみられる学校の新設も複数出ている。

一方、校名変更が告示された学校は全国で5校に上った。『留学生新聞』が独自に調査したところでは、留学生部門の他校への譲渡や学校グループの再編、あるいは所在地の移転に伴うものなど、名称の変更事由は様々となっている。

★在日外国人の医療アクセスをテーマに国際フォーラム

外務省と国際移住機関（IOM）は、3月2日、令和3年度の「外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム：『在日外国人と医療　安心して暮らせる地域社会の実現に向けて』」をオンラインで開催する。新型コロナウイルス感染症の流行と蔓延に伴い、特に必要性が高まっている医療アクセスについて、「在日外国人と医療」のテーマの下、医療通訳の活用に注目し、国内外の有識者を招いて講演と事例発表の機会を設けるとともに、パネリストたちによる議論を予定しているという。

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公明党の石井啓一幹事長は18日の定例会見で、政府が17日に表明した外国人の新規入国再開に伴う入国者上限数の変更（一日5千人）について、一段の引き上げが必要との考えを明らかにした。間近に迫る新年度を見据え、留学待機者は15万人に上ることから、実際に希望者の入学を可能にするためには、政府が当面の措置としている一日5千人程度の受入れでは足りないことを踏まえた発言。石井幹事長は「段階的に上限数の更なる緩和が必要」と指摘した上で、そのためには入国時の検疫体制を強化すると共に、「受入れ大学側にも宿泊施設の提供を求めるなど、留学希望者が不利益を被ることがないよう配慮を」と要望した。

一方、同党の伊佐真一議員は18日の衆院予算委員会で政府の留学生受入れ方針を質した際に、入国者数の上限を5千人に限定する政府の方針は「キャパシティの原因が検査かというと（そうではなく）、厚生労働省の事務方に確認したところ、検査は一日2万人ぐらいいけるという話もしていた」と明かし、政府が末松信介文科大臣の同日の答弁通り「最後の一人まで」留学希望者の受入れに積極的に取り組むよう促した。

入国上限数の更なる引き上げなど留学生への配慮を求める声は、与野党問わず広がりを見せている。自民党の世耕弘成参院幹事長代理は18日の会見で5千人の上限数を一日も早く撤廃することを主張。日本維新の会の音喜多駿議員は19日、「更なる水際対策の緩和を進め、留学生には特別枠を設けるべき。今の日本を選んで留学してくれる人材は貴重。他国に流れてしまう損失は計り知れない」とツイートした。

※日商、外国人材向け入国措置の大胆な緩和を主張

一方、主要経済3団体の一つである日本商工会議所（日商）は17日、政府・与党への緊急要望をまとめ、「ポストコロナを見据えた国際往来の再開」という項目の中で、入国制限の緩和と手続きの簡素化等を求めた。具体的には留学生、特定技能外国人など「外国人材に係わる入国措置は諸外国の水際対策を参考に、大胆に緩和すべき」として、国家戦略としての水際対策(入国管理)の緩和、入国手続きや施設待機の簡素化と併せた入国者総数の更なる拡大を要望している。

★基本的対処方針に外国人の新規入国容認など追記　

政府は18日、まん延防止等重点措置の延長や一部地域の解除に際して、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を改訂する方針を決めた。

水際対策に関しては、「海外及び国内のオミクロン株など変異株の流行状況なども踏まえて検証する必要がある」とする基本部分の表記は引き続き維持する一方で、前段の感染拡大に関する評価部分に、「外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下で観光目的以外の入国を認める」 と明記。具体的な措置として、入国者の待機期間の免除・短縮や1日あたり入国者数を上限5千人目処に引き上げるなど、岸田文雄首相が17日の会見で表明した水際対策の緩和内容を盛り込んだ。

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